韓国が「GSOMIA」破棄を発表した。

 日本政府も当初は驚いて抗議するなどしたらしいが、落ち着いてくると「そうですか。どうぞどうぞ」と云った感じになりつつあるらしい(笑)

 だって、破棄された日本は別に困らないもの・・・2016年の状態に戻るだけだからネェ。

 韓国側は、発表後の日本側の驚きの反応に「どうだ!まいったか」と自慢げだったようで、韓国側政府の関係者が上から目線で語っているのをテレ朝ニュースが伝えている(笑)

 それによると、韓国大統領府が22日、日本が輸出優遇措置を撤廃したことを「韓国の国益に合致しない」としてGSOMIAの破棄を発表したこと。
 また、韓国政府関係者は「日本が輸出規制措置を撤回したならば、GSOMIAの再開を検討しても良い」という趣旨の発言をしたというのだ(笑)
 なんとマァ、すごい自信ではないか!(蔑笑) 完全に上から目線だ(笑)・・・何様だと思っているのかネェ(蔑笑)
 これに対し日本政府関係者は「そんなに影響はないだろう」「日米でやっているから関係ない」「文政権がドンドン異常さを増している」(FNN)
 「もう頭が付いていけない」(日テレニュース)

等と発言しているのだという。
 マァ、竹島不法占拠、火器管制レーダー照射、徴用工訴訟、慰安婦癒し財団解散、国会議長の天皇(現上皇)への非礼発言、日韓併合を「植民地支配」だと言って難癖をつけては金を毟り取り続けようとするキチガイ国家・韓国との良好関係などの構築なんて不可能だよネェ(蔑笑)・・・

開く コメント(1)[NEW]

 韓国が「GSOMIA」について、超えてはならない境界を越えてしまったネ、キチガイ国家らしい(蔑笑)

 有識者連中は、米国からの圧力もあるから「破棄」するまではいかないだろうと推測していたが、いとも簡単に破棄してしまった(大喜び)

 破棄の理由は、韓国・国家安保室の金有根第1次長が記者会見で言っている。
 金有根は、日本政府が今月2日、輸出手続き簡略化の優遇措置を受けられる「グループA(ホワイト国)」から韓国を除外する政令改正を閣議決定したことを挙げ、「両国間の安保協力環境に重大な変化をもたらしたと評価した」と説明している。
 その上で、金有根は「このような状況で、安保上敏感な軍事情報交流を目的に締結した協定を持続させることは、韓国の国益に合致しないと判断した」と語ったのだ。
 
 この国は面白いネェ(蔑笑)・・・
 日本には「政治と経済」、「政治と過去の歴史」とは切り離そうと云いながら、手前らは全て一緒にして理由付けしている(大笑い)
 
 ホンマ、こんな得手勝手な国ありますかネェ(蔑笑)
 でも、この「GSOMIA」、2016年に締結されたものだが、火器管制レーダー照射問題以降機能しておらず、締結以前に戻るだけだから日本にとっては痛痒も影響も全くない!

 情報は全て米国との関係で把握できるのだから・・・

 影響が有るのは米韓の関係だけだろうよ・・・
 米国はこの「GSOMIA」を挟んで米日韓の良好関係を保とうとしていたのが霧散させる破棄だからだ・・・
 
 日本は粛々と受け止めておけば良い(喜)
 一応、ポーズとして韓国側に抗議した形にしておいて、「(破棄について)あゝそうですか」という程度で良いと思いますがネェ(笑)

 国民の殆んどは、この破棄、喜んでいると思いますが(笑)・・・
 これで少しでもキチガイ国家と疎遠となり、国交断絶に進んでくれれば「赤飯」ものですわ(笑)
 その時が来れば「提灯行列」でもしますかナァ(笑)

