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+--【安倍晋三です】--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+
 自民党川崎支部連合会定期大会で講演しました。 地元衆議院議員の田中和徳氏は、川崎市議会議員を経て衆議院議員に当選しましたが、彼は山口県下関市の出身です。 奥さまもやはり私の選挙区である長門市出身。 お二人には選挙の際に、山口県の親族の方々始め沢山の人に声をかけて戴いています。 選挙では、この様な多くの方々の働き掛け抜きには、困難な戦いを勝ち抜くことはできません。 色々な方々の顔を思い浮かべながら、今日改めてそう思いました。 ところで李春光中国一等書記官の日本に於ける不法活動の問題ですが、日本にはそもそもスパイ防止法が無いのが問題だと思います。今まで何回か挑戦するたびにマスコミの非難と与党内の反対で潰されました。 この李春光問題はきっちりと解明し、その実体を国民に明らかにし、処罰すべきは処罰しなければなりません。 また同時にこの事件の行方いかんに関わらず、国の守りを固めなければなりません。 ■ツイートする ■シェアする +--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+（2012.06.02[Sat] 17:41） ▼安倍晋三事務所携帯版HP http://www.s-abe.jp/ ■本文で紹介されている田中元副幹事長は川崎市川崎区などからなる神奈川10区を地盤とする当選5回の63歳（現在は比例南関東ブロック選出）。 田中さんについては以前、所属する山崎派の甘利元経産相が派閥横断の勉強会としてさいこう日本を立ち上げた際、それへの参加メンバーのひとりとして当ブログでも紹介しましたが（甘利さんは田中さんと同じ神奈川県選出で13区が地盤、安倍さん側近で参院町村派から参加する義家前参院国対副委員長は次期総選挙で衆院に転じて神奈川16区から出馬予定）、下関市出身で奥様が長門市出身と、安倍さんの地盤の山口4区に縁のある方とは知りませんでした。 神奈川10区の民主党候補は、民主党政権で近年政調会長代理や幹事長代理などを歴任して今は消費増税法案の修正や採決で野党との折衝に当たっている城島国対委員長。 田中さんは次期総選挙では選挙区奪還をかけて城島氏と闘うことになりますが、ぜひ必勝を期待したいと思います。 なお、山崎派会長の山崎前副総裁は前回総選挙で落選、次期総選挙での国政復帰を目指し福岡県連もその意向を尊重するものともされていましたが、先月31日には派閥会合で自ら「勇退」に言及、しかしその2時間後には勇退発言は「はずみで言った」ものだとして撤回するという騒動がありました（『朝日新聞』12.06.01）。 領袖がそのような状況にあるだけに、ベテランの甘利さんがさいこう日本を立ち上げたのは実質的には派閥継承を目指した動きと言えるでしょう。 昨年6月に発足したさいこう日本への山崎派からの参加人数は9人、山崎派自体の所属人数は先月29日時点の朝日新聞調べによれば12人であり、さいこう日本への参加者は派内の半分かそれ以上であることが分かります。 山崎派ではもう一方の実力者である石原幹事長が次期総裁選出馬も見据えて派閥横断のグループ十人会を組織し、4月には参院にも勉強会を形成しています。 山崎派ではさいこう日本に不参加の田野瀬幹事長代行が石原さんに近いとされますが、石原さんに近い立場としては他に町村派の塩谷総務会長や古賀派の岸田国対委員長が挙げられ、石原さんは山崎派よりむしろ今の谷垣執行部の中心を担う町村派、額賀派、古賀派の三大派閥に支持を求める考えかもしれません。 