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古舘伊知郎メインキャスター及び加藤千洋コメンテーターが取り扱った「CO2排出権取引」についての両氏のコメントの中で気になる点がありました。

それは、排出権を取引することに対する懸念を表明したことです。京都議定書から10年が経過しようとしておりますが、日本政府の取り組みも不十分であり、他の国々も期待通りには進んでいないのが現状であることは、誰でも承知していることです。

何故なら厳しい経済競争の中で各々の国の発展の状況、条件等が異なり、現状では、地球温暖化を食い止めることは極めて困難であると言えます。誰もが、地球温暖化を食い止めなくてはならないことも承知しておりますが、経済的理由から優先度が低下すこととなります。

そこで考え出されたのが発展の度合いの異なる国々の間での『排出権』取引であり、ビジネスとして成立するのであれば、又、先進国がCO2の排出量が少ない国からその国が所有する権利を買い取ることで、購入した先進国の実際の排出量は減ることはありませんが、地球全体として考えた場合、ある程度の排出量抑止力として働くと期待されます。

ビジネスである限り(市場経済化の中で生きる人類の知恵として)金儲けに繋がるわけですが、排出量をコントロールしなくてはならないとする人類の意識として高まると期待されます。

当然、この試みを第一歩として、地球環境保護のための具体的な目に見える形での成果に繋がると思います。

京都議定書(きょうとぎていしょ、英: Kyoto Protocol)は、気候変動枠組条約に基づき、1997年12月11日に京都市の国立京都国際会館で開かれた第3回気候変動枠組条約締約国会議(地球温暖化防止京都会議、COP3)での議決した議定書である。正式名称は、気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書(英 Kyoto Protocol to the United Nations Framework Convention on Climate Change)。
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