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+--【安倍晋三です】--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+
 来日中のイラクのズィーバーリー外務大臣と会談しました。 2009年に私がイラクを訪問した際、「日イラク包括的パートナーシップ」に関する共同声明を出しましたが、そのフォローアップも兼ねての来日だった事もあり、お目に掛かりました。 日本は治安維持・イラク再建の為、イラク戦争後サマワに自衛隊を派遣しました。 イラク復興の為実績を残しているのですから、政治家の使命は国際貢献活動を上手くアピールしながら国家権益をしっかりと確保していくことです。特に資源小国の日本には重要です。だからこそ２００９年に私は政府特使としてまだテロの続くバクダットを訪れました。 イラクにおけるナシリア油田の開発は日本にとって大きなチャンスです。 昨年マーリキ首相とお 目にかかった際と同様にズィーバーリー外相にもナシリア油田の件について日本との共同開発を強く要請しました。 今後も強く日本の存在をアピールしていきたいと思います。 ■ツイートする ■シェアする  +--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+（2012.05.29[Tue] 21:02） ▼安倍晋三事務所携帯版HP http://www.s-abe.jp/ ■安倍さんといえば昨年12月8日に設立総会が開かれた日本イラク議員連盟の会長を務めていることは、同日配信のメルマガで報告がありました。 本文の「2009年に私がイラクを訪問した際」とは、安倍さんが09年1月30日に日本記者クラブの昼食会で主に経済政策に関する基本的な考えを語った際（当ブログで折に触れ紹介している「「日本流の自由主義経済」を進める」です）、冒頭で「きのう、イラクから帰国をいたしました」とあったのを指すのでしょう。 その時はサウジアラビアとイラクを訪問し、当時「まだ相当の警護が必要であ」ったイラクでは「「パートナーシップ構築宣言」というのを当地で行い、その署名式に立ち会った」ということですが、宣言は「今後は有償資金、円借款によるインフラの整備、そしてまた経済、ビジネス関係の強化、中でもエネルギー分野の関係を強めていく…ためのお互いの合意」「今後、エネルギー分野において日本の技術協力を得ながら、お互いに産油国、消費国としての関係を構築していくという」ものであるとあります。 本文冒頭にある「「日イラク包括的パートナーシップ」に関する共同声明」とは、これでしょうか。 そのように、イラク外交についてはエネルギー問題が不可分ですが、日本は核開発を進めるイランに対して米欧などと歩調を合わせて経済・金融制裁をとってイランと共同開発していた同国アザデガン油田の権益を大きく縮小しており、イラクのナシリア油田開発はそれを補完するものとしても「大きなチャンス」でしょう。 ナシリア油田は、日本の原油消費量の実に10数％に当たる日量60万バレルの原油産出が見込まれるともいいます。 また、イラク産出原油を確保したとすれば、次にはそれを日本へ輸送するシーレーンの安全確保、すなわちエネルギー・経済の安全保障が焦点になりますが、それに関連して注目すべきなのが日本の「国際貢献活動」であった海自補給艦のインド洋派遣でしょう。 中国がインド洋やパキスタンに進出していることを考えれば、テロ対策特措法に基づいてパキスタン沖に海自艦船が展開していたことには、同海域で中国が日本をエネルギー問題で牽制しようという挑戦的な行動に出るのに対する予防策という性質もあったと言えます。 それはまた“テロとの戦い”で国際社会と協調するという積極的な姿勢によって外交的な実利を得るという、当然の結果でもあったでしょう。 