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戦後60有余年で、民主党政権が誕生したのには、それなりの訳があると考えている。今、その要因を考えてみたい。
バブル崩壊後の日本が、デフレスパイラルで苦しんでいる時に、米国に端を発した世界的経済危機の発生と共に誕生した米国民主党オバマ政権(しかも、白人ではない米国建国以来初めての黒人大統領)の誕生により世界は大きく変化したとする誤ったイメージを日本国民に与えた思う。
これを日本のマスコミは、これからの世界が大きく変化するかのように取り上げ、同時に、民主党は、二大政党制を強調した。
ところが、民主党の正体が徐々に明らかになると、民主党とは、一体なんであろうかと言う疑問に国民は、苦しみ始めた。それと同時に、では、自民党が何であったのかと言う点にも気づき始めたのが現状であろう。この陰には、世界は、大きく変わったかのように見えるが、実際は、変わっていない。そして、G20なるものが力を持ち始め、一層複雑化しただけであることに気付き始めた。
自民党には、日本を経済的にも、軍事的にも、政治的にも世界の強国として成長させるチャンスが幾らでもあったと国民は、思い始めている。
真の独立国家としての日本を創出することが出来たにもかかわらず、自民党は、長期間に亘る政権の座に甘んじて努力を怠っただけでなく、国民不在の政治を行った結果、民主党という正体不明の売国奴集団が誕生した。
自民党にとって日本を変える最大のチャンスは、あのバブル期にあったのであろう。しかし、自民党は、バブルに踊り狂い、本来何をすべきかを見ることが出来なかった。北方領土問題、竹島への韓国の侵略行為、北朝鮮拉致問題、中国、南北朝鮮による日本の内政干渉等の解消である。
自民党の各議員が、自分の利益だけに走った結果、自民党が「自分党」に変化したのである。従って、自分だけを考える「自分党」には、バブル崩壊後の国家を如何に正しく運営すべきかのビジョンが失われた。そこに、徐々に食い込んできたのが売国奴達であろう。
あのバブル絶頂期に、憲法の改正と再軍備を実施しておけば、今、中国の脅威とか北朝鮮の核の脅威とかと恐れることは、なかったであろう。又、ソ連邦崩壊の1991年にも北方領土返還交渉は、軍事力、経済力、政治力を備えることで、解消していたであろう。
先日、1月10日のテレビ番組での田母神氏提案に近いことを実現させていれば、日本の今の現状は、なかったと言える。
田母神氏の提案は、以下のとおり。
1.空母 3隻
2.イージス艦 3隻
3.原子力潜水艦 4隻
4.戦略爆撃機
5.海兵隊
6.兵員を現在の1.5倍
7.核兵器 (核弾頭等)
残念ながら、世界は、日本人が平和憲法で唱えている方向には、決して動かない。平和を維持するためには、軍事力が必要不可欠であり、その努力を怠れば、国は、滅び行くということである。但し、その使い方を誤れば、また、災難が生まれる。
この平和憲法とは、米国にとって極めて都合の良いものである。それは、日本が、日本の運命の殆どすべてを米国に依存するということを示している。米国の属国化である。
自ら全てを否定する国が何処にあるのであろうか。交戦権がない国が何処に存在するのであろうか。この憲法により、日本の弱体化が進んだ。米国の狙い通りに。
日本人の精神までが変化してしまった。自分の運命は、自分で決める。自分の国は、自分で守るという精神が失われた。
この精神が失われると、外交の面でも、米国の言いなりになるしかない。海外援助のODAもそうである。経済の面でも、米国の都合の良い方向に動かざるを得ない点が多々ある。円高阻止にしても、米国を常に意識しなくてはならない。
当然、経済、軍事と政治は深くかかわっており、政治の面でも、米国に遠慮して、何も出来ないのが現状である。それは、全て、この状態を生み出した自民党(自分党)に責任がある。
従って、日本が今必要とする政権は、自民党では出来ない、そして、売国奴民主党では不可能な政権である。万が一にも、自民党が政権を奪還したいとするならば、まず、自国の安全は、自国で守るをスローガンに選挙を戦うことであろう。
そして、「有言実行内閣」を確立し、先ず、憲法改正と再軍備に着手して欲しい。当然、同時に、経済問題の解決にも取り組むべきだ。いや、再軍備を進めながら、経済の活性化は、相乗効果を生み出し、本当に、立派な国家へと日本は変貌することでしょう。
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