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■安倍さんが今秋9月に予定される党総裁選に立候補することは確実視されますが、それについて二階総務会長は12日、「自民党は（総裁）選挙がなくても大丈夫だ」と述べて、安倍さんの無投票再選に言及しました(註1)。
二階さんはまた「対抗勢力に関して「あるとは思えない」とも語っ」ていますが、それに先んじる8日に野田前総務会長が「総裁選出馬について「危機的な状況にある日本を支えようとする人であれば誰でも思う」と言及」したのが「党総裁選を意識した動き」とされていたのであり(註2)、そうだとすれば、二階さんの発言はそれを牽制するものにもなったでしょう。
総裁選まで半年となったという局面で、党四役の一角で派閥会長でもある実力者の二階さんによるその指摘は看過されないはずではなかったでしょうか。
二階さんはかつて総務会長代行として、総務会長の野田さんを後見。
13年2月末から3月初めにかけ、その野田さんと、安倍さん側近で当時は政調会長を務めていた高市総務相が耐震改修促進法改正案に関する党内手続きで対立を先鋭化した際には、野田さんから「相談」を受けて「「いつから自民党は独裁になったのか」と高市氏の対応に憤慨した」とされ、野田さんを支えていたことが窺えます(註3)。
しかし、二階さんは既述のように野田さんを次期総裁候補としては黙殺しているのであり、それは昨年9月の人事で、野田さんを後見する立場から、その後任になって執行部の一員として安倍さんを支えるという立場になったという変化に符合します。
そのことからは、安倍さんが二階さんを党幹部に起用したのがよく奏功していることも指摘できるでしょうか。
昨秋の人事では石破地方創生担当相を幹事長から閣内に移し得たのが次期総裁選と連関する最大の布石でしたが、二階さんの処遇もその上で重要な措置だったと言わねばならないでしょう。
野田さんは集団的自衛権に関する憲法解釈の変更に否定的であったなど安倍さんとは距離感が見られ、同じく安倍カラー政策に慎重な古賀元幹事長がその後援であるとされるほか、野田さんが「毎週開いている定例の会合」には浜田元防衛相などが参加し、阿部農水副大臣などの女性議員との関係も「良好」であるとのこと。
そのうち、例えば初当選同期（93年総選挙）の浜田さんは、安倍さんの潜在的なライバルだった石破さんに近いのであり、そのことも、野田さんの安倍さんとの距離感を思わせるでしょうか。
古賀さんはかねて野田さんの総裁選立候補に期待を示していますが、派閥で後継の会長となった岸田外相は、長く閣僚を務めて安倍さんと協調することでポスト安倍の有力候補の一人となっているのであり、今や独自の総裁候補を持つ岸田派が、古賀さんの推す野田さんを「対抗勢力」として擁することになるとは考えられないとするべきでしょう。
それは、12年総裁選で、額賀、古賀両派に擁されて当初最有力候補だった石原元幹事長が、今では額賀派の茂木選対委員長や古賀派の後身の岸田派の岸田さんがむしろ自ら将来の首相候補となってそれぞれの派閥を固めれば、その支持を期せないのと通じる事情でしょう。
中国・韓国通の二階さんや、党内でリベラル系の系譜である岸田派を率いる岸田さんが、それでも安倍さんの無投票での総裁再選に言及し、あるいは安倍さんと協調していることは、「官邸主導」を進める安倍さんの求心力が党内に広汎であることをよく物語っていると言えるでしょうか。
そしてそれは、「保守派」の安倍さんが実際には多分に「リアリスト」として政治を敷いていることで、そのウィングを広げていることによるでしょう。
なお、西川前農水相が辞任（2月23日）したことで二階派所属の閣僚は不在となっていますが、安倍さんの総裁再選ひいては政権基盤強化への流れを先鞭した二階さんへの配慮として、二階派には改めて閣僚ポストが確保されるべきであると言えます。