 実害がないと言うことについては、福山隆氏が述べているのを参照してください。

 泥沼の日韓報復合戦 「軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄」でも日本に実害はない!
8月7日(水)5時30分 文春オンライン
 昨年10月末に韓国大法院(最高裁)が下した「徴用工判決」に端を発する“日韓闘争”が激しさを増している。
 徴用工判決への事実上の報復措置として日本政府が打ち出した「半導体原料規制」と「韓国のホワイト国外し」に、文在寅政権は怒り心頭だ。韓国世論ではさらなる日本への対抗措置論が浮上しているが、その1つが現在、日韓両国で締結されている「軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」の破棄である。
文在寅大統領は日本を激しく批判 ©共同通信社
8月24日に更新期限を迎えるGSOMIA
 GSOMIAとは、2016年に締結された日韓の防衛秘密の交換を円滑にするための枠組み。1年ごとに更新されるが、今年の更新期限は8月24日だ。日韓のいずれかが期限までに破棄を申告すれば、GSOMIAは終了(失効)する。
 日本が韓国をホワイト国から除外したことを受け、韓国大統領府の金鉉宗・国家安保室第2次長は、次のように述べ、GSOMIAの破棄を示唆した。
「我々に対する信頼が欠如し、安保上の問題を提起する国と敏感な軍事情報の共有を持続するのが正しいのかも含め、今後総合的な対応措置を取る」
 では、実際に韓国がGSOMIAを破棄した場合、どのような影響があるのだろうか。防衛駐在官として韓国に赴任した経験を踏まえて分析してみたいと思う。
 まず、GSOMIAの破棄は、日本と韓国との間の防衛秘密の交換だけを考えるならば、相互にあまり実害はないと思われる。防衛秘密情報の世界においては、現在、米軍が圧倒的に優位にあり、日本も韓国も「貰う側」だからだ。それゆえ、日本が韓国から情報を貰わなくてもそれほど困ることはないだろう。
陸海空自衛隊相互でさえも重要情報は隠したがる
 筆者の駐韓国防衛駐在官時代(1990〜93年)にGSOMIAは無かったものの、陸・海・空幕僚監部及び統合幕僚監部と、韓国軍のカウンターパートの情報参謀は、年に1度、相互に両国を訪問して会議を実施していた。その席では、当然北朝鮮情報などについての意見交換があったが、「アッ」と驚くような重要情報を与えることは無かったと記憶している。
 このような場で、先に重要情報を開示してきた場合は、「下心」があると見るべきだ。「重要情報」によって相手国を「情報操作」しようとしているか、同じレベルの「重要情報」を相手から引き出そうとする意図がある。そもそも、情報とは隠したがるものである。陸海空自衛隊相互でさえも重要情報は隠したがる。もとより、防衛省、警察庁、外務省も相互に情報は隠したがる。情報とはそのようなものである。
レーダー照射問題が起きた時点で信頼関係は壊れていた
 では、日韓間にGSOMIAが締結され「情報交換できる間柄」であることは何を表すのか。それは、相互信頼関係(準同盟関係)の証である。現在、日本は、韓国の他に米国、オーストラリア、北大西洋条約機構(NATO)などとGSOMIAと同種の協定を結んでいる。
 日韓間のGSOMIAが「情報交換できる間柄」を意味することから考えると、昨年12月に韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題が起こった時から、両者の関係はこじれていた。今回の「半導体原料規制」「ホワイト国外し」以前に日韓両国間の安全保障面における信頼関係は既に大きくダメージを受けており、GSOMIAはかろうじて残っていた最後の絆だった。
 だが、GSOMIAの破棄で日韓がそこまで大きな「実害」を受けない一方で、大きな実害を被る国がある。それは言うまでもない、米国だ。
 米国は、GSOMIAは軍事情報面における同盟国のネットワークの重要要素と認識しているはずだ。米中覇権争いを展開する北東アジア地域の中で、日韓間のGSOMIAが破棄されることは、米国にとっては極めて「痛手」になる。中国に付け入る隙を与えるからだ。
 米国高官による「日韓間のGSOMIAの関係が壊れれば、米国の利益も危険な状態にされる」との嘆きは真理を突いている。日韓間のGSOMIA破棄は、すなわち「米韓同盟の弱体化」を意味する。中国、北朝鮮、ロシアは、この事態を見て「しめしめ」とほくそ笑んでいるにちがいない。
仲介に乗り出し始めた米国の思惑とは?
 それを踏まえれば、米国が日韓調停に乗り込むことはきわめて自然な流れである。報道によれば、ポンペオ米国務長官は、7月30日、日韓対立解消の仲介に乗り出す考えを示した。ポンペオ長官は「両国にとって落としどころが見つかるよう手助けができれば、それは米国にとっても明確に重要なことだ」と述べた。
 ここで、米国が日韓仲介の労を取るモチベーションを考えてみたい。
 分割統治戦略と訳される「ディヴァイド・アンド・ルール戦略」によれば、日韓があまりに友好を深めすぎることは、米国にとって得策ではない。この戦略は、統治者が被統治者間の人種、宗教、イデオロギー、地理的・経済的利害などに基づく対立・抗争を助長して、連帯性や友好性を分断・弱化し、自己の支配に有利な条件や環境を作ろうとするものである。
日韓の話し合いが長引くことを米国は望んでいる?
 日韓関係が悪化すれば、韓国が中国サイドに飲み込まれる恐れがある。米国が、ここで両国の仲介に乗り出せば、両国に大きな“貸し”を作るとともに、韓国を自陣営に繋ぎ止めることができる。しかし、現在の状況に鑑みる限り、日韓両国が短期間に妥協できる可能性は少ない。
 これは私見だが、米国は自己の仲介の下に日韓が延々と話し合いを続けてくれればそれで良いと思っている可能性がある。そうすれば、米国は日韓両国に対して影響力を維持するとともに、中国に付け入る隙を与えないで済むからだ。
 そのシナリオを示唆するようなポンペオ米国務長官の発言がある。
「両国とも米国の大事なパートナーだ。日韓両国が話し合って問題解決に向け努力してほしい」
 両者に貸しを作っておきたい米国の本音を考えると、これから本腰を入れて仲介するかどうかは不透明だ。日韓対立の終わりは一向に見えてこない。
◆◆◆
 筆者の福山隆氏も参加した 「文藝春秋」4月号 の座談会、「『日韓断交』完全シミュレーション」では、元韓国大使の寺田輝介氏、韓国富士ゼロックス元会長の高杉暢也氏、同志社大学教授の浅羽祐樹氏、産経新聞ソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘氏が登場し、現実的な「日韓のあり方」を詳細に検討している。
(福山 隆/文藝春秋 2019年4月号)