先月4日には町村派OBで前会長の森元首相、17日には額賀派会長の額賀元財務相、25日には古賀派会長の古賀元幹事長がそれぞれ、解散を条件化しない増税法案成立への協力と来夏の衆参同日選など解散先送りを主張していますが、これは9月までの谷垣総裁の任期中に解散が行われず、総裁選での再選が厳しくなって退任も当然あり得るようになる内容です。 谷垣さんが目指すように与野党の話し合いによって総裁任期中の解散総選挙があって自民党が政権復帰すれば9月の総裁選では谷垣さんが首相として再選されることは確実ですが、それは石原さんが首相就任を目指す上では長ければ今から3年以上待たねばならなくなることであるため敬遠したい展開でもあるのではないかと考えられ、一方で谷垣さんが9月に退任して仮に自ら総裁となれば、来夏までの一年程度以内には首相就任を目指せることになるでしょう。 石原さんは1日に「「話し合い解散はなく、あうんの呼吸しかない」と述べ」、「今国会中の法案採決で合意できれば、首相から解散時期の確約を得ることにこだわらない姿勢を示し」ていますが、これには野田首相と輿石幹事長が増税法案の衆院採決次期を巡って齟齬を来しているなか「法案成立へのハードルを下げることで、首相を後押しするねらいがあるとみられ」ています（時事通信社、12.06.01-13:34）。 字数制限のためこの点には次回以降でも触れますが、石原さんが執行部の中枢にあって谷垣さんの目指す話し合い解散の確約と距離を置く＝解散先送りを容認するような内容の発言をしたのは、谷垣さんの退任と、解散がポスト谷垣マターとなる展開を思わせるものだったと言えるでしょう。 石原さんの発言は「解散時期の確約を得ることにこだわらない姿勢」によって「首相を後押し」するものであるという点では森さんや古賀さんと立場を同じくするものと言えますが、それは石原さんがこれまで派閥解消問題や首相経験者の次期総選挙での公認禁止論争で党の重鎮や長老と協調的であったことや、町村派の塩谷さんや古賀派の岸田さんと近いことなどと符合していると言えます。 森さんや古賀さん、石原さんのライバルとなっている石破前政調会長が退会した額賀派の額賀さんなどは、総裁選では石原さんと石破さんならやはり前者を推す考えなのでしょうか。 ■本文後段で述べられている李春光事件。 中国人民解放軍総参謀部出身の大使館員李春光氏の外国人登録証不正取得の発覚に端を発して、李氏が国内の農水事業や防衛産業に接触していたことが明らかになっています。 概要については、李氏の農水業界からの不正蓄財と矮小的に解する向きと、日本の軍事技術情報の収集が目的であったと深刻に見る向きがありますが、安穏と等閑視して些末にとらえることはあってはならないでしょう。 事件を明らかにしたのは警視庁公安部。 一連の報道によれば公安部外事2課というセクションは中国大使館の動きを監視対象としているとされますが、日本が目を光らせていることを中国に知らしめたという点で、大変な活躍であったと言うべきです。 警視庁公安部といえば先月6日にオンエアされた人気刑事ドラマの劇場版でも取り上げられ、そこでは90年代の教団テロや01年の米同時多発テロ以降高まった国内治安の危機が近年低下して公安部の存在感も落ちたこと（に対する、公安部長を兼ねる警視副総監の危機感）が描かれていました。 李春光事件については国内でも問題を明らかにした公安の活動を過剰と批判する、中国側に同調した意見も見受けられますが、今回発覚したように中国大使館員の不法活動が密かに、しかし確かに行われ、しかも李氏の件は氷山の一角に過ぎないに違いないことに直面すれば、やはり治安維持や「国の守りを固め」るための機関としての公安部の存在と活動は必要だと再認識されます。 外事2課は北朝鮮問題も扱うとされますが、辛光洙ら拉致実行犯の捜査などもこのセクションの担当ということでしょうか。 自民党政権が復活したら、警視庁を監督する警察庁を特別の機関とする国家公安委員会の委員長（兼拉致担当相）として、警察庁出身の保守派の平沢副幹事長が入閣するのなどはよいのではないかと思います。 