リムジン川

永住外国人に選挙権と被選挙権を！

　今日、車を運転していたら、交差点ごとに警察官が立っていて、いったい何事だろうって思っていたら、駅前にいわゆる大物政治家が演説に来たらしいです。

　私の住んでいるところでは、県議会議員選挙が告示されたので、候補者の応援演説にでも来たのでしょう。

　さてさて、選挙のたびに思う事と言うか、常々思っているのだけど、なぜ永住外国人には選挙権がなのでしょう？在日コリアンの方の中には、日本に生まれて、日本語で育って、日本語しかしらなくて、日本の教育を受けて、日本の社会で働いて、税金を納めて・・・、なんて方もいらっしゃいます。でも、選挙権がない・・・。（もちろん、そうでない永住外国人にも選挙権があるべきですが・・・。）
　誰もが知っている有名人の中にも永住外国人がたくさんいます。あの芸能人も、あのスポーツ選手も選挙権がない・・・。中には長者番付に載ってくるような高額納税者もいます（個人的には、納税＝選挙権ではないと思っていますが・・・。）。

　一つの社会のことは、その社会を構成する人達で決めるべきだと思う。ならば、永住外国人にも選挙権があって当然であろう・・・。この当然のことがなかなか実現しない・・・。なぜでしょう・・・？

　法律を決めるのは国会、で、その法律案を考えるのは公務員。そのどちらにも永住外国人はいない・・・。

　そのことが、実現を遠ざけている要因の一つなのかもしれない・・・。

　永住外国人の選挙権に関する問題は、政治に届き難い（無視されやすい）性質があるのであろう・・・。

　これは、身近に起きている問題なのです。

　多くの人に考えて欲しいと思います。


　私は、次のことが理想だと思っています。

１　永住外国人には選挙権と被選挙権を付与する。

　　これは、ないのがおかしい。普通の状態にしろと言っているようなものです。


２　永住ではなくても一定の要件を満たせば選挙権を付与する。

　　たとえば、留学や就労であっても、３ヶ月以上住んでいれば、選挙権を付与するとか・・・。短期間であっても住民は住民ですから・・・。

日韓フェリー内で男の子出産

＜日韓フェリー内で男の子出産 元気な泣き声に歓声上がる＞


【ソウル】

　韓国の釜山から大阪に向かう国際高速フェリー内で、日本人女性（３９）が男の子を出産したことが２８日、明らかになった。日韓を結ぶ船舶の中での出産は初めてという。２７日午後、釜山港を出港後、女性が陣痛を訴え始め、助産師経験のある乗客の韓国人女性が、国際電話で日本の医師から指示を受けながらお産を介助。赤ん坊の元気な泣き声に乗客乗員から歓声が上がったという。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２月２８日　共同通信（２２時１５分）

　いや〜。何とも心の温まるニュースです。この記事を読んだだけで元気になり、より多くの人に読んでいただきたいと思い掲載しました。

　日本と韓国を結ぶフェーリーの中で、日本人女性が助産士経験のある韓国人女性に助けられ・・・。いいですね〜。う〜ん、この子、出生の時のことを聞いたらどう思うんだろう？

　実は私、今日は仕事でちょっと疲れることがあったのですが、この記事を読んだ疲れがふーっと取れました。

経済制裁「解除の考えない」と阿倍首相

　今回の６カ国協議では何とか合意に至ることが出来ました。

　しかし、日本は頑なに経済制裁を続けるそうです。

＜重油95万トンも拉致進展が条件＝経済制裁「解除の考えない」−安倍首相＞


　安倍晋三首相は14日午後の衆院予算委員会で、6カ国協議で合意した北朝鮮への重油支援について、初期段階措置の見返りの5万トンだけでなく、次の段階の95万トンも「拉致問題に進展が見られなければ出すわけにはいかない」と述べた。また、「進展したかどうかは北朝鮮ではなく、われわれが判断する」と強調した。
　首相はさらに、北朝鮮の貨客船「万景峰号」の入港禁止など日本が独自に実施している経済制裁に関し「現段階で解除する考えはない」と言明。拉致問題に対する北朝鮮の出方を見極めた上で、今後の対応を検討する考えを示した。民主党の原口一博氏の質問に答えた。　


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２月１４日　時事通信（１９時１分）

＜安倍首相「拉致」の成果強調＞


　衆院予算委員会は１４日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席し、基本的質疑を続行した。首相は北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議について「６カ国協議の枠組みの中に拉致問題もしっかりと位置づけることができた」と述べ、日本としての成果を強調した。

