60億人のお金の監視団

下記の記事を読んで米国は総力戦だなと感じ入りました。


「米財務省は「世界金融のCIA」

　アメリカが北朝鮮とイランに対する経済制裁に着手したことを受け、「米財務省のパワー」が注目されている。ミサイル発射・偽ドル札問題を抱える北朝鮮と、核開発問題を抱えるイラン対し、国防省や商務省ではなく、財務省が中心になって圧力をかけている。

　このため、米財務省の官僚たちは全世界を巡りながら両国に流れ込んでいるテロや大量殺りく兵器の資金を断つ方策を協議している。リービー米財務次官（テロ・金融情報担当）は今年7月にアジア地域、今週はヨーロッパ各国の財務当局と民間金融機関に接触した。オブライエン・テロ資金担当次官補は中東地域を訪問した。

　ポールソン財務長官は先日ベトナムで開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）の財務長官会議や、来週シンガポールで開かれる世界銀行と国際通貨基金の総会に出席し、マネーロンダリング（資金洗浄）・不法資金取り引きの防止を促す予定だ。

　米財務省がテロに対しこれほど率先した行動ができるのは、世界金融の中心地・ウォール街を握っているおかげだ。1997年に起きた韓国の外貨危機の際、G7（先進7カ国）が韓国に100億ドル（約1兆1750億円）貸すのに反対したウォール街の有力者を説得したのは当時のルービン財務長官だった。ルービン元長官、ポールソン現長官、リービー次官、スチール国内財政担当次官らウォール街の投資銀行・ゴールドマン・サックス出身者が米政府に多数起用されているのも、その影響力維持と無縁ではない。

　また財務省は、130カ国と締結した了解覚書により、該当国の金融機関に対しても影響力を発揮する。財務省は海外資産統制法に基づき、北朝鮮と取り引きする米企業が1日1万ドル（約11万7500円）以上送金したことを金融機関が知った場合は、直ちに報告しなければならず、違反すれば数百万〜数千万ドルの罰金が科せられる、というのが代表的な例だ。実際に北朝鮮の偽ドル紙幣を資金洗浄した疑いを受けているマカオの銀行バンコ・デルタ・アジアは米財務省の調査により痛手を受けた。

　財務省で安保機能を遂行する部署はテロ・金融情報次官室だ。その傘下の外国資産統制局や金融犯罪取り締まり班が中核となっている。このうち、外国資産統制局はテロ・麻薬・国際犯罪資金を専門的に追跡する機関であることから「金融分野の中央情報局（CIA）」という別名を持つ。実際、米同時多発テロが発生から2004年まで、財務省は関連資金1億4100万ドル（約166億円）を凍結、全世界で1600移譲のテロ関連口座や取引を遮断した。

　財務省がこうした捜査機能を持つようになったのは1860年代から。警察が偽札取り締まりに失敗したのを受け、財務省に秘密検察局が設置された。1890年代からはSS（Security Service）局が大統領の警護を担当したが、これは2002年の安保機能統廃合により国土安保庁に移管された。以降、1920年代の禁酒法施行に合わせ連邦レベルの警察組職を設立、犯罪取り締まりも行った。」