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ダウの神様!ナスダックの神様!

大田総理に異議あり

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昨晩、久々にテレビを観ていると愛国心のない連中が何やら騒音を発していた。太田元総理か何か知らないが、いい加減にして欲しい。領土問題は、お前のような者が適当に発言して、人気を集めるために笑いの材料にするものでは、ない。
 
お前のような人物が適当な発言をして、日本国民及び世界の人々に誤解を与えることとなれば、その責任は極めて重大であり、その結果日本国及びその国民が被るであろう損害に対して誰が責任を取るのだ。
 
お前のような人物は、二度とテレビに出演して欲しくない。
 
 
以下の意見もある。
 
太田(元総理?)って本当に頭が悪いね。彼を評価する人の気持ちがわからない。あんな尖閣諸島みたいな無人島なんてどうだって良い、沖縄を実行支配しているアメリカが問題だって。今更ながら平気でこんな事を言っている、無知極まりない。国会議員も人気取りかどうか知らないがこんな番組に出るなよ。
tigerkitano 北野忠政  by takataka_land

大田君!貴方も、自民党と同様に焼きが回ってきたのではないでしょうか?鳩山総理が好きだからとかの理由で国民が民主党に一票を投じたと考えているのならそれは、全くの誤解であろう。

太田君も良く承知のように自民党政権に飽き飽きしたことと2大政党制の確立を夢見て国民は、2大政党制に一票を投じたのであり、民主党でもなく、民主党のマニフェストでもないといえる。

我々が必要なのは、説明責任、透明性、良き統治であり、それに必要な政党政治のなかにおける競争原理の導入に一票を投じたのであると思う。競争原理が働くのが2大政党制であろう。

ここで、小沢氏がでしゃばりすぎるから、小沢氏がいると鳩山のリーダーシップが発揮できないとかつまらないことを言わない。今、この国が直面している危機を全く理解していない貴方方。私もお笑いは、大好きですが。もうそろそろ、真面目に日本の現状と未来について大田君の番組で取り扱ってください。

小沢氏が議員辞職するか否かの問題と2大政党制を支持した結果の民主党政権の現状とは、全くの別物であり、太田君は、頭の中で混乱しているのでは。しっかりしなさい!太田君!田中秘書の方がましですね。

この他に、君の番組を観る度に気になるのは、日系アメリカ人に反感を示すことですね。日系アメリカ人は、アメリカ人であり日本人ではありません。確かに君の番組は、日本のテレビの番組かも知れませんが、日系アメリカ人を日本人としてみている感じがして極めて不愉快です。もう少し、米国について学習してください。

私のマニフェスト 太田総理に米国を学習させよう!もし、一年以内に学習しなかったら、お笑いを辞職させる。

確かに、沖縄県に軍事基地が集中し、沖縄県民に負担を強いている状況は、政府による努力で何らかの解決策を見出さねばならないと思う。しかしながら、日本の安全保障を考えた時、米軍の日本におけるプレゼンスは、日本の経済的発展を維持する視点からも極めて重要であると考える。

太田総理が発言したように、年間数千億円のおもいやり予算では、何らかの異常事態が発生した時に、本当に、米国は米国民である米兵を犠牲にしてまでの日本と日本人を守るかと言う懸念を抱くのは、当然だと思う。

ただ、旧帝国陸海軍が本当に日本を守ったのかと考えた時、彼等は、この国を破滅の道へと導いたが、守ることは、しなかったのではないかと考えることもできる。

-----先程まで、NYの為替取引で中断しました。----

米国人から沖縄を見た時、如何に沖縄が見えるのであろうか。米国は、太平洋戦争末期に沖縄において多くの犠牲を払った。その代償としての沖縄と考えていると思う。

本日の「太田総理」でも米国が間違っていて日本が正しいかのように沖縄問題が扱われていたが、沖縄とその島民をこのような状況に置いた原因を作り出したのは、誰だと言うことを考えると、日本政府がこれから沖縄島民に対して如何に謝罪し、そして、沖縄戦前の静かで平和な沖縄の回復を約束すべきだと思う。

米国は、日本により仕掛けられた戦争に対して堂々戦い、日本を敗北させただけだと考えているでしょう。沖縄が日本へ復帰しただけでも感謝すべきでしょう。ロシヤは、未だに、北方領土を返還していないことを忘れてはならない。

日本の安全は、米国との同盟なしに確保することは、不可能であると思う。又、欧州諸国も米国とのNATO体制があるからこそ安全な生活を営んでいるのである。

問題は、何故、米軍基地をあの狭い沖縄の島に設置しなくてはならないのかという点である。本土の何処かに移転することを検討すべきだ。

沖縄を基地の島とせず、美しい海と自然の観光の島とすべきではないか。

物価上昇を抑えることのできない政治家は、職務怠慢であるとの理由で辞職を迫る法案については、反対である。

つい最近まで、日本は、デフレスパイラルに悩んでいた。その元凶となったのは、日本の住宅バブルの崩壊であった。その背景には、無秩序に金を社会に垂れ流した銀行がある。

その事実を忘れて米国のサブプライムローン問題に端を発する今回の金融危機、商品先物への資金のシフトによる原油等の投機的急上昇に起因するインフレ懸念を米国だけの責任にしようとしていることに憤慨する。

