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お久しぶりです。山本かずおみ です。

最近は、できるだけ短文で趣旨を伝達できるスキルを身に着けたいことと、時間が取れないために、主にツイッターとFBを使うことが多く、こちらでのブログの更新ができておりませんでした。

その考え方は変わっていないのですが、最近気になる報道やメディアでの発信が多いので久しぶりにキーボードをたたいてみます。

気になること・・それは出生率をめぐる考え方についてです。

共働き子育てしやすい街2017 上位50自治体は
日経デュアル

待機児童対策をするほど待機児童が増えるパラドックスの打開策
ダイヤモンドオンライン

つまり出生率の低下は自治体の子育て政策や保育園の整備の遅れが原因として大きく、また逆に出生率をあげようとする事が皮肉にも問題を発生させる・・とのものも見られます。

女性を結婚・出産に追い込む危険な企業子宝率〜セクハラパワハラが心配!?〜
週刊金曜日

なるほど。色々あるものです。

しかし、山本は上記の主張にもうなずける点はあるものの、国はもっとシンプルなロジックで政策を実行しても良いのではないかとも考えています。

シンプルなロジック・・・それは労働者の給与が増えると出生率も上がる・・というものです。つまり経済政策がうまくいき、正しく、緩やかなインフレ実現と経済成長で出生率は改善すると考えますし、これは自発的な出生現象なので、前出のような問題も発生しにくくなると考えるのです。

根拠は・・根拠というほどではありませんが、過去の給与総額の増減率と出生率の推移に相関があるように思うからなのです。

イメージ 1
厚生労働省統計より
(この20年間はほとんど給料は増えるどころか減っていますね)

たったこれだけで、出生率の増加を論じるのは根拠が不足していることは重々承知の上ですが、山本は必ずしもすべての女性が社会進出を希望しているわけではないし、母性本能があるにも関わらず、0歳児から保育園にあずけ、病気の時も病児保育施設を利用してまで働きたいと希望していると思えないからなのです。

世帯の収入が増え、明るい未来を夢見ることができれば、余裕をもって生活を営むことができ、離婚率も下がり、出産しても乳幼児期までは家庭で育児を楽しむ女性も増えることも十分考えられると思うのですが・・・。

これについては、異論もあると思いますが、政府においては緩やかで正しいインフレと経済成長を実現してマイナスは無いのですから、まずはそのための経済政策を実現していただきたいと思います。


ま、先ずは「やってみなはれ。」ということですな。



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