もちろん、海上輸送路に関する中国問題としてはパキスタン沖だけでなく南シナ海の航行の自由も担保されねばならず、またマラッカ海峡の安全の問題もあります。 ともあれパキスタン沖での洋上給油は米欧との国際協調や“テロとの戦い”といった価値観外交のあり方だけでなく、エネルギーや経済の安全保障のあり方という点からも評価されるべきです。 本文中「政治家の使命は国際貢献活動を上手くアピールしながら国家権益をしっかりと確保していくこと」という指摘は、TPPに関する麻生元首相との対談の中での発言に大いに通じるものがあります。 安倍さん、麻生さんともTPPを含む「日本にとって自由な貿易環境」構築には前向きな立場ですが、安倍さんは対談の中で対米「交渉技術の問題」として、「我々の時は、日本はインド洋で給油活動を行い、サマワでイラクの支援もしていた」ことや「そもそも小泉さんが、イラク戦争にいち早く支持を表明していた」ことを挙げて「実はこういうことが大きい」とし、それらを「交渉に際して言下に匂わせたり、時には直接いう。すると他の分野の問題でも交渉がとても有利になる」と明かしており、これはまさに「国際貢献活動を上手くアピール」することに当たり、ひいては「日本の存在をアピール」することになると言えます。 アメリカとのTPP交渉、イラクとのナシリア油田共同開発交渉、相手国やテーマは違っても必要となる「交渉技術」は実は同じで、その前提となるのが積極的な外交姿勢であるということでしょうか。 ■野田首相が消費増税の実現に政治生命を賭け、小沢元代表が反増税の姿勢を強めて増税を巡る民主党内の対立が続くなか、自民党では谷垣総裁がその対立を利用した話し合い解散による政権復帰を目指しています。 谷垣さんは27日には、野田・小沢会談で「首相が消費増税法案に反対する小沢氏と決別すれば、自民党が法案に賛成する可能性を示唆」、「会談の結果を踏まえて法案への賛否を決める考えを強調し」ています（『朝日新聞』12.05.27-21:03）。 元来が増税に前向きな谷垣さんが「会談の結果を踏まえて法案への賛否を決める考え」とは政局色がかなり前面に出ていますが、総裁任期の満了まであと4ヵ月となって解散実現に向けた攻勢を強めていると言えます。 なお、「会談の結果を踏まえて法案への賛否を決める考え」とは、野田・小沢両氏が決裂すれば自民党は賛成に回り、法案成立の方向で何らかの合意があれば反対の立場をとるということなのは、明らかでしょう。 執行部では他に大島副総裁が25日に「「首相は…小沢氏を乗り越えた新しい政治をつくらなければいけない。…」と述べ、小沢氏との決別を迫」（『産経新聞』12.05.25-18:20）り、石原幹事長は26日に「消費増税関連法案について…「採決する環境…が整ったのに採決しなければ、それは万死に値する」と述べ、採決先送り論もある民主党をけん制」（時事通信社、12.05.26-15:24）、茂木政調会長も21日に「消費増税関連法案について「…成立しないことになれば、首相の政治生命は終わる」と述べ、首相が採決先送りに動くことをけん制し」（時事通信社、12.05.21-12:25）ています。 大島さんの言う「小沢氏との決別」は民主党の分裂、事実上の少数与党化によって国会運営に行き詰まった民主党が自民党に協力を求めて話し合い解散を容れざるを得なくなるものであり、石原さんや茂木さんが民主党内の「採決先送り論」を牽制するのは、局面を法案採決に至らせることで民主党内反増税派の造反を誘発、野田氏が法案の衆院通過のためにやはり解散と引き換えに自民党の協力を求めるしか道がなくなることを期すものであり、執行部内は話し合い路線によって早期解散を目指す方針で一致していると言えます。 採決先送り論の牽制は採決段階での小沢グループなどの造反を前提としている以上、谷垣さんが「会談の結果を踏まえて法案への賛否を決める考え」として、会談の結果野田・小沢両氏が法案成立で合意して採決での造反がなかった場合の自民党の反対を示唆しているのは当然でしょう。 