　首相は「拉致問題が解決しなければ国交が正常化しないことははっきりしている」と述べ、今後も対話と圧力の姿勢で解決を目指す考えを示した。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２月１４日　産経新聞（１６時１２分）

　阿部首相は、「対話」と「圧力」で解決を目指すと言っています。しかし、「対話」など行われたのでしょうか？「対話」ってお互いある程度仲良くなっていないと出来ないものです。初めから、「あなたの言うことには一切耳を貸さない。」という姿勢で話し合いをしても、うまくいかないのは当然でしょう。相手の出方がわかっておきながら、一方的にこちらの立場だけを言うのでは、「精一杯、こちらの言いたいことを伝えたけど、一切聞いてもらえなかったよ。対話じゃダメだね。」と言うがための会議だったのかとさえ思えてしまいます。

　こちらがこう出たら、相手はこう出るというのはわかっているはずです。もう、阿部首相は、拉致問題を本気では解決しようとしていないんじゃないか、国交正常化などしたくないんじゃないかと思えます。

　北朝鮮との関係改善には対話が必要だと思います。圧力ではなく、対話が原則だと思うんです。対話なくして国交正常化などありえません。

　そして、対話のためには対話できる環境づくりが必要だと思います。対話できる環境とは、北朝鮮とある程度仲良くなって、お互い話しやすくなっていたり、お互いの政府で、人と人の繋がりが出来ている状態だと思います。人と人との対話や、会社と会社の対話にも地ならしみたいなのが必要じゃないですか。

　まずは経済制裁を解き、食料等の北朝鮮国民に届く支援を行い、ある程度仲良くなっておくことが、結果として拉致問題の解決や国交正常化に結びつくんじゃないかなって思います。

在留申請のイラン人一家強制退去

　まずは、報道の記事をお読み下さい。

　下に行くほど古い記事になります。

＜＜イラン人一家退去＞円満帰国条件に法相「配慮したい」＞


　最高裁で強制退去処分が確定したイラン人のアミネ・カリルさん（４３）一家について、長勢甚遠法相は１３日の閣議後会見で「不法残留を反省し、早く自主的に出国することが確認されれば、長女の留学にはできるだけの配慮をしたい」と述べた。一家が円満に帰国すれば、群馬県内の短大に合格した長女マリアムさん（１８）の再入国を認める方針だ。
　アミネさんは９日、一家全員が帰国するという文書を東京入管高崎出張所（高崎市）に提出するとともに、長女が留学できるよう在留資格認定証明書の交付を申請していた。東京入管は１３日午後、アミネさんから帰国の日時や方法について改めて事情を聴く。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２月１３日　毎日新聞（１１時１３分）

＜＜イラン一家＞１３日に入管へ出頭　帰国に向けて＞


　不法残留し、最高裁で強制退去処分が確定している群馬県高崎市のイラン人、アミネ・カリルさん（４３）が帰国に向けて１３日、東京入国管理局（入管）に出頭する。アミネさんは今月９日、高崎市の東京入管高崎出張所で一家全員が帰国するという文書に署名し、同所から１３日に東京入管に行くよう指示されたという。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２月１２日　毎日新聞（３時５分）

＜イラン人一家に退去方針＞

　約１６年前に来日して不法残留となり「帰国すると日本で育った子どもが適応できない」との理由で、一家４人の在留特別許可を求めているイラン人アミネ・カリルさん（４３＝群馬県在住）に対し、東京入国管理局は８日、在留を許可せず退去させる方針を伝えた。

　東京都内で記者会見したアミネさんは「子どものことを考えると帰国する気持ちはありません」と話した。代理人の弁護士は、あらためて在留特別許可の再審査を申し立てる方向で準備を進める。

　群馬県内の短大への進学が決まっている高校３年の長女マリアムさん（１８）は「自分の人生は自分で選びたい。せっかく短大に合格できたのに。絶対、友達みんなと卒業したい」と訴えた。

　８日は強制退去の猶予措置である仮放免の期限に当たり、東京入管は一家について来年１月１２日までの仮放免を認める一方、帰国の準備をするよう求めた。

　アミネさんは１９９０年に来日。翌年に妻（３９）と当時２歳だったマリアムさんを呼び寄せ、９６年に二女（１０）が生まれた。４人は９９年に在留特別許可を求めて東京入管に出頭したが、強制退去処分を受けた。

