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+--【安倍晋三です】--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+
 山口市で自民党山口県支部連合会の定期大会と知事選必勝総決起大会が開かれ、出席しました。 知事候補は私の隣に写っている山本繁太郎さんです(ガンバローのタイミング、私はちょっと外してしまったみたいです(^◇^;)) 内閣府や総理官邸で防災や地域活性化に取り組んだ人物で、私も一緒に仕事をしました。 「産業力」「人材力」を創り育てる事に力を入れると語っていましたが、期待したいと思います。 ■ツイートする ■シェアする +--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+（2012.06.03[Sun] 16:16） +--【安倍晋三です】--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+  今日、自民党本部で開かれた全国青年部長・青年局長合同研修会で拉致問題について講演しました。 北朝鮮が拉致作戦を実行した動機は文世光事件にあると言われています。在日韓国人である文世光は韓国において朴大統領の暗殺を試み、結果として大統領夫人を射殺した事件です。 文世光を日本人と誤認した韓国国民は、大反日デモを繰り広げ、大混乱となりました。これにインスピレーションを得て、北朝鮮は日本人教育をした自国のスパイを韓国に送り込む。犯人が日本人であると思い込ませて大事件を起こし、反日暴動を誘発して韓国に南進しようとしたものです。 日本人に成りすます教育を行うために日本人を拉致し、日本人教育を受けた北朝鮮人がスパイになり、またテロの実行犯とするという狙いが拉致事件の本質です。大韓航空機事件がその典型的な例です。 拉致事件は我が国に対する主権侵害であり、安全保障上の重大問題です。 小泉進次郎党青年局長もメモを取りながら熱心に聞いていました。 ■ツイートする ■シェアする ▼配信解除はこちら s-abe@r.s-abe.jp +--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+（2012.06.04[Mon] 18:41） ▼安倍晋三事務所携帯版HP http://www.s-abe.jp/ ■写真は1枚目が一通目、2枚目が二通目のものです。 7月に退任する山口県の二井知事の後任として自民党が推す山本繁太郎元国交審議官は山口2区の支部長としてこれまで08年4月の補選と09年8月の前回総選挙に立候補し、そこでは民主党の平岡元法相に敗れているものの、その間に得票数を1万票余り伸ばすというように地力を上げていることは以前紹介したとおりです。 安倍さんは前回総選挙の際には今号本文にあるのと同じように山本さんのもとへ応援に入っていることが09年8月12日配信のメルマガで伝えられました。 選挙応援といえば、安倍さんがタイミングを外してしまった「ガンバロー」は定番ですが、似たようなことだと写真撮影の際に目を閉じてしまうなどは、往々にしてある話です（別ブログの友だち限定公開でアップした私の顔写真も、撮るときには目を閉じないよう気を付けました）。 知事選では自民党が安倍さんはじめ県選出国会議員が山本さん擁立で一致する一方、民主党県連は対応が迷走しました。 4日の『朝日新聞』朝刊には前回総選挙に山口1区から立候補、高村元外相（写真1枚目の安倍さんの右隣の方は高村さんでしょう）に敗れて比例復活当選した民主党の高邑勉衆院議員が知事選に挑むとの記事が掲載されていましたが、先月18日には民主党県連は「独自候補の擁立が困難」、山本さんへの相乗りも「党の内規により難しい」という状況にあると報じられているようです（『山口新聞』12.04.19）。 