自民党では平沢さんのほかに参院町村派の長老のひとりの松村両院総会長が警察庁出身ですが、警察組織という治安維持機関は元々本質的に保守派・保守政党に近いということも言えるのでしょう。 安倍内閣が打ち出した日本版NSCの創設も、今後いよいよ必要となるはずです。 安倍さんが本文にあるようにスパイ防止法の制定に「今まで何回か挑戦」しているというのも、保守政策としての治安維持ということを物語っていると言えます。 「マスコミの非難」というのもそれを逆説的に示しているでしょうが、治安維持政策をただちに治安警察法や治安維持法と直結させるのは、戦後レジーム的発想にほかなりません。 自民党は先月31日から今月1日にかけて、この問題の調査のために平沢さんを団長に稲田副幹事長と牧野参院議員（いずれも創生「日本」メンバー）を中国に派遣しました。 平沢さんは既述のとおり警察庁出身で、稲田さんとともに保守派として安倍さん側近でもあり、牧野さんは党政調の水産部会長としてSCで水産担当の農水相の任にあり、調査団は最適な顔触れであると言えるのではないかと思います。 この問題は国会で平沢さんたちの調査報告も併せて取り上げられることは確実ですが、野田氏は消費増税法案の成立に自民党の協力を得るべく、明日4日にも4月に参院で問責されている田中防衛相と前田国交相を更迭するほか小川法相と鹿野農水相を交代させる方針を固めたものとされています。 このうち鹿野氏の交代の理由は、李春光事件に関して農水省からの機密文書漏洩疑惑を受けたものとされます。 鹿野氏といえば菅前内閣末期にはポスト菅に名前が挙がり、昨秋の代表選にも出馬して決戦投票では野田氏が海江田元経産相を破って当選するのに貢献、短期在任の閣僚が続く民主党政権にあって農水相を1年8ヵ月に渡って務めて、今や有力閣僚と言えます。 その鹿野氏を更迭に追い込めるとすれば、それは大きな成果となるでしょう。 また、鹿野氏の側近として鹿野氏の農水相就任以来長く農水副大臣を務めている筒井衆院議員も、辞任は避けられないのではないでしょうか。 筒井氏は、安倍さん側近で次期総選挙での国政復帰を目指している高鳥前衆院議員と新潟6区で争うことから、安倍さんが今年4月などに高鳥さんの地元の妙高市を訪れたときにも触れたように旧社会党出身で、不倫問題を報じられたことでも有名な人物。 李春光事件に関しては、筒井氏が主導した日本の農水産物の中国での展示・販売を期す李氏絡みの事業を進める、昨年7月に設立された団体“農林水産物等中国輸出促進協議会”の田中公男代表理事がかつて、鹿野グループの樋口俊一衆院議員の公設秘書の身分のまま農水省顧問に任じられ、辞任直後に現職に転じていたことも明らかになっています。 さらに、田中公男氏については樋口氏の秘書となる前は鳩山最高顧問の秘書であったという話もあります。 鳩山氏は東アジア共同体構想を提唱するなどの親中派であるとはいえ、元秘書が代表理事を務める団体に李氏が関係していたという程度では李春光事件とは直接の関わりはないかとも思いますが、この問題には民主党の本質が浮かび上がってきているとは言えるでしょうか。 防衛相の田中氏の後任には防衛副大臣の渡辺元選対委員長が有力視され、山本前参院政審会長もブログ『直滑降』の31日の記事で「次の防衛大臣は、渡辺周副大臣が当確だろう」とし「外交防衛委員会や予算委員会で対峙する相手としては、なかなか手強い」と評しています。 渡辺氏は昨年11月には安倍さんなどとともにチベットのダライ・ラマ14世と会見し、2日にはアジア安保会議の場で中国の軍拡を「脅威」と指摘したように、民主党右派として知られます。 その認識は正鵠を射ているはずですが、それによって“本命”の渡辺氏の防衛相起用が見送られるようなことがあるのかどうか、野田氏の判断はどうなるでしょうか。 （Ｒ） |
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