開く コメント(0)

 日本の農水産物、加工品に対して放射能検査を強化すると大見得を切っていたキチガイ国家・韓国。

 なんと青瓦台の足元、ソウルの電子部品会社が「検査中に社員が被曝」したことが判明したという(バーカ・笑)

 被曝した者の中に、指の紅斑、痛み、熱など局部被曝による症状が確認され、染色体異常の検査などの精密検査を受けているというのだ。
 
 発生は数日前なのだが、どうもひた隠しに隠していたようなのだがネェ蔑笑)・・・

 そういう事実があったにも関わらず、昨日の日韓外相会談では、シラッとして日本産の農水産物や加工品について「放射能検査を強化」するというのだから・・・バカな国だ事(蔑笑)
 足元のソウルの放射能検査が先ではないのかネェ(蔑笑)・・・間違いなく日本産の農水産物の数値より高いと思いますがネェ笑)・・・

 この会社は「ソウル半導体」という電子部品会社らしく、職員約50人が放射能に被曝したことが判明し、韓国の原子力安全委員会と雇用労働部などが調査に乗り出しという。
 詳しい数値はまだ明らかになっていらしいが、「基準値を大幅に上回っている」とも云われている。

 この会社は、製品(電子部品)を作って、異常があるのかどうかを放射線で検査しているらしい。
 当たり前のことだが、機械の中に製品を入れて、遮蔽扉を閉め、放射線を照射し、問題が無いか確認してから、製品を取り出し、また次の製品を入れて・・同様の手順を継続する。

 しかしですナァ・・・作業能率を上げるため、閉めていなければならない遮断扉を開けっ放しのまま作業していたというからキチガイ国家・韓国らしい(大笑い)
 放射能の怖さも知らずにこんな危険な製品を扱う(笑)・・・ホンマ、バカで低能な人種だこと(笑)・・・

 文句だけは一人前以上だから始末に負えない!