　２０００年に処分取り消しを求め東京地裁に提訴したが、今年１０月の最高裁決定で敗訴が確定。在留特別許可の再審査を求めていた。

　二女も地元の小学校に通っており、アミネさんは「日本語しか話せず、日本の文化しか知らない子どもたちはイランで生活するのは不可能」と主張している。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００６年１２月８日　日刊スポーツ

＜日本人が好きなのに…在留特別許可求めるイラン人一家 ＞


　１０月に最高裁で強制退去処分が確定し、法務省に在留特別許可を求めている高崎市新町のアミネ・カリルさん（４３）＝イラン国籍＝は不安な日々を過ごしている。育ち盛りの娘２人を抱える一家の大黒柱。「特別許可が出ると最後まで信じたい」と希望を捨てないでいる。（大竹直樹）

　「法務大臣に会ってオーバーステイを謝り、特別許可をお願いしたい」

　アミネさんが許可を求め、法務省や東京入国管理局（入管）に出した手紙は２０通以上。長女のマリアムさん（１８）＝高校３年生＝も長勢甚遠法相に手紙を書いた。

　アミネさんが特別許可を求めて法務省に提出した署名は約４３００人分。マリアムさんの中学時代のクラス担任からも人道上の見地から嘆願書がを出され、国外退去を猶予する「仮放免」期間の１カ月延長が１０日に決まった。

　しかし、「悪いニュース」が飛び込んできた。長勢法相が２１日、会見で在留特別許可に否定的な見解を示唆。保育士を夢見て勉強を続けてきたマリアムさんは、１週間前に高崎市内の短大保育学科に推薦合格したばかり。「イランに帰るより死んだ方がまし」と肩を落とした。

　アミネさんは今、「娘の夢を壊すくらいなら、正直に出頭せず、オーバーステイのまま生活した方がよかったのだろうか」と自問自答している。

　平成２年にアミネさんは来日。イランでは洋服店を経営していたが、イラン・イラク戦争が起きたため店をたたみ、日本へ逃れた。家族の生活費を稼ぐためだった。約１年後、妻のアキラム・ファロキさん（３９）と当時２歳のマリアムさんを日本に呼んだ。土木工事や解体作業をしながら生活費を工面。８年には二女のシャザデちゃん（１０）が生まれた。

　「不安のまま生活するのが嫌だ」

　スクスクと成長する娘たちの姿を目の当たりにしたアミネさんは、こんな思いを強め、出頭を決意。１１年に在留特別許可を求めて入管に足を運んだ。だが、特別許可は認められず、茨城県牛久市の入管収容所に１０カ月間収容された。家族とは離ればなれになった。

　「せめてあと半年、出頭を待てば…」

　妻のファロキさんが悔しがる。外国人支援団体「ＡＰＦＳ」を通じて、一緒に出頭した５家族のうち、中学生以上の子供がいた家族は在留を許可された。当時、長女のマリアムさんは小学６年だった。

　それから６年。アミネさん一家は最高裁で敗訴後、マリアムさんの短大進学やシャザデちゃんの成長などを理由に法務省に再審査を申し立てている。

　「娘はイランで絶対に生きていけない。文化が違い過ぎる。私たちは戦争のない日本と日本人が好きです」

　アミネさんは、近所の人からもらったお守りを握り締めた。１２月８日。再度の出頭要請日はあと２週間に迫っている。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００６年１１月２４日　産経新聞

　日本は法治国家です。入国管理法（出入国管理及び難民認定法）と照らし合わせ、在留が認められないのであれば退去となるのは法治国家として当然だという考えもあるでしょう。

　しかし、どうしても何とかならないものか？と考えてしまいます。

　何とか１８歳の長女は日本に滞在できそうだけど、日本に生まれて日本しか知らない１０歳の次女を含め他の３人はイランに「帰国」せざるを得ないようです・・・。

　本当に、何か方法はないものでしょうか？

　このイラン人の方、同情どころか、尊敬までしちゃういます。戦争で店がダメになっても諦めず、日本に密入国して、肉体労働でお金を稼いで、子供をちゃんと育てて・・・。こんな苦労、今の日本人に出来ます？

　あまりにも可哀想すぎますよね・・・。
　法律云々以前に、ただただ可哀想だという感情が沸いてきます。

　今回のようなケースはこれからも出てくるでしょう。

　どの様に入国してこようが、日本に相当年住んでいて、日本での生活が根付いていて、国に帰れば生活に支障をきたす等の条件がそろえば、日本にずっといられる様に法律を改正することって出来ないのかなぁ・・・。

