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韓国に対しての植民地支配について謝罪をするならば、民主党よ!何故、米国に対して広島、長崎への原爆投下による虐殺行為に対して謝罪を求めないのか。それだけではない。東京大空襲等を一般市民を殺戮した行為に対して断固として謝罪と保障を求めるべきではないか。
決して米国は、謝罪することはないと考える。ましてや、保障等するわけがない。
お前達民主党は、たった一時の政権でしかない。それなのに何故、日本の運命を左右するような行為を平気でするのか。一人前の政権ではない民主党が、何故、一人前のつもりでやるのか。
お前達の行為により益々日本は、その立場を失う結果となる。謝罪をしても日本と日本国民に対する残虐な行為については、一切の謝罪が期待できないこととなる。
韓国も北朝鮮も皆一緒だ。相手にするな。当時の時代背景を考えれば、日本が朝鮮半島を支配することで、ロシアの脅威を緩和することが出来たのではないか。
ロシアは、常に、朝鮮半島の支配を狙っていたし、その後に、日本に攻め入る考えであったことは、誰でも知っている。
要するに、弱肉強食の世界であった時の話を、今更謝罪せよとか。韓国人がもっとしっかりしていれば、ロシアを跳ね除けることが出来ただろうし。その力もなかった韓国であった。
謝罪の必要は、全くない。
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戦後レジーム
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新聞等の報道によると米国大使及びイギリスの代表(現在出席を検討中)が広島原爆記念式典(記念という表現が本当に適当なのだろうか。)に出席するとのことである。
実に67ヶ国の代表がこの式典に参加するらしい。65年も経った今頃何だと言いたい。これは、ドイツによるユダヤ人虐殺以上に残虐な行為であったと思う。
米国大使は、一切謝罪することはないと思う。謝罪すれば、国内の多くの国民が怒り心頭することとなる。何故なら、彼等は、原爆投下の正当性を何度も何度も脳みそに叩き込まれているからだ。
米国の教科書には、たったの3千人程度の犠牲者として記されている。この数は、真珠湾攻撃で死亡した米兵の数に匹敵する。要するに、五分五分であるといいたいのであろう。
オバマ大統領の核廃絶宣言=米国への核攻撃の危機増大宣言と思われるが、ジャップの国には、平気で原爆を投下するが自分の国にだけは、落として欲しくないという宣言に聞こえてくる。
謝罪もする予定のない者が何しにやってくるのかなーーーと言う感じは、私だけなのだろうか。
以下は、米国大使等が参加予定を伝える記事(英文)
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米国は、決して原爆投下を謝罪することなく、核廃絶で世界のリーダーとなろうとしている。世界で最初に核兵器を作り、使用し、そして、今度は、核拡散の危険が増大する中、核廃絶で世界のリーダーとなろうとしている。
彼等の主張する核廃絶は、彼等が認める国が保有することには、問題はないが、それ以外の国が保有するのは、彼等の生命にかかわる危険があるため、これを許さない。
謝罪する意図もなく広島原爆記念日に米国政府を体表して参加し、その姿をみて喜ぶ日本人が心に浮かぶ。極めて情けない。
いいですか。日本民族が核爆弾の犠牲となった。当時の米国は、日本人等人間と考えていなかった。これは、事実です。いや、人間と思っていたが、下等な連中と考えていた。だからこそ核実験に利用した。所謂、我々は、モルモットと言うことになる。
事実、核投下後の状況をいち早く知りたかったのが米国であり、核投下の被害に遇った日本国民を治療する振りをして色々調べまくったし。米国へ連れて行って調べたりもした。何故なら、それが核実験であり、日本人がモルモット扱いされた証拠である。
これを一般的には、過剰防衛という。既に、戦闘能力を著しく失った日本へ過剰な攻撃を加えたのが米国である。平気で広島、長崎に原爆を投下し、罪のない多くの人々を殺戮した罪は、如何なる謝罪でも癒されるものではない。
日本政府は、この点をもっと大きく世界に向けて発信すると同時に、日本が核廃絶のリーダーとなる唯一の国であることをアピールすべきでしょう。もしも、核保有国のみが、核廃絶のリーダーとなることが出来るとするならば、我が国も核保有に向けて準備すべきではないだろうか。
当地域における米国の抑止力も結局は、通常兵器だけでなく、背後に、多数の核兵器を保有しているという事実が必要な抑止力として働いていると思う。
日本が世界唯一の被爆国であるから核廃絶を願うのは、米国の思う壺である。世界唯一の被爆国であるからこそ、核廃絶に向けて核兵器を製造するのである。
要するに、米国を始めとする核保有国は、核廃絶を訴えることが出来るのは、核保有国だけであり、核保有国の特権であるかのように振る舞っている。従い、我が国も、核廃絶に向けて核を保有するということだ。事実、オバマ大統領が核廃絶に向けての宣言をしただけでノーベル平和賞を受賞している。日本の総理大臣が幾ら核廃絶を訴えたとしても、この扱いを受けることはない。何故なら、日本は、第二次大戦における極悪非道な国家であり、二度と国際舞台に立たす予定ではなかった。しかし、冷戦が始まり日本を奴隷のように扱使うしか方法がなかった。ある意味では、ソ連を始めとする共産主義国家のお陰で日本は救われた。私は、嘗て、中東欧の人々にこういったことがある。皆様のお陰で日本は、復興、発展しましたと。すると、彼等は、キョトンとしていた。
