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住民税で苦しんでいる人が増えているみたいですね。いや、苦しんでいる姿が見え始め
たというだけか。もっと増えるとみている。役所でも社会保険庁なみに怒っている人が
いた。
マスコミでは「住民税のアップの代わりに所得税が下がります。地方分権の時代への
一歩です。」とか「定率減税が廃止ではなく元通りにしただけ」と言ってます。
さてアナタに質問です。確かに定率減税がなくなった分だけ増税です。しかしそもそも
今まで特別に減税されていたからです。ならなぜ減税を無くしたのでしょう？
考えてみてください！！！（２０秒）
景気が良くなった。いざなぎ景気の長さを超えた。・・・よく聞いていましたよね。
今日も 菅 総務大臣がそのセリフを言っていました。でもちょっとまってください！
皆さんもご存知のはずです。そうです。景気が良いのは企業それも大企業のみで、
我々個人の家計には好景気の恩恵を受けていないですよね。そういう人が大半のはずです！
大企業は好景気、個人は不景気 これ覚えておいてください！
我々個人には特別に減税されていたのが無くなったわけです。不景気にもかかわらず。
では企業の方はというと同じように増税となったかというと、実は減税されたままなのです。
ここでよく皆さん企業が好きなのか政府のやり方が好きなのか、よく、こうおっしゃいます。
「それは企業には国際競争力を持ってもらうため、減税されているのではないですか」
そのとおりです。反対どころか賛成です。減税すれば力がつき病も治るというもの。
ではなぜ、その法則を我々個人にも当てはめてくれないのか！実際アメリカでは個人の
力がないと「起業」する者が減り競争力がなくなるのだそうです。減税するとアメリカでは
マイクロソフト、ヤフー、グーグル、ユーチューブ色々な英雄たちが世界を変えるまでの
力をもったのです。一方、不況となれば増税しか思いつかない日本ではトヨタ、キャノン
と毎度おなじみの企業だ。それも経済成長おかげだからではあるが。こういう所は日本の
政府はアメリカの真似をしないのだな。
そして住民税のことで心配や怒りをもっている人が多いのに、マスコミがなかなか報道しない
不思議だなぁと思っていたら、そう！テレビ局も大企業だった。なるほどな！
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