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戦後60有余年で、民主党政権が誕生したのには、それなりの訳があると考えている。今、その要因を考えてみたい。
 
バブル崩壊後の日本が、デフレスパイラルで苦しんでいる時に、米国に端を発した世界的経済危機の発生と共に誕生した米国民主党オバマ政権(しかも、白人ではない米国建国以来初めての黒人大統領)の誕生により世界は大きく変化したとする誤ったイメージを日本国民に与えた思う。
 
これを日本のマスコミは、これからの世界が大きく変化するかのように取り上げ、同時に、民主党は、二大政党制を強調した。
 
ところが、民主党の正体が徐々に明らかになると、民主党とは、一体なんであろうかと言う疑問に国民は、苦しみ始めた。それと同時に、では、自民党が何であったのかと言う点にも気づき始めたのが現状であろう。この陰には、世界は、大きく変わったかのように見えるが、実際は、変わっていない。そして、G20なるものが力を持ち始め、一層複雑化しただけであることに気付き始めた。
 
自民党には、日本を経済的にも、軍事的にも、政治的にも世界の強国として成長させるチャンスが幾らでもあったと国民は、思い始めている。
 
真の独立国家としての日本を創出することが出来たにもかかわらず、自民党は、長期間に亘る政権の座に甘んじて努力を怠っただけでなく、国民不在の政治を行った結果、民主党という正体不明の売国奴集団が誕生した。
 
自民党にとって日本を変える最大のチャンスは、あのバブル期にあったのであろう。しかし、自民党は、バブルに踊り狂い、本来何をすべきかを見ることが出来なかった。北方領土問題、竹島への韓国の侵略行為、北朝鮮拉致問題、中国、南北朝鮮による日本の内政干渉等の解消である。
 
自民党の各議員が、自分の利益だけに走った結果、自民党が「自分党」に変化したのである。従って、自分だけを考える「自分党」には、バブル崩壊後の国家を如何に正しく運営すべきかのビジョンが失われた。そこに、徐々に食い込んできたのが売国奴達であろう。
 
あのバブル絶頂期に、憲法の改正と再軍備を実施しておけば、今、中国の脅威とか北朝鮮の核の脅威とかと恐れることは、なかったであろう。又、ソ連邦崩壊の1991年にも北方領土返還交渉は、軍事力、経済力、政治力を備えることで、解消していたであろう。
 
先日、1月10日のテレビ番組での田母神氏提案に近いことを実現させていれば、日本の今の現状は、なかったと言える。
 
田母神氏の提案は、以下のとおり。
 
1.空母          3隻
2.イージス艦      3隻
3.原子力潜水艦    4隻
4.戦略爆撃機
5.海兵隊
6.兵員を現在の1.5倍
7.核兵器 (核弾頭等)
 
残念ながら、世界は、日本人が平和憲法で唱えている方向には、決して動かない。平和を維持するためには、軍事力が必要不可欠であり、その努力を怠れば、国は、滅び行くということである。但し、その使い方を誤れば、また、災難が生まれる。
 
この平和憲法とは、米国にとって極めて都合の良いものである。それは、日本が、日本の運命の殆どすべてを米国に依存するということを示している。米国の属国化である。
 
自ら全てを否定する国が何処にあるのであろうか。交戦権がない国が何処に存在するのであろうか。この憲法により、日本の弱体化が進んだ。米国の狙い通りに。
 
日本人の精神までが変化してしまった。自分の運命は、自分で決める。自分の国は、自分で守るという精神が失われた。
 
この精神が失われると、外交の面でも、米国の言いなりになるしかない。海外援助のODAもそうである。経済の面でも、米国の都合の良い方向に動かざるを得ない点が多々ある。円高阻止にしても、米国を常に意識しなくてはならない。
 
当然、経済、軍事と政治は深くかかわっており、政治の面でも、米国に遠慮して、何も出来ないのが現状である。それは、全て、この状態を生み出した自民党(自分党)に責任がある。
 
従って、日本が今必要とする政権は、自民党では出来ない、そして、売国奴民主党では不可能な政権である。万が一にも、自民党が政権を奪還したいとするならば、まず、自国の安全は、自国で守るをスローガンに選挙を戦うことであろう。
 
そして、「有言実行内閣」を確立し、先ず、憲法改正と再軍備に着手して欲しい。当然、同時に、経済問題の解決にも取り組むべきだ。いや、再軍備を進めながら、経済の活性化は、相乗効果を生み出し、本当に、立派な国家へと日本は変貌することでしょう。
 
 
小沢一兵卒を早く処分せよ!この国に与えられた時間は、日本国民のための時間であり、お前ら民主党だけの時間ではない。
 
民主党が彼を国会に招致すると決めれば、その通り小沢に通知すれば、それでいい。一兵卒が何を言おうと関係ない。無視せよ!それで、出席なきときは、、お前等の好きなようにせよ!
 