そしてそれには、派閥の事務総長(註4)で6期目の江崎副幹事長が有力候補で、衆院法務委員長を務めていたことから例えば法相に想定できるかもしれません。
ところで、先述の野田さんの定例会合には浜田さんのほか、城内外務副大臣も出席していることが紹介されています。
城内さんは安倍さんの側近の一人の保守派ですが、かつて郵政政局では野田さんと同じく郵政民営化に反対して造反、ともに無所属で臨んだ05年総選挙ではそれぞれ片山元参院副幹事長と佐藤元副幹事長を対立候補に擁立され、選挙後には一時期離党していたこともあったのであり、その共通体験は両者の紐帯となっているのかもしれません。
■総裁選が無投票であるにせよ選挙戦となるにせよ、安倍さんは再選されれば内閣改造と党役員人事に直ちに着手することになるでしょう。
その上で、その人事は来年7月の参院選の前では最後となる予定であることは看過できません。
すなわち、安倍さんが「「歴史的なチャレンジ」と言っていい」(註5)とし、自民党の党是でもある憲法改正について、党改憲推進本部長の船田元経企庁長官は2月4日、安倍さんと会談して「2016年夏の参院選の後に最初の発議を目指す考えを伝え」、安倍さんも「「それが常識だろう」と応じた」(註6)のであり、次期参院選では、「与党」が過半数を維持するに止まらず、「改憲派」が2/3を占めることが重要な目標となることでしょう。
ここで「改憲派」とは、それには民主党の保守派も含められるものの、むしろ責任野党としての維新の党にこそ最も着眼せねばなりません。
さて、その維新では、旧日本維新の会（旧維新）出身の橋下最高顧問や松井顧問などが積極的な改憲派。
両者は旧維新の分党（14年7月）後も安倍さんや菅官房長官との順調な関係を保っていて、安倍さんが1月14日に大阪都構想（5月17日に住民投票）について「二重行政をなくし住民自治を拡大していく意義はある」などと述べて「一定の理解を示」す(註7)と、橋下さんは翌15日には「大変ありがたい。うれしくてしようがない」と述べるとともに改憲について「絶対に必要だ」としたほか、「「できることは何でもしたい」と語り、全面的に協力する考え」を表明(註8)。
松井さんもまた同月19日に菅さんと面会し、都構想について「日本のため…意義がある」との、その「“お墨付き”」を獲得しています(註9)。
維新はまた、道州制の導入をかねて「強く求めてい」ますが、安倍さんは同基本法案について13年4月9日に「早期成立へ強い意欲を示し」、菅さんもまた同日、「国会で調整をしてほしい」と発言(註10)。
それは道州制導入を維新との「共闘の材料としたい考えだ」とされましたが、維新との関係構築においては、都構想に「理解」を示したのにも通じると言えるでしょう。
ここで、安倍さんと橋下さんなどの関係を振り返れば、その上で転機となったのは、12年2月26日だったと言えるでしょうか。
すなわち翌27日配信のメルマガ(註11)によれば、安倍さんはその日の夜、「教育再生民間タウンミーティングin大阪」で松井さんと対談。
そこでは大阪維新の会が制定した大阪府の教育基本条例（12年3月に成立）が、安倍さんが第1次政権期に定めた今の教育基本法（06年12月）の精神をベースにしていることが確認されましたが、安倍さんは爾後、橋下さんとの関係をジャッキに再浮上を果たし、同年9月に総裁、12月には首相に復帰。
昨年6月14日の記事(註12)でもまとめたように橋下さんや松井さんは12年総選挙の前に同年の春頃、大阪維新の会の国政進出を見据えて安倍さんを党首に擁そうと離党を促したことがありましたが、次の14年総選挙の前（11月）にも、野党再編の「キーポイント」として民主党保守派の野田最高顧問や前原元代表、細野政調会長などを挙げて「早く（党を）飛び出して新しい政党をつくってもらいたい」と、これも離党を呼びかけ(註13)。