 韓国のいつものことだが、会社側と社員側の話は食い違い「責任のなすり合い」と云うから韓国らしい(蔑笑)
 会社側は「職員たちが安全を考えないのが問題」と責任を社員に押し付け、社員側は「会社が安全管理をちゃんとしてくれない」と主張している、というのだ(笑)

 そこで思い出した。韓国企業が、アジア某国でビルを建設したが傾斜してしまったことがある。
 その理由は「日本の図面通り建設したのだから責任は無い」と言い放ったのを思い出す(蔑笑) 
 その図面、どうやって入手したのかネェ・・・そちらの方が気になる。
 

開く コメント(0)

 日韓外相会談が8/21北京郊外で行われた。
 会談はそれぞれの言い分を言い合うだけで平行線を辿っただけのようだが・・・無駄な時間だよネェ(笑)
 
 日本側は「徴用工問題」、キチガイ国家は「輸出規制の見直し」・・・
 韓国は、輸出規制を撤回しろというだけで日本側の徴用工問題等無視だ。
 そして、いつもの如く、日本産の農水産物の放射能検査を強化すると言い出した(笑)
 論点をずらすという何時ものやり方だから別に驚きもしないが・・・しかし、相変わらずノータリンの糞バカ民族(笑)
 
 無駄なことをやるナァ・・・このバカ民族は(蔑笑)・・・
 日本製品不買運動をしているんだから、買わなきゃ良いだけの話だろう?
 その単純なことも分からない最低のバカ民族だ(蔑笑)・・・
 世界の誰が見ても日本に対する嫌がらせだよネェ・・・バーカ!

韓国、日本産品の「放射性物質」検査強化…対抗措置か
8月21日(水)14時18分 読売新聞
 
 【ソウル=豊浦潤一】韓国の食品医薬品安全庁は21日、日本から輸入する水産加工品や農産物のうち過去の放射性物質の検査で微量でも検出された品目について、23日から検査を2回に増やすと発表した。日本の対韓輸出管理厳格化への対抗措置の一環とみられる。
 韓国政府は、福島第一原子力発電所の事故を受けて福島県など8県の水産物と14県の一部農産物の輸入を禁止し、それ以外の品目は輸入するたびに毎回、放射性物質の検査をしている。
 検査強化の対象となるのは水産加工品、一部のお茶、チョコレート加工品、ブルーベリー、コーヒーなど17品目だ。
 韓国政府は、福島第一原発の汚染水の処理計画を問題視して19日に在韓日本大使館公使を呼ぶなど、放射性物質をめぐって日本に厳しい対応を取っている。

開く コメント(0)

 益々悪化している日韓関係。
 と言っても一方的に騒いでいるのはキチガイ国家・韓国の青瓦台であり、キチガイ国民だけだ(蔑笑)

 韓国国内で騒いでいるのと同じことが日本国内で起きているかと云えば・・・全然その無配は無い。
 ただネットで批判しているだけだ(笑)・・・それも揶揄して面白がっている(笑)

 ただし、はじめの頃の外国の反応は「どっちもどっち」との報道が多かったのだが、ここに来て幾分状況が変わってきたというのだ。

 そこのところを、古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授がかたっている。

韓国の日本叩きは一方的、米国メディアも呆れる
8月21日(水)6時12分 JBpress
2019年8月15日、ソウルで行われた対日抗議集会(写真:アフロ)
イメージ 1

 
(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)
 日韓両国の対立は米国メディアからも注目され、両国の動きを詳細に伝える報道が増えてきた。
 そうした報道の多くは、韓国側では国民の間で感情的な日本叩きが激しいのに対して、日本側では見当たらないという構図で伝えられている。日韓両国が政府レベルで衝突をエスカレートさせているが、相手国国旗への侮辱や大使館への抗議、製品ボイコットなど国民レベルの激しい反発は韓国側に限られることが米国でも理解されてきたようである。
「どっちもどっち」と見ていた米国メディア
 米国大手メディアのウォール・ストリート・ジャーナル、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、AP通信、ブルームバーグ通信などは、8月に入って一段と日韓対立に関する報道を増やしてきた。
 
 これまで米国メディアの記事は、現在の日韓対立について「どっちもどっち」と見なす中立的なスタンスが多かった。なかにはニューヨーク・タイムズのように、反トランプ、反安倍の年来の傾向から、今回の対立の根底には「日本の朝鮮半島の植民地的占領と、その期間に日本が犯した強制労働や性的奴隷を含む虐待行為への負債をまだ払っていないこと」があるとし、日本の虐待支配の未決済が根本的な原因であると断じる報道もあった。だが、全体的には日韓政府の主張を両論並記する向きが多かった。
 