　日本は人口減少で超高齢化社会に突入するんだから、それくらいのことしてくれたっていいんじゃない・・・？

６カ国協議の行方・・・

　北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議、難航してはいるものの、今回は話し合いらしい話し合いが行われ、何らかの合意が得られそうです。

　また、今回は日本と北朝鮮の代表の２国間会談も行われています。最も話し合いを行わなければいけない国と１年ぶりの会談です。

＜日朝首席代表が会談　日本の立場伝える＞

【北京】


　北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議で、日本の首席代表を務める佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長と、北朝鮮首席代表の金桂冠（キム・ゲグァン）外務次官が１２日、北京市内で約１時間会談した。複数の日本政府関係者が明らかにした。
　会談の内容は明らかになっていないが、佐々江局長は北朝鮮に対する経済・エネルギー支援について、拉致問題での進展がなければ応じられないとの日本の立場を改めて伝えたとみられる。また、日朝関係に関する作業部会が設置される見通しとなったのを受け、部会で扱う議題などについても協議した模様だ。
　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２月１２日　毎日新聞（１０時４０分）

＜１年ぶりに日朝政府間対話、佐々江局長と金次官が会談＞

【北京】


　北朝鮮の核問題を巡る６か国協議の日本首席代表の佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長は１２日夕、協議会場の北京・釣魚台国賓館で、北朝鮮首席代表の金桂寛外務次官と約１時間会談した。

　議長国・中国の首席代表、武大偉・外務次官が訪中している自民党の額賀福志郎・前防衛長官に明らかにした。

　佐々江局長は北朝鮮側に、核の放棄や日本人拉致問題への誠意ある取り組みなどを促したと見られる。

　日朝の政府間対話は昨年２月に北京で行われてからほぼ１年ぶり。このほか、昨年４月、民間団体のシンポジウムで来日した北朝鮮の鄭泰洋外務省米州局副局長が山本忠通・北朝鮮核問題担当大使と都内で会談している。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２月１２日　読売新聞（２０時５分）

＜日朝の首席代表が会談＝「拉致」を提起か−6カ国協議＞

【北京】


　北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議で、日本首席代表の佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長が１２日、北京の釣魚台迎賓館で北朝鮮首席代表の金桂冠外務次官と約1時間会談した。外交筋が明らかにした。日本側は、中国が設置を提案している日朝国交正常化に関する作業部会で、拉致問題についても取り上げたい考えで、こうした立場を伝えたとみられる。　


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２月１２日　時事通信（１９時１分）

＜「エネルギー支援しないで」＝中山補佐官に拉致家族ら＞


　北朝鮮による拉致被害者家族会などは１２日午後、中山恭子首相補佐官（拉致問題担当）を招き東京都内で集会を開いた。中山補佐官は政府の取り組みを説明。北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の難航が伝えられる中、家族からは「政府は毅然（きぜん）とした態度を通し、北朝鮮にエネルギー支援をしないでほしい」との意見が出された。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２月１２日　時事通信（１９時００分）
　

＜６カ国協議の不調、困るのは北朝鮮＝安倍首相＞


　安倍晋三首相は１２日午後、６カ国協議のこれからの対応について「北朝鮮が核廃棄に向け具体的対応を取るよう、（米国などと）よく連携を取り、あきらめずに対応を求めていく」と述べた。
　成果が出るかについては「会合がうまくいかなくて一番困るのは北朝鮮だ。そこをよく北朝鮮は理解しなければならない」と述べた。視察に訪れた都内の児童青少年センターで記者団の質問に答えた。　


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２月１２日　時事通信（１９時０１分）

＜北、支援増で「解体」同意＝インタファクス＞

　【北京】


　ロシアのインタファクス通信は１２日、北朝鮮が６カ国協議で「重油２００万トンと電力２２５万キロワットの年間供与」を条件に、核施設の「解体」を受け入れる立場を示したと報じた。北朝鮮はこれまで核施設「凍結」の見返り支援として、重油５０万トンと２００万キロワット相当のエネルギーを要求していた。　