しかしそれらはいずれも不発に終わり、12年総選挙にはその後結局旧太陽の党と合流し旧維新を結成して、また14年総選挙にはそれ以前（9月）に旧結いの党と合併して成立していた今の維新のまま、それぞれ臨み、54議席と41議席を獲得しましたが、橋下さんが大阪市長の職務に掣肘されて国政に十分に関与できないがために、その新党構想はしばしば迷走し、「他力本願」的であったとせざるを得ないかもしれません。
それでも、橋下さんなどは改憲が現実味を増してきた局面で、「原点」の安倍さんからの引力の及ぶ範囲になおあるのであり、それは責任野党戦略が、野党再編に纏わる旧維新の分党や旧みんなの党の解党、あるいは次世代の党の壊滅といったアクシデントにも関わらず、なお進行していることを物語るのにほかなりません。
そして安倍さんと橋下さんの紐帯が、そもそも教育再生という保守政策に発端していることは、今こそ指摘すべき事実であるでしょう。
実は安倍さんは早く12年8月に、「大阪維新の会との連携について「…選択肢として考えるべきだ」と述べ、…憲法改正に向けて連携したいとの考えを示し」(註14)ています。
これは、同日にはまた先述の離党要請を「「…基本的には考えていない」と否定」していることから当時既に1ヵ月後に迫っていた同年の総裁選を視野に維新との関係性をアピールしたものでもあったと思われますが、それは安倍さんにとって改憲に関する責任野党戦略が古くて新しい構想であることを物語っているでしょう。
安倍さんにとって維新との関係は教育再生という保守政策を原点とする以上、それが改憲にまで敷衍されたのはごく自然な成り行きであったと言うべきでしょう。
橋下さんは松井さんとともに大阪都構想の実現に進退を賭していますが、それが叶えば、両者はともに年内に大阪市長と同府知事を任期満了し、16年の参院選にいよいよ自ら立候補することも考えられるでしょう。
知名度の高い両者あるいはどちらか一方でも、その国政進出は維新の議席増に繋がると思われますが、野党勢力の中でも責任野党に位置づけられる維新の躍進は、改憲派による2/3確保に欠かせないのかもしれません。
ところで、党大阪府連は都構想を巡って維新とかねて対立関係にあるほか、次期参院選でも、自民党と維新は改憲という目標を共有しているとしても選挙戦では競争することになります。
しかし、自民党で来年改選を迎える北川国交副大臣などが当選した10年参院選まで3人区だった参院大阪選挙区は前回13年参院選以降4人区となっているのであり、そのことは大阪における自民、維新両党の選挙の際の関係をマイルドにすると考えられるのではないでしょうか。
すなわち13年参院選において、大阪では共産党が躍進して新人が4位に滑り込み民主党現職が次点（5位）で落選するという波乱はあったものの、維新の東総務会長、自民党の柳本元副幹事長、公明党の杉参院議員はいずれも順当に当選。
それに鑑みても、16年参院選で維新が候補者を擁立しても、自民、公明両党と「最後の1議席」を熾烈に争うことになる可能性は殆どないとしてよいのでしょう。
維新は14年総選挙では大阪府内での獲得議席を12年総選挙より減らしており（12→8）、4人区で2議席を得るほどの地力はないとすれば、仮に大阪の幹部が国政に転身するとしてもあるいは、大阪で立候補するのは松井さんか大阪府議で都構想に関する同府市法定協議会長の今井副代表など1人に止まり、橋下さん自身は比例区で立候補することが考えられないでしょうか。
維新が票の掘り起こしを図って、知名度が全国的である橋下さんを比例区に擁立するというのは、選挙戦略として至極あり得ると言えるでしょう。
また、選挙戦においてその維新との対決ムードを緩和するなど距離感を微調整し、協力関係を構築・緊密化するために、今秋の人事で幹事長には維新とパイプのある菅さんが起用されることも十分考えられるでしょうか。
