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<防衛省>自衛官増員を断念 「事業仕分け」受け入れ
新テロ対策特別措置法に基づき、インド洋上で海上自衛隊の補給艦「ときわ」の右舷側から洋上補給を受ける護衛艦「さざなみ」=アデン湾で2009年6月6日午前(代表撮影)
防衛省が10年度予算案の編成で要求していた自衛官増員を断念したことが16日、分かった。行政刷新会議の「事業仕分け」で「予算計上見送り」と判定された結果を受け入れた。同省は第一線部隊に限定して約3500人(約72億円)の増員を概算要求に盛り込んでいたが、事業仕分けでは、行革推進法で公務員全体の削減が進む中、自衛官を例外にはできないと判定された。
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自衛官増員の要求には、政府が05年閣議決定した人員減を10年度は中断し、09年度末並みの数を維持する狙いがあった。同省にとって、北朝鮮の弾道ミサイル発射や東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策など自衛隊の任務が増加する中、人員維持は最優先要求だった。
同省幹部は「客観的情勢からみて、来年度予算の計上は難しく苦渋の決断をした」と説明。1年先送りされた「防衛計画の大綱」の改定にあわせ、再度人員増を求めていく方針だ。【仙石恭】
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