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宮崎で感染が拡大している口蹄疫(こうていえき)、殺処分が決まった牛・豚の数も11万頭を超えた。
現地に足を運び、取材をしていると、県や国の対応の遅れを指摘する声が多く聞かれる。
最初に感染が確認されたのが4月20日で、農水省は対策本部を設置し、赤松農水相が本部長に就任した。
ところが、赤松大臣は4月30日から5月8日にかけて、中南米へ外遊する。当初から決まっていた
スケジュールかもしれないが、この間に殺処分対象となる牛や豚の数は急増することになる。
赤松氏が初めて宮崎に足を運んだのが10日であり、初動対応が遅れた印象は否めない。
鳩山首相が国の対策本部を設置したのが17日であるから、一ヶ月経ってようやく本腰を入れた感がある。
では、外国の対応はどうなのか。2001年に数百万頭の家畜を処分し、日本円にして2、3兆円もの被害を
出したイギリスを見てみたい。
口蹄疫が再びイギリスを襲ったのが2007年の8月。当時のブラウン首相は夏休みを返上し、国際緊急
治安特別会議を招集した。この初動が功を奏し、約一ヶ月でイギリス政府は根絶宣言を発表した。
6年前の痛い教訓を見事に活かしたわけだ。
前回、 日本を口蹄疫が襲ったのは2000年。この時は700頭余りの牛の処分で終息した。
この時の被害が比較的少なかった分、日本の危機意識は薄かったのかもしれない。
アメリカでも、大統領の災害や疾病に対する対処法を誤ると、大きく支持率が低下する。
鳩山政権が普天間問題に気を取られすぎたということはないのか?
対策本部長として、鳩山首相には果敢なリーダーシップを発揮してほしい。
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