日本にとっては、デフレスパイラルから脱し、マイルドなインフレを経験している現在は、マクロ経済的には、一つの好材料ではないであろうか。但し、この物価上昇に伴い、今まで利益を得ている大企業が非雇用社員を奴隷のように活用するのを止め、正規社員と同様の待遇とすることで資金が広く日本の経済活動に流れ、経済を活性化することとなるようにすべきである。

日本も主要な市場経済社会の一員であり、グローバルな経済に影響を与えていることは、確かである。日本のバブル崩壊時に、何人の人間がバブル経済の中で犯した詐欺的行為により逮捕されたであろうか。非常に数は少なかったと思う。この点、米国では、数百人単位の者が既に詐欺罪等で逮捕されている。

米国では、この経済犯罪に対する罰は重い。日本のようにあのような大きな住宅バブルが崩壊しても、誰も責任を取ろうとしないし、とらさせようともしない。

確か、あの時、元検事出身の自民党議員が大蔵大臣となり、厳しく対応したようであるが、逮捕者は、数人だったと記憶している。

「全て適当」なのが日本である。今回の物価上昇についても、日本の国会議員ができることは、限定的である。世界を動かすような力は、日本に備わっていない。

もし、政治家が何かしようとするならば、日本のハイテク企業に対して代替エネルギーの開発、普及及び
ガスフリーカントリー(Gas Free Country=ガソリンから開放された、ガソリン消費を極力抑えた国)を創出するよう努力すべきであろう。この試みが成功すれば、世界に誇る技術及び人材が確保できることになろう。

本日もNYでは、ガソリンの上昇及び金融機関の損失の拡大懸念から大幅にダウが下落している。日本の日経平均の上昇は、本当の上昇であろうか。それとも、仕掛け的な上昇であろうか。本当に、日本を評価しての日本株の購入なのか。

この株式市場に「確実性」等一切存在しないことだけは、確実性が高い。物価も含めて全ての取引に公正さが求められる時代であるが、その公正さの確保は、インターネットの普及により極めて困難であると思う。

数字を入力して、クリックすれば、原油も高騰したり、下落したり簡単に操作できる。在庫が逼迫したとして突然原油価格が高騰する。又、ナイジェリアで油田がゲリラに攻撃されたとして、原油価格が高騰する。

仮定のはなしであるが、誰かが背後で金等の支援でテロリストに油田を攻撃させているとしたらーーと想像するだけで恐ろしくなる。

原油依存の現在の世界経済は、原油高に敏感である。其れならば、ガソリンから開放された社会を創出することが日本に与えられた責務ではないであろうか。日本は、その技術と人材を有しているからだ。国際的な政治力には、乏しい点が未だあるが、それ以上に大切な技術と人材がある。

日系米国人ケビンが年金問題について明確にしていた。それは、「馬鹿な日本人が選んだ政治家」が「国民を自分達より下の身分であると錯覚している公務員=パブリックサーバント=Public Servant=使用人、下僕等の意味がある)を十分コントロールできないところに大きな問題がある。換言すれば、政治家は、国民の無知、無関心そして国家公務員の法律を駆使しての合法・非合法の境を歩む能力を活用していると言うことである。

役人が文章を書く時、後日、誰に見られても言質を取られないようにすることを重視している。(言質とは、後日の証拠となる「約束の」言葉の意味)常日頃から、このことだけは、常に入念に調べ、仲間同士でチェックする機能だけは、十分働いている。このことにエネルギーを浪費するため、国民、納税者のことなど考える余裕が減少する。

今回の年金問題は、このような日本の役人の本質及び政治家の本質が主たる要因であるが、これを見抜くことのできない国民にも責任がある。このような状態を私は、「水戸黄門メンタリティー」と呼んでいる。

今回可決された「賠償金」の件ですが、現実の問題として、政府が「賠償金」を支払うこととなったと仮定してみよう。その財源は、消費税のアップで確保するのでしょうか。それでは、国民が再び負担することなる。今回の年金問題の主因となった役人及び国会議員から必要な資金を確保すべきである。

過去に溯り、厚生省、社会保険庁に勤務した者の退職金の返納、給与の一部の返納そして、このような国家公務員の杜撰な監督をした国会議員の給与、年金等を一定の率で返納させる。

万が一にも返納不能の場合、彼等を拘束し「懲役に処す」ことも検討すべきである。当然、全ての財産を持ってしても、返納できなかった場合である。場合によっては、無期懲役に処すべきである。

この位の罰に処しても、償うことができないと思う。何故なら、この予定していた年金が支払われなかったために老後の生活が狂ってしまった人が多数いるはずである。彼らを死に追いやったケースもあるはずである。

大変厳しい意見と思われるが、この程度のことは、この市場経済社会であるからこそ、実施しなくては、益々、国民は、騙され、苦労する一生を送ることとなる。

米国では、一つ一つの罪に対する刑罰を加算する。これを実行すれば、無期懲役に値する国家公務員は、いるはずである。当然、国会議員もいる。

平成の世に「江戸の時代の悪い面」を消去すべきでしょう。国家権力、政治力等は、国民、納税者のために活用すべきものであり、公務員及び政治家のためにあるのではない。

追伸 今晩、テレビの中で机を叩いて怒っていた自民党議員さん。一言いいたい。「馬鹿たれ!何様だと思っているのか?」

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