一方、谷垣さんの出身派閥会長の古賀元幹事長は25日、消費増税法案には「解散がなくても成立に協力すべきだと指摘し」（『産経新聞』12.05.25-17:16）て話し合い解散の路線を批判、「解散は別に急ぐ必要もない」（時事通信社、12.05.27-14:11）ともしています。 古賀さんや、5日に『産経新聞』のインタビューで来夏の「参院選とのダブル選」に言及している森元首相、また青木元参院議員会長などは「「解散に追い込むのは容易ではない」という認識」（時事通信社、12.05.27-14:11）で共通しているといいます。 それについては安倍さんも「「話し合い解散」も選択肢の一つだけど解散権は首相が握っているからそう簡単ではない」（『産経新聞』12.05.11-21:34）との見方をし、4月末に野田内閣の支持率が22％に急落した際にも、法案の「審議を通じて我々が賛成していくということになるのであれば彼らは解散を約束すると、これが道義であろう。ただ、そう簡単にはいかない。この支持率の中において解散というのは絶対にとりたくない選択肢なのだろう」（BSフジ『PRIME NEWS』12.04.30）と指摘しています。 党実力者たちのこのような傾向は、野田・小沢会談に合意の見通しがなくそこには話し合い解散の素地がある一方で、安倍さんが見るように支持率の問題では当面の解散＝谷垣さんの任期中の解散が現実味を欠くことを受けているのでしょう。 そしてそれは従前当ブログで触れたように、解散戦略より総裁選対応に党内の関心が移っていくことにもなると言えます。 古賀さんは25日には話し合い解散路線を批判すると同時に、「何も決めずに進んだ時、谷垣さんの再選は非常に難しく、党総裁の立場は極めて危うくなる」と語って谷垣さんが「消費増税法案の成立に協力しない場合、9月の党総裁選で支持しない考えを示唆し」ており（『朝日新聞』12.05.26朝刊）、その姿勢は谷垣執行部中心にあって古賀派出身で側近の岸田国対委員長にも「影響しかねない」（『朝日新聞』12.05.22朝刊）との指摘もあります。 また17日に「衆院解散・総選挙の確約を協力条件に掲げる谷垣総裁に異論を唱えた」額賀元財務相はそれと同時に「今国会中の解散がない場合でも「谷垣降ろし」は自粛すべきだとの考えを示し」てもいますが（『読売新聞』12.05.17-19:21）、実際にはそれとは裏腹に、任期中の解散が実現されなければ谷垣さんが総裁選で再選される可能性がゼロになるのは必至でしょう。 古賀さんの発言も展開的には総裁交代に直結するものですが、それらは安倍さんが昨年既に谷垣さんについて、「「総裁選までに衆院解散・総選挙に野田政権を追い込まなければ再選はない」と断言」（『中国新聞』11.12.26）しているとされるとおりです。 字数制限のため次回以降でも触れますが、党内では麻生さんや高村元外相、町村元官房長官や伊吹元幹事長などの領袖も、早期解散や谷垣さん支持の立場をとりつつも、例えば町村さんは自らポスト谷垣を窺い、合併も視野に入れる麻生・高村両派も総裁選に「谷垣氏が立候補しない場合も想定」（『朝日新聞』12.05.29）、増税に関する国会特別委で野党筆頭理事を務める伊吹さんにしても、森さんや古賀さんに近いことから増税への協力と解散の確約を分離させる判断をするのではないかとの「懸念」（『朝日新聞』12.05.09朝刊）が谷垣さん周辺にあるとされます。 菅元総務相や河井元国対副委員長、塩崎元官房長官などが22日に中堅・若手世代で増税に慎重な勉強会を立ち上げているのも、それは増税に前向きな党重鎮とは逆の立場ながら、解散の条件としての増税に賛成したい谷垣さんの姿勢に逆行するという意味では、解散先送りの容認で総裁交代も視野に入れているであろう重鎮・領袖と奇しくも一致するものであり、党内に働く遠心力の一つでしょう。 （Ｒ） |
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