 国民レベルでの対立についても、これまた日韓両方の現状を均等に伝えようという姿勢が主だった。そのため「日韓両国民ともナショナリズム的な感情をあおられている」というように、「両国民とも」という記述がよく見受けられた。

 ところが8月中旬になると、日韓対立に関する米国メディアの報道は流れが変わってきた。韓国における日本攻撃の動きを紹介する内容が圧倒的に多くなったのである。ソウルの日本大使館への抗議デモや、ソウル市内での大衆集会での「反日」「反安倍政権」の叫び、日本に抗議する焼身自殺などが大々的に報道されるようになった。

「日本側の韓国叩き」が報じられない理由

 ニューヨーク・タイムズも8月15日付の報道で、もっぱら韓国における日本糾弾の動向に焦点を絞り、「多数の韓国民による日本大使館への抗議行進」「日本製の衣服、ビール、化粧品、自動車などのボイコット」といった日本叩きの実態を詳細に伝えていた。
 前述したように、米国メディアの多くは、これまで日韓両国を均等に扱うスタンスをとってきた。そのスタンスに従えば、韓国側の動きに続いて、日本側の国民一般レベルでの反韓の動きを報道するのが自然の流れである。
 ところが日本側の「国民一般レベルでの韓国叩き」の報道がまったくない。韓国、日本の双方に相手国への感情的な反感があるかのように伝えてきた米国メディアが、日本側の国民レベルの反韓現象を報じないのである。
 その理由はごく簡単、そんな現象が見当たらないからだろう。

 その代わりに米国では、このところの「韓国での日本叩き」報道がどっと拡大してきた。ソウル市内で反日、反安倍のプラカードを掲げて集まる大群衆の写真を多数つけて報じるなど、記事の内容はきわめて詳細である。

皮肉っぽく報じられた日本製品ボイコット

 その種の報道で代表的なのは、米国で最大部数を誇る新聞、ウォール・ストリート・ジャーナル紙(8月19日付)の「韓国のボイコットでは日本のハローキティまでが排除される」という見出しの長文の記事だった。
 副見出しは「二国間の貿易紛争はオモチャ、チョコレート、ペットフードまでも犠牲にする」である。その脇には、日本のキャラクター商品「ハローキティ」のイラストが載っていた。

 韓国食品企業が製造した米製品のなかに0.1%の日本産米が含まれていたことを非難され、同企業が日本米を取り除いて謝罪した話。日本で制作されたアニメのペンギン「ポロロ」が排された話。韓国での国際競馬レースに日本の馬が参加できなくなった話。韓国の若者たちが日本製のスニーカーや抹茶ラテ、ビール、モツナベ、刺身、寿司などのボイコットを他人にも押しつけている話・・・。韓国側のあまりに徹底的で異常な「反日」を、この記事は軽いタッチでやや皮肉っぽく伝えていた。そして、この日本製品ボイコットは全体としての経済効果は少ないだろう、という日本側専門家のコメントを載せていた。

 ここまで詳しく韓国側の日本叩きを報じるならば、読者は「では日本側の韓国叩きはどうなのか」という疑問が沸くだろう。しかし同記事は、日本側の韓国ボイコットには触れていない。

日韓国民の反応は「非対称」
 
 この傾向はウォール・ストリート・ジャーナルだけに限らない。米国メディアはどこも韓国側の激しい日本叩きは報じても、日本側の韓国叩きは報じない。
 その理由は前述のように、日本側にはその種の国民的な韓国叩きの動きが出てきていないからであろう。期せずして、日韓の国民の反応が非対称である現実が浮かび上がったともいえる。
 実際にこれまでの日韓対立では、韓国側はすぐに抗議デモ、大使館前の路上の違法な占拠、日本製品ボイコットなど、物理的な力の行使に出るケースが多かった。日本の国旗を破ったり、焼いたり、極端な場合は日本の外交公館の前で抗議自殺を図るという過激な行動さえあった。だが日本では、同種の実力行使はほとんどみられない。米国ではそうしたメディアの報道によって、期せずして日韓両国の大きな相違が印象づけられているようである。
筆者:古森 義久

開く コメント(0)

[ すべて表示 ]


.


プライバシー -  利用規約 -  メディアステートメント -  ガイドライン -  順守事項 -  ご意見・ご要望 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事