民主党は昨年4月の福岡県知事選でも地元県連が、自民党県連で麻生元首相が支持して候補となって初当選した今の小川知事に相乗りせざるを得なくなっていることがあり、09年に政権交代ムードに押されて躍進したときの勢いが既に失われていることや地力の欠如は、地方選挙事情に表れています。 山本さんは「人材力」を唱えているということですが、高校の時使っていた日本史の資料集によれば、山口では江戸後期に藩主毛利敬親の下で改革を進めた村田清風が下関に越荷方を設置して利益を上げ、それによって雄藩となった長州藩では吉田松陰が主宰した松下村塾から、奇兵隊を率いた高杉晋作、参議兵部大輔前原一誠、伊藤博文、山県有朋両首相、品川弥二郎内相など錚々たる「人材」が輩出されています。 国政で活躍する岸信介、佐藤栄作両元首相や安倍家三代も、そのような「人材力」の蓄積の延長線に並ぶものと言えるのではないかと思います。 知事選では民主党県連の迷走とは関係なく、山本さんには万全の選挙戦で当選してほしいと思います。 ■二通目では北朝鮮に日本人拉致を着想させたという文世光事件について解説されています。拉致事件について、それが北朝鮮の対韓工作の一環であったという性質や、そういう南北朝鮮半島の問題にごく普通の日本人が巻き込まれたという理不尽さがよく分かる話です。 言わば、日本はスケープゴートにされたということになるのではないかと思います。 また、在日韓国人の文世光を韓国国民が「日本人と誤認し」て「大反日デモを繰り広げ」たという、北朝鮮が工作に利用しようとして注目した韓国の反日性も大きな要素でしょう。 韓国国民の「誤認」、国民挙げての勘違い、早とちりが北朝鮮をして日本人拉致に走らせたということさえ過言ではないのではないでしょうか。 安倍さんの隣に写る小泉進次郎衆院議員は、将来の自民党総裁や首相への就任さえとても有望な若手のエースと言えます。 父親の小泉純一郎元首相は、安倍さんも同行した訪朝と拉致被害者の奪還という歴史的成果を上げた方。 安倍さんは小泉純一郎さんのもとで党や内閣の要職を歴任して台頭していますが、その後継の進次郎さんが小泉内閣で拉致問題や日朝関係に先頭に立って取り組んだ安倍さんからその問題について知見を得るというのは、政治家の系譜がはっきり見えるようです。 小泉さんの父親の小泉純也元防衛庁長官が安倍さんの祖父の岸信介元首相と戦後政界で近い立場をとっていたことも併せると、更に深い縁があるようにも感じられます。 文が暗殺を試みた韓国の朴正煕大統領は1961年5月にクーデターによって軍事政権を樹立、63年12月には大統領に就任して79年10月に暗殺されるまで政権を率いた人物。 朴正煕は、冷戦期の自由主義と共産主義の価値の戦いで世界が西側陣営と東側陣営に最大公約数的に二極化されたなかでは少なくとも相対的には親日的であったと言えるでしょう。 日韓基本条約が調印された1965年6月も韓国は朴正煕政権期に当たりますが、条約についてはメルマガ10年7月9日配信分で菅談話に関連して詳しい解説がありました。 それによれば「日韓基本条約は数年間にわたる厳しい交渉を経て、日本は韓国にある日本人の全ての財産資産(今の貨幣に換算すれば一兆円以上であった)を放棄する代わりに韓国側も賠償を放棄」するというように「お互いに請求権を放棄した」ものであり、「当時まだ経済的にも財政的に厳しかった日本はこの条約により巨額の有償・無償資金援助を行い、その後韓国は高度経済成長を実現しました」とあります。 また、『朝鮮王朝儀軌』などの文化財問題についても「日韓間の問題はすべで1965年の日韓基本条約で、両国間において完全かつ最終的に解決した事て合意し」（メルマガ、12.05.19）たとあるとおりです。 そのような「国際社会の常識であり知恵でもあ」る内容は菅談話により残念ながら覆されてしまっていますが、日韓間の問題を「完全かつ最終的に解決した」はずの日韓基本条約が成立したのも、朝鮮半島の冷戦構造のなかで韓国の朴政権が日米などの西側・自由主義陣営との関係を重視したからこそであったと言えます。 