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２月１２日　時事通信（１７時００分）

＜核施設稼動不能化ならエネルギーの提供拡大も＞

【北京】


　北朝鮮の核問題と関連し、韓米両国は核施設の閉鎖・封印よりも高い段階として北朝鮮が核施設の再稼動ができなくなる水準の措置を取った場合には、北朝鮮に提供するエネルギーの量を増やす考えを示していたことが分かった。また、北朝鮮側が協議過程でエネルギー提供の要求量を大幅に縮小することに事実上同意していたことも明らかになった。
　これにより、６カ国協議でのエネルギー支援量をめぐる協議は、北朝鮮が主張する重油１００万トンと、残り５カ国が主張する５０万トンの間で駆け引きが行われることになる。特に韓米中の３カ国は、北朝鮮が核施設の再稼動ができなくなる措置を受け入れる場合には、閉鎖に伴う保障として重油５０万トンのほかにも、相当量のエネルギーを追加で提供する意向を示しており、北朝鮮側の決断を促している。

　再稼動を不能にする措置は、▼北朝鮮がプルトニウムの生産と関連した核関連施設の稼動を中断し▼主要な核関連施設の目録を提供する▼核物質の安全管理に関する話し合いを受け入れ、燃料棒の監視を認めるなど確認可能な再稼動不能措置――を骨子としており、核施設への関係者の立ち入りを禁止する「閉鎖」よりも水準が高いものとなっている。

　複数の外交消息筋によると、米国などは稼動中断や凍結、閉鎖・封印のほか、査察や核施設の解体など、段階別に履行順序を示しており、北朝鮮が初期履行措置として選択する水準に合わせ見返りとして提供するエネルギーの量に差をつけている。当初重油３００万〜４００万トンと一貫しない要求を続けてきた北朝鮮も、協議が進むにつれ、各段階措置に対する見返りを提示するよう求めている。議長国の中国は米朝を中心にした協議結果を基に、１２日中にも合意文修正案を提示する可能性が高い。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２月１２日　YONHAP NEWS　（１５時２９分）

＜北、要求水準引き下げか＝重油100万トンに−6カ国協議・韓国通信社＞

【北京】


　韓国の通信社・聯合ニュースは１２日、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議で議論されている核放棄への「初期段階措置」の見返りと関連し、北朝鮮が当初、電力２２５万５０００キロワットに相当するエネルギー支援を要求したが、交渉過程で要求水準を下げることに事実上同意したと報じた。その結果、北朝鮮は重油換算で約１００万トンを要求。一方、ほかの国は核施設の「閉鎖」レベルの見返りとして５０万トンを主張しているという。
　また、同ニュースによれば、米韓などは北朝鮮が核施設の「閉鎖、封印」よりも高い水準の「核施設不能化」の措置まで取る場合には、提供するエネルギーを相当量増加することができるとの意思を伝え、北朝鮮の決断を促したという。
　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２月１２日　時事通信（１３時００分）

　核の放棄の見返りにエネルギー支援ということで決着がつきそうなところです。
　しかし、私がこだわりたいのは、エネルギー支援をしたところで、どれだけの国民に支援が行き届くのかということです。

　北朝鮮ではあらゆる物資や食料が不足していて、国民は飢えで苦しんでいるということは、かなり報道されています。多くの北朝鮮の国民にとって、主義や思想よりも明日の食べ物が欲しい、生活するだけで精一杯というところでしょう。（人間って、生存という欲求が満たされなければ、社会的な欲求は生まれないと思うので・・・。）
　今回の６カ国協議は、核問題について話し合うという名目である以上、核問題が話題の中心とならざるを得ないわけではあるが、どこの国も北朝鮮の国民生活の実態について触れていないのは、残念です。ものすごくリアルに貧困があるというのに・・・。

　私は、北朝鮮の国民生活の改善、朝鮮半島の非核化（私自身は世界中の核そのものに反対であるが・・・）、拉致問題はすべて同時に（平行して）解決しうる問題だと思います。
　６カ国協議で話し合われていることは、私が考える理想とはかけ離れているが、それでも、少しでもいいので、総合的な状況が良い方向に向かうよう、６カ国のすべてが粘り強く話し合って欲しいと思う。

　また、今回は日本と北朝鮮の２国間協議も行われた。ここのところ、日本の北朝鮮への対応と言えば、圧力一本槍であった。しかし、国と国の間で起きた問題の解決は対話が原則でると私は思う。今回の日本と北朝鮮の２国間協議は形だけで終わってしまうかもしれない・・・。しかし、対話による解決の原則を双方が確認してくれれば、大きな収穫だと思う。