何時北朝鮮の砲撃が再開されるかわからないこの緊迫した情勢の中で、お前ら民主党は一体何をやっているのか。
 
そんなに我々の貴重な時間を無駄にするのであるなら、政権の座から降りて、好きなように朝鮮人等とやればいい。但し、日本の外で。
朝鮮半島における情勢は、極めて深刻になりつつある感じがしている。VOA=Voice of Americaによると次の北朝鮮による攻撃は、来年の3月或いは、4月だそうだ。
 
この情報は、VOAが韓国人北朝鮮専門家と昨晩会談した際に、得た情報らしい。100年前のこの頃は、タイタニック号の沈没、清国の滅亡と中華民国の建国等と色々と重大事件が発生している。
 
次の攻撃が3月或いは、4月と言う予想は、冬を越した北朝鮮が食料が枯渇する頃であろう。食い物欲しさに、攻撃するということか。それとも、本気で第二次朝鮮戦争を勃発させる気か。
 
中国の動き、ロシアの動き、北朝鮮の動き、米国の動き等を考えると、恐らく、100年前のように何か再び、この地域でゴタゴタが起きそうだ。
 
日本も憲法9条の平和憲法等とゴタゴタ言っているととんでもないことになると思う。戦争が起きれば、そんなものと関係なく、全てが発生する。日本の戦後は、とっくの昔に終わっている。それに気付かないのが自民党であったし、日本人であった。
 
自民党にもっとしっかりして欲しかったので、試しに民主党に政権を任せてみようかなと思ったのが2009年衆議院選挙だったと思うが。
 
何故、自民党の時代に、9条破棄、再軍備、核武装等を実行しなかったのか。政権を失うかもしれないと恐れるばかりに、何もしなかった。結果、民主党のような訳のわからない売国奴集団が政権を握ることになった。
 
次の政権は、これを実行すべし。そのためには、これに賛同するものが政党を結成し、次の総選挙に望むべし。
 
さすれば、必ず政権を取ります。
 
訂正します。自民党にも売国奴がいたと思います。 
 
 
 
 
以下は、昨日書いたものである。このプログにアップするのを躊躇していた。何故なら、日本の危機が迫っていると感じたため、世間のセンチメントを煽るようなことはしたくなかったからだ。
 
鮮半島が戦火に包まれる事態が発生した場合、これこそ日本が今まで歩んできた「平和憲法」と「日米安保」の体制が試される時であろう。
 
日本は、米国との軍事同盟を締結しているが、韓国と軍事同盟は締結していない。韓国は、米国と軍事同盟を締結している。従い、北朝鮮と対峙する形として米国を軸に日韓が左右に配置されていると世間は見ているであろう。
 
今回、再び朝鮮動乱が勃発した時は、1950年から1953年の時のように日本が銃後の守り役に徹して、無傷で過ごすことは、どうも難しいであろう。何故なら、あの時代の兵器と現在の兵器では比較にならない程、進歩しているからだ。
 
問題は、中国、ロシアが如何に北朝鮮を支援するかであろう。そして、米国が何処まで日本を護るのかにかかってくる。再び朝鮮動乱が勃発しても、米国は、遥か遠くにあり、戦争の被害を受ける国は、日本と韓国である。
 
本来朝鮮半島の問題は、日本の問題ではない。何故なら、朝鮮半島を巡る問題は、19458月の日本の敗北時点において38度線が設定された時から、朝鮮半島の問題は、米中露の問題となったのである。
 
しかしながら、北朝鮮による日本人拉致の問題、北朝鮮による核開発の問題が浮上してから6ヶ国協議と称して日本が関与してきた。私が観察する限りでは、日本は、南北朝鮮が平和統一の方向に向かった際の「お財布」であり、諸費用の負担を期待して6番目に組み込まれたと観ている。
 
