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トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は12日、シンガポールで初めて会談しました。トランプ氏は会談後の会見で「二国間の新たな歴史を始め、新たな章を書く準備ができた」と表明。日本の拉致問題についても会談で言及したことを明らかにしました。
安倍晋三首相は米朝首脳会談について、「朝鮮半島の完全な非核化に向けた、金正恩委員長の意思を改めて文書の形で確認した。このことを、北朝鮮をめぐる諸懸案の包括的な解決に向けた一歩だと支持いたします」と述べた。また、「拉致問題について先般トランプ大統領に対して私からお話をしたことを、しっかりと言及していただいたことを評価」するとした。
 拉致問題が合意文書に触れられていない点については、「最終的に解決していくのはまさに日本の責任において二国間の問題として、日朝で交渉しなければならない問題」とした。
立憲民主党の辻本清美・国会対策委員長はトランプ氏による拉致問題提起について、「言及されたことはよかったと思います。ただ中身ですよね」と発言。「これから日朝の協議をするというようなことも安倍総理はおっしゃっていたが、そしたら今までは、日朝では何もしてこなかったのかしらって。ちょっとそこがですね、不可解なんですよ」と話した。
※【午後詳報】トランプ氏、非核化費用「韓国と日本が払う」
 
 安倍首相を、「外交の安倍」と評価する向きがあります。しかし、昨日のブログ「G7ではなく「G6+1」、その「+1」とは安倍首相らしい!?」でも記したように、かなり怪しいのです。辻本氏の指摘は、当たらずとも遠からじといったところでしょう。
 そうしたことを危惧してか、事実上“休眠状態”になっている超党派の「日朝国交正常化推進議員連盟」が、米朝首脳会談が予定されている6月12日の前日11日に総会を開き、活動を再開させました。
日本“蚊帳の外”で…超党派「日朝国交正常化議連」が再始動
 
 議員連盟会長の衛藤征士郎氏は、自身のパーティーで次のように述べました。
『トランプ米大統領が米朝首脳会談後の記者会見で、金正恩朝鮮労働党委員長に拉致問題を話したが、合意文書(共同声明)には(拉致問題について)書き込まなかったと言った。どうなっているんだ。あれだけ安倍総理が昨日も拉致問題について念を押し、何度も現地に行き、「トランプさん、なんとしても金委員長を説得してください」と言っていたことがこうなるのかと。これが外交の実態だ』。
※「拉致、書き込まれず。これが外交の実態」自民・衛藤氏
 
 衛藤氏は、安倍首相への直接的な批判は避けています。しかし、米国追随(対米従属)の外交政策がもたらしたツケなのは明らかです。「安倍外交」の正体が、拉致問題を通して露呈しようとしています。その意味では、米朝首脳会談の実現で、最も落胆しているのは安倍首相なのかもしれません。

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