核廃絶に向けて核を保有すると、一度でも、外交ルートを通じて米国に対して宣言してみるべきだ。あの米国の本音を知ることが出来る。
民主党さん!これ是非実行してください。アメリカの反応が見たい。極めて興味あり。
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私の主張である「米国は、本当に日本を助けるのか?答えは、助けない。」に関連する記事に接したのでここでご披露することとしたい。
ここをクリック(英語)
この記事は、米韓軍事同盟について語っているものであり、直接的に日米軍事同盟に関係することではないが、朝鮮半島に米軍を置いておくことは、米国にとって利益にならないと主張しているものである。
米国は、韓国との軍事関係を第二次大戦終了時から継続している。その間に、終戦と同時に南北間に壁を儲け、1948年に韓国を独立させ、1950年から1953年までの朝鮮動乱を経てきた。
冷戦は、既に、終結し、中国もロシアも北朝鮮を新たな紛争においてバックアップすることはないと思われる。
韓国は、多くの面で国力を持ち、世界のリーダー的存在となり、北朝鮮を既に越えている中で、米軍の存在意義は、消滅した。
最近の韓国軍艦の撃沈等の問題もあるが、これは、お隣さん同士(?)の争いであり、その争いに米国までも巻き込まれる恐れがある。冷戦時代とは異なり、韓国を防衛する理由はない。それは、唯、何の利益も米国にもたらさないとしている。
同じ理屈を展開すれば、中国、ロシアは、冷戦の終結と共に既に脅威ではないので、日本を防衛する必要は、ない。北朝鮮も日本の近隣の問題であり、日本と北朝鮮との間で発生する問題には、関与したくない。しても、米国には何の利益もないという結論となろう。
日本は、憲法を改正して、再軍備をする時期に入っている。今、急いでやることだ。上記の記事が米国の本音であると思う。
自分の国とその国民を守るのが日本人でなくてはならない。当然の話です。何故、多くの日本人がこの点を理解しないのであろうか。戦争をせよと言っているのではない。危機の時に日本を救えるのは、貴方です。日本人です。米国人ではありません。当たり前でしょう。
誤字脱字あります。注意して読んでください。(私は、一度で書いています。プルーフリーディングしてませんので。) |
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この話を語るには、ある特定の話題に焦点を絞る必要があるでしょう。何故なら、米国は、多岐に亘る宣伝活動を実施してきたし、現在も実行中だと思うからです。
それでは、米国が遂行したイラク戦争を例に挙げて語ることにします。このイラク戦争は、2003年3月20日に米英が率いる多国籍軍のイラクへの進撃により始まりました。そして、フセイン大統領が捕獲され、処刑されたことは、誰でも承知しております。
私が指摘しようとする問題は、このイラクj戦争と日本の大東亜戦争との関係において、米国が仕掛けた宣伝とは、何であろうか。
それは、イラクを大東亜戦争当時の日本として捉え、イラクフセイン大統領と昭和天皇を同等と見做し、占領下の日本を統治したマッカーサー元帥と同様のイラクの占領政策を実行しようとしていたことです。
その首謀者は、あのジョージブッシュ前大統領であります。大東亜戦争当時の日本とイラク戦争当時のイラクとを同等に扱う考えこそ極めて米国の白人種の今も変わらぬ特長です。
確か、タイムあるは、ニューズウイークでしたか、昭和天皇の御真影とイラクフセイン大統領の写真を左右に並べたイラク戦争後のイラク占領統治関連の記事を読んだことを記憶しております。それを今ネット上で探しておりますが、残念ながら見つかりません。
しかし、この私の記憶を証拠付ける関連記事は、あります。
米国は、我々が考えているような甘い国ではありません。この先も我が日本に対して何をしでかすか判りません。
我々が米国に対して従順である限り(第二次世界大戦の敗戦国として)そして、おもいやり予算を支払い、日本を米国軍事基地として未来永劫利用できる限りーーー
しかしながら、ここで二つのことを言いたい。
一つは、この米国の考え方に対して抗議することは、極めて重要であり、彼等の理解を改めさせようとする努力の継続は必要である。しかし、彼等は、それを改めることはありません。これは、断言できます。何故なら、日本がキリスト教国家にならない限り、この仕打ちは、継続されます。
その良い例が、トルコです。トルコは長年に亘りEU加盟を望んでおりますが、実現しません。それは、トルコは、イスラム国家ですから。ヨーロッパとは、キリスト教徒の住む土地を意味します。(EUの現状を見ると、トルコが今迄加盟できなかったのが幸いしているかもしれませんね。)
二つは、世界の情勢を十分判断して、機会あるごとに、日本が置かれている戦後レジーム体制を徐々にでも修正していきましょう。その第一歩が憲法9条の改正です。再軍備です。
これは、大変な作業を伴いますが、必ずやり遂げなくてはなりません。
では、今日は、ここまで。
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