だが、最近の動きからして平和的解決の道ではなく、日本にとって大変厳しい事態が想定されるような雰囲気となってきた。
 
このまま進展すると、日本は、米韓に加わり、北朝鮮との紛争に巻き込まれていく可能性が増大すると感じている。
 
日本は、長きに亘り米国の軍事力の陰にあり、経済発展に特化して人材を投入してきた。朝鮮半島有事の際、米国からすれば、日本が当然、米韓に軍事的に協力することを期待するであろう。
 
日本が、これをチャンスと捉えるのか、それとも、避けるのかとわれ始めているのだと私は思う。
 
このような重大な事態が発生している時に、菅内閣は、一体何をしているのであろうか。小沢問題に時間を割いている暇はないと思う。又、海老蔵がどうなろうと知ったことではない。
 
日本とその国民全体の問題が発生しようとしている時である。
 
更に、嘗て、日本が朝鮮半島を植民地化し、巨額の投資を実施した末の36年間で得たものは、朝鮮半島からの日本と日本人に対する恨みだけであった(本来は、感謝されても恨まれることは、ないと思うが)。
 
今回は、アジア人同士での殺し合いに発展し、恐らく、米国は、空母から発進する戦闘機、或いは、ミサイル等による攻撃に特化し、地上戦は、アジア人である韓国人、場合によっては、日本人に任せたいとするのが本音であると感じている。
 
何故なら、米国の最近の動きをみているとそのような罠が待っているような感じがしてならない。恐らく、日本国民は、これ以上朝鮮半島とは、密接になりたいと思っているとは、考えにくい。
 
日本国民は、北朝鮮から日本領土及び国民が攻撃を受けない限り、一切、朝鮮半島には、関わりたくないと考ていると思う。真に、面倒な国が傍にあると言うことだ。南北で勝手にやって欲しいのだが、そうは、いかないであろう。日本が他人事のように振る舞っても、彼等は、何とかして日本を戦乱に巻き込みたくてしょうがないのである。
 
繰り返すが、6ヶ国協議等といっても、日本の発言を重視しているとは、全く思えない。将来、南北朝鮮が統一した時の金蔓と考えて日本を協議の仲間にしているだけだと感じている。
 
日米安保に何がかかれていようが、無関係に、戦火は、日本を巻き込むであろう。そして、幾ら日本が「平和」を唱えても容赦なく戦火は、日本を巻き込むと考えている。要するに、「平和憲法」等は、唯の文字でしかないのである。そして、日米安保は、片務とか双務とか無関係に軍事同盟であるという事実だけが走り始めるであろう。
 
矢張り、日米安保を堅持しつつも、憲法9条破棄、再軍備、核武装へとシフトすることが日本の選択枝なのであろう。そして、米韓合同演習等に参加する必要ないものと考えている。
 
以下関連記事
【ソウル=仲川高志】米軍のマレン統合参謀本部議長は8日、韓民求 ( ハンミング )韓国軍合同参謀本部議長と記者会見し、今後、米韓合同軍事演習に参加するよう日本に求めた。
両議長は同日、北朝鮮による韓国・延坪島 ( ヨンピョンド )砲撃を受けた会談で、北朝鮮の追加挑発抑止のため、合同軍事演習を継続する方針で一致。マレン議長はこの後の会見で日米韓の結束の重要性を強調し、「演習に同盟国である日本が参加してくれるよう願う」と述べた。
 マレン議長は8日午後、韓国から空路、日本入り。9日、北沢防衛相らと会談し、演習参加を求めるとみられる。
 日本は、今年7月に日本海で行われた米韓演習に海上自衛官4人がオブザーバー参加したが、自衛隊の部隊が米韓演習に参加した例はない。韓国軍はこれまで、日本の演習参加について、日韓間での軍事情報の共有につながるため、慎重姿勢を示してきた。
20101282119  読売新聞)
 
以下は、昨日書いたものである。このプログにアップするのを躊躇していた。何故なら、日本の危機が迫っていると感じたため、世間のセンチメントを煽るようなことはしたくなかったからだ。
 
