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ダウの神様!ナスダックの神様!

大田内閣にて検討願いたい

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先程、太田総理の番組をいているとなにやら民主党黒岩たかひろ衆議院議員(国土交通委員会委員)が証人として発言していた。
 
彼の発言と態度は、上から目線の発言であると感じた。極めて腹立たしく感じた。これが私の正直な意見である。
 
民主党のマニフェストで「高速道路無料化」があるが、これについて多くの発言があったが、最も嘘であると感じたのは、高速道路無料化を段階的に実施するために現在は、実験的に全体の18%だけを無料化してその状況を把握し、評価した上で、段階的に実施していくという主旨の発言である。
 
何故段階的に実施するかの理由として、CO2の排出が環境へ与える影響、交通渋滞の問題等を前面に出していた。
 
これらが主たる理由で段階的に、実験的に高速道路無料化を4年間で実施するとするならば、万が一にも、CO2排出で環境に大きな影響があるとしたならば、そして、交通渋滞が多発するとしたならば、高速道路完全無料化は、実現しないということになる。
 
これは、正に詭弁であり、国民を騙していると同様である。
 
マニフェストでは、高速道路完全無料化としている以上、直ちに、無料化する公算があると国民は捉えても仕方ないことである。
 
実験する、段階的とは、一体なんであるか。しかも、完全無料化としておきながら、次から次えと訳の分からない高速道路料金を発表して、国民を混乱させた罪は極めて重大である。
 
特に、黒岩たかひろの言動は、上から目線の発言であり、民主党が主張する国民の立場からの発言とは、程遠い。
 
この議員のプロフィールを調べたら東京大学法学部中退と書いてあった。東大法学部中退だから何だ。それが偉いのか。偉いつもりで書いているのであろう。
 
民主党は、嘘つきだ。その一言。この責任は、取ってください。やるといったらやれ!
 
普天間基地移転問題も同じだ。県外或いは国外といったら、その通りやれ!それだけだ。分かったか。
 
米国務長官クリントン女史もこの点を十分お見通しと思う。アメリカ恐るべしですぞ。民主党さん、普天間基地問題から更に、日本が不利な状態へと送り込まれないように。早く、政権から降りた方が良いのかもしれませんね。
 

マニフェスト提案

現在、自由民主党は、予算審議に応じないとしている。その理由が何であろうと、国民にとり一番大切な国家予算の審議に応じないとは、一体如何なる所存であろう。

国会議員に立候補し、有権者の支持を得て当選し、国会議員となると言うことは、国家、国民の現在、未来を考え如何なる政策が最も適切であるかを検討する。そして、その政策遂行に必要な予算を確保し、その予算を霞ヶ関の官僚に実施させる。

その実施状況の把握、評価等を含めて国会議員の職務である。その大切な職務である予算審議に参加しないと言うことは、自らその職務を放棄したことになる。従い、そのような国会議員は、先ず、減給処分及び罰金刑に処すべきである。

それでも、応じない場合は、国会議員を免職すると共に、二度と国政に国会議員として参加できないようにする。

上記主旨の法案を立案すべきと考えております。

太田総理大臣殿 田中秘書官殿

以下のマニフェスト案を提案する。

「消えた年金」、「消された年金」の問題は、自民党政権末期に浮上し、自民党政権を倒す要因の一つとなったことは、確かだ。何故なら、この問題は、自民党政権下の国民不在の政治により生まれ、放置されていたからだ。

しかし、この問題の解決方法は、人海戦術以外にないのではと思われる。一人、一人の年金の記録を人海戦術で確認するのだ。そのためには、多くの人材を雇用する必要がある。百万人でも、何百万人でも臨時に雇用し、一件、一件の記録を精査していくことだ。

恐らく、莫大な経費を必要とするだろう。しかし、雇用の確保が可能となる。例え、臨時であったとしても、現在の不況解消に役立つと思う。

そして、掛かった経費は、全て責任者である自民党に回すのだ。問題を起こした政党が自ら負担するのだ。全経費の負担がむりならば、一部でも負担すべきではないだろうか。自民党が今まで得ていた政党助成金の中から支払ってはいかがであろうか。

太田総理!上記策をご検討願いたい。

同時に、簡単に解決するかのように叫んでいたあの安倍元総理大臣にもこの案を検討していただきたい。

日本でも経済犯罪を犯す者の数は、増加しているし、その経済犯罪による損失額も増大していると思う。この傾向に対応するには、量刑を厳しくすることしか方法はないと思う。

例えば、証券取引で不正を働いて10億円の利益を得た者がいたとする。日本の平均的年収を500万として、10億円を500万円で割ると、200となり、200年間働いて10億円を稼ぐことができることがわかる。その犯罪者に対して少なくとも、懲役200年とする。但し、10億円プラス罰金を支払えば、減刑され20年程度とする等の法律を導入すべきであろう。

このような法律が導入されれば、経済犯罪の減少に繋がると思う。振り込め詐欺も同様であろう。被害が1億なら、懲役20年となる。

但し、500万円程度であっても、最低2年程度とすべきであろう。さすれば、真面目に働いた方がましであるとの結論に達するであろう。

私の知り合いの話によると、彼の妻の両親が高齢で長年年金で生活している。しかし、この高齢の両親が居住する地域を担当する税務署は、高齢者からの確定申告を受け取り、数箇所の誤りを訂正したのですが、一箇所だけ訂正しない箇所があった。

それは、高齢者になると高齢者特別控除なることは、一般的に知られていないかもしれないが、税務署の納税者指導者にとっては、常識であると思われるところであると判断するのが正当といえる。だが、これを指導するどころか、そのままにして、過去10数年に亘り毎年十数万円にも及ぶ金額を過剰に納税させていた。

この件について、当初は、当該知り合いの妻がが同税務署に電話にて確認したところ税務署は、税務署の誤りを認めないだけでなく、過剰に収めた金額を返却できないとした。

そこで、その夫が電話し、誤って指導したのは、税務署であり、税務署のミスで過剰に納税したのであるから全額返却すべきであると主張したところ、当初は、「できない」と言い張っていたが、話が進むにつれて「過去5年間の記録はあるのでーー5年間分につては、−−−」等といい始めた。

更に、その夫は、高齢者に対して誤った指導をしたのは、税務署であり、その責任は、税務署にあると共にこの高齢の両親の収入は、年金だけであり、過去収入は、殆ど変わりはないので、納税の記録が存在するか否かは問題ではなく、返還すべき金額を算出するのは、容易であるとして全ての返還を強く求めたところ、税務署は、それでは、返還するよう嘆願してくださいと述べた。

そこで、その夫は、「嘆願とは如何なる意味か?」と迫ったそうである。税務署が間違ったのであり、間違いが確認されれば、即刻返還するのが常識である。嘆願(事情を述べて願うこと)するのは、税務署の方だと思いませんか。

更に、夫は、最後に「税金泥棒」と言ってやったそうである。場合によっては、刑法違反なのかもしれない。因みに、この会話は、全て録音しているそうである。

これがお前達の日本の本当の姿である。消えて無くなれ「糞日本」である。

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