とはいえ、条約で韓国に「賠償を放棄」させたのが当時の日本外交の毅然とした姿勢があればこそであったことは、韓国の今の李明博政権が盧武鉉前政権に比べれば右派であるにも関わらず、日本側が民主党政権、菅内閣の下で韓国に一旦迎合すればただちに文化財返還要求が相次ぎ「従軍慰安婦」問題まで持ち出されている始末になっていることが逆説的に証明していると言えます。 日本は1875年9月、軍艦「雲揚」を当時の李氏朝鮮の首都漢城西方の江華島に派遣、同島の草芝鎮砲台と交戦し、これを破壊して勝利しています。 翌76年2月には開拓長官黒田清隆を特命全権弁理大臣として江華府に派遣して、朝鮮側との間に日朝修好条規を締結、朝鮮を冊封していた清朝の宗主権を排し、南部の釜山、東部の元山、西部の仁川の三都市を開港させて、長く鎖国状態にあった朝鮮を開国に導いています。 当時の朝鮮王家では国王高宗の家庭内で王妃閔妃と実父大院君の間に不和があり、日本と清がともに朝鮮半島への影響力伸張を競うなか、閔妃とその一族が開国・親日派、大院君一派が攘夷・親清派として対立していました。 1882年7月には大院君一派がクーデターを起こして日本公使館を襲撃、しかし清の鎮圧によって失敗し、乱を支持した大院君が天津に抑留されることとなった壬午事変が起きると、乱の際に清軍の保護を受けた閔妃はその後は事大党＝守旧派・親清派に転じて改革・親日路線を放棄、独立党＝改革派・親日派の金玉均や朴泳孝などと対立するに至っています。 1884年12月の甲申事変では独立党は朝鮮公使竹添進一郎などの後援を得て閔妃の事大党政権の打倒を図るも、再び清の出兵があって失敗、親日改革派の失脚で朝鮮半島では清の勢力が強まり、以降の朝鮮半島を巡る日清の対立と緊張は1894年7月に始まった日清戦争で日本が清を破り、翌95年4月の下関条約で「清国ハ朝鮮国ノ完全無欠ナル独立自主ノ国タルコトヲ確認ス」と規定されて日本が朝鮮を清から独立させるまで続くことになります。 1976年2月の開国から95年4月の独立までの一連の歴史から窺われるのは、近代史において朝鮮半島は常に日本が開化をリードしてきたということでしょう。 壬午事変収束までは親日改革路線をとっていた閔妃が乱後は守旧派に変節する判断をしたことは実に残念ですが、それと対立した独立党の金玉均や朴泳孝など改革派がやはり親日派であったことや、日本統治下でのインフラ設備の発達、戦後韓国の高度経済成長を実現させた日韓基本条約締結後の経済援助などは全て、日本が朝鮮半島・韓国を開明してきたという関係性を物語る史実であると言えます。 ■4日、野田首相は内閣を改造し、滝法相と国民新党の松下金融担当相、参院から羽田国交相と郡司農水相、そして民間から親米派で外交・安全保障問題の第一人者のひとりの森本防衛相が起用されました。 参院からの2閣僚の起用は野田氏が相変わらず政権運営を輿石幹事長に依拠していることを示しました。 山本前参院政審会長が4日の月曜定例会見で用いた「輿石幹事長留任の矛盾」の画用紙パネルがニュースで取り上げられていましたが、他の報道では党役員人事で樽床幹事長代行を入閣させてその後任に野田氏と近い仙谷政調会長代行を充て、輿石氏の主導権を相対化するとの観測もあったことが紹介されていました。 しかし実際にはそうならず輿石氏の存在感が依然大きいことは、防衛相人事にも表れているかもしれません。 すなわち、防衛相への副大臣からの昇格が有力視されていたのは渡辺元選対委員長ですが、そうだとすればそれが見送られたのは渡辺氏は党内右派として日教組出身の輿石氏と距離があることが敬遠されたものと考えられるでしょうか。 （Ｒ） |
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