鮮半島が戦火に包まれる事態が発生した場合、これこそ日本が今まで歩んできた「平和憲法」と「日米安保」の体制が試される時であろう。
 
日本は、米国との軍事同盟を締結しているが、韓国と軍事同盟は締結していない。韓国は、米国と軍事同盟を締結している。従い、北朝鮮と対峙する形として米国を軸に日韓が左右に配置されていると世間は見ているであろう。
 
今回、再び朝鮮動乱が勃発した時は、1950年から1953年の時のように日本が銃後の守り役に徹して、無傷で過ごすことは、どうも難しいであろう。何故なら、あの時代の兵器と現在の兵器では比較にならない程、進歩しているからだ。
 
問題は、中国、ロシアが如何に北朝鮮を支援するかであろう。そして、米国が何処まで日本を護るのかにかかってくる。再び朝鮮動乱が勃発しても、米国は、遥か遠くにあり、戦争の被害を受ける国は、日本と韓国である。
 
本来朝鮮半島の問題は、日本の問題ではない。何故なら、朝鮮半島を巡る問題は、1945年8月の日本の敗北時点において38度線が設定された時から、朝鮮半島の問題は、米中露の問題となったのである。
 
しかしながら、北朝鮮による日本人拉致の問題、北朝鮮による核開発の問題が浮上してから6ヶ国協議と称して日本が関与してきた。私が観察する限りでは、日本は、南北朝鮮が平和統一の方向に向かった際の「お財布」であり、諸費用の負担を期待して6番目に組み込まれたと観ている。
 
だが、最近の動きからして平和的解決の道ではなく、日本にとって大変厳しい事態が想定されるような雰囲気となってきた。
 
このまま進展すると、日本は、米韓に加わり、北朝鮮との紛争に巻き込まれていく可能性が増大すると感じている。
 
日本は、長きに亘り米国の軍事力の陰にあり、経済発展に特化して人材を投入してきた。朝鮮半島有事の際、米国からすれば、日本が当然、米韓に軍事的に協力することを期待するであろう。
 
日本が、これをチャンスと捉えるのか、それとも、避けるのかとわれ始めているのだと私は思う。
 
このような重大な事態が発生している時に、菅内閣は、一体何をしているのであろうか。小沢問題に時間を割いている暇はないと思う。又、海老蔵がどうなろうと知ったことではない。
 
日本とその国民全体の問題が発生しようとしている時である。
 
更に、嘗て、日本が朝鮮半島を植民地化し、巨額の投資を実施した末の36年間で得たものは、朝鮮半島からの日本と日本人に対する恨みだけであった(本来は、感謝されても恨まれることは、ないと思うが)。
 
今回は、アジア人同士での殺し合いに発展し、恐らく、米国は、空母から発進する戦闘機、或いは、ミサイル等による攻撃に特化し、地上戦は、アジア人である韓国人、場合によっては、日本人に任せたいとするのが本音であると感じている。
 
何故なら、米国の最近の動きをみているとそのような罠が待っているような感じがしてならない。恐らく、日本国民は、これ以上朝鮮半島とは、密接になりたいと思っているとは、考えにくい。
 
日本国民は、北朝鮮から日本領土及び国民が攻撃を受けない限り、一切、朝鮮半島には、関わりたくないと考ていると思う。真に、面倒な国が傍にあると言うことだ。南北で勝手にやって欲しいのだが、そうは、いかないであろう。日本が他人事のように振る舞っても、彼等は、何とかして日本を戦乱に巻き込みたくてしょうがないのである。
 
繰り返すが、6ヶ国協議等といっても、日本の発言を重視しているとは、全く思えない。将来、南北朝鮮が統一した時の金蔓と考えて日本を協議の仲間にしているだけだと感じている。
 
日米安保に何がかかれていようが、無関係に、戦火は、日本を巻き込むであろう。そして、幾ら日本が「平和」を唱えても容赦なく戦火は、日本を巻き込むと考えている。要するに、「平和憲法」等は、唯の文字でしかないのである。そして、日米安保は、片務とか双務とか無関係に軍事同盟であるという事実だけが走り始めるであろう。
 
矢張り、日米安保を堅持しつつも、憲法9条破棄、再軍備、核武装へとシフトすることが日本の選択枝なのであろう。そして、米韓合同演習等に参加する必要ないものと考えている。
 
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20101282119  読売新聞)
 

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