口蹄疫への危機意識

　宮崎で感染が拡大している口蹄疫（こうていえき）、殺処分が決まった牛・豚の数も１１万頭を超えた。

　現地に足を運び、取材をしていると、県や国の対応の遅れを指摘する声が多く聞かれる。

　最初に感染が確認されたのが４月２０日で、農水省は対策本部を設置し、赤松農水相が本部長に就任した。

　ところが、赤松大臣は４月３０日から５月８日にかけて、中南米へ外遊する。当初から決まっていた

　スケジュールかもしれないが、この間に殺処分対象となる牛や豚の数は急増することになる。

　赤松氏が初めて宮崎に足を運んだのが１０日であり、初動対応が遅れた印象は否めない。

　鳩山首相が国の対策本部を設置したのが１７日であるから、一ヶ月経ってようやく本腰を入れた感がある。

 

　では、外国の対応はどうなのか。２００１年に数百万頭の家畜を処分し、日本円にして２、３兆円もの被害を

　出したイギリスを見てみたい。

　口蹄疫が再びイギリスを襲ったのが２００７年の８月。当時のブラウン首相は夏休みを返上し、国際緊急

　治安特別会議を招集した。この初動が功を奏し、約一ヶ月でイギリス政府は根絶宣言を発表した。

　６年前の痛い教訓を見事に活かしたわけだ。

 

　前回、　日本を口蹄疫が襲ったのは２０００年。この時は７００頭余りの牛の処分で終息した。

　この時の被害が比較的少なかった分、日本の危機意識は薄かったのかもしれない。

　アメリカでも、大統領の災害や疾病に対する対処法を誤ると、大きく支持率が低下する。

　鳩山政権が普天間問題に気を取られすぎたということはないのか？

　対策本部長として、鳩山首相には果敢なリーダーシップを発揮してほしい。