そもそも、「維新人気を背景」とした安倍さんの再浮上は「菅のシナリオ通りだった」というのであり(註15)、今また菅さんに維新との意思疎通が期待されたとしても、それは全く怪しむに足りないでしょう。
■なお、16年参院選には次世代から田母神氏が国政に再挑戦することもあるのでしょうか。
田母神氏は14年都知事選で党都連推薦の舛添知事に、「自公分離」を掲げて東京12区から立候補した14年総選挙では公明党の太田国交相に、いずれも敗退。
昨年12月13日の記事(註16)でも述べたように、インターネットでの支持が厚い、すなわち地盤が全国的な田母神氏が小選挙区というピンポイントで立候補したのは、自公の組織的な選挙協力の前で明らかに勝算のない戦術ミスだったと言えますが、16年参院選では上述の強みを十分に活用するべく、比例区かあるいは61万票を得た都知事選と区域が同じ東京選挙区から立候補するのかもしれません。
東京選挙区で来年改選を迎える現職（10年参院選で当選）は、特定秘密保護法案の審議で活躍した自民党の中川前参院政審筆頭副会長や公明党の竹谷参院議員のほか、民主党の蓮舫代表代行と小川元法相、日本を元気にする会の松田代表の5人。
ここで、民主党の現有2議席維持や、元気会の議席獲得が厳しいのだとすれば、そこには一見、田母神氏が割って入る余地もあるように思われるでしょうか（都知事選での61万票とは、13年参院選なら5位当選に相当）。
しかし、実は自民党は東京選挙区が5人区となった07年参院選以来その都度2議席獲得を目指していて、それは13年に丸川元参院政審会長代理（1位）と武見総務副会長（5位）が当選して初めて実現しましたが、16年にもそれを窺うことが考えられ、共産党が引き続き伸張する可能性もあるとすれば、田母神氏が東京で立候補することは、大阪で維新が候補者を擁立するのと違って選挙戦略的に敬遠されるとするべきでしょう。
田母神氏については、参院選に立候補するならともに知名度が高い橋下さんに関してと同様に比例区からの方が、責任野党戦略や改憲派の拡大には適うことが明らかで、望ましいのではないでしょうか。
もっとも、船田さんも「前文や9条、…96条などを第2弾以降に改正すべき重点項目に挙げ」(註17)ているように、初の改憲は緊急事態条項や財政規律条項、環境権などがテーマになるのであり、無党派層まで穏健にウィングを広げて参院で改憲派が2/3を確保するために、田母神氏など急進派との距離感の取り方では慎重が期されていくことになるのでしょう。
ところで、13年参院選において民主党から東京選挙区で立候補したものの菅元首相の反党行為もあって落選した鈴木元文科副大臣は同年11月に離党を表明した後、同じ東京で衆院11区選出の下村文科相の下、14年10月に文科省参与、次いで今年2月には大臣補佐官に就任(註18)。
安倍さんはともに民主党出身の保守派の長尾衆院議員や山口元外務副大臣を入党させているのであり、下村さんを支えて教育再生に携わっている鈴木さんが、16年参院選で即戦力の前職として、現職の中川さんに次ぐ自民党の候補の一人となることもあるいはあり得るのかもしれません。
■初の改憲を早ければ来秋にも控えて、橋下さんなど知名度の高い改憲派がその直前の参院選で立候補することを見通せるのは、今こそがまさに「歴史的なチャレンジ」に取り組むべき時宜であることを啓示しているようですらあるでしょう。
責任野党たる維新で、しかし旧結い出身で改憲に否定的な「対決路線」(註7)とされた江田代表も、今では憲法について「時代の流れに応じて適時適切に改正していくのは当たり前だ」などと語っているように、「改憲派が大勢を占める維新の党のトップに就き、改憲への旗幟を鮮明にする決断を下したようだ」とされます(註19)。
すなわち、改憲に関して安倍さんは影響力を野党陣営にまで及ぼしていくことになる可能性が高いと思われますが、ところで、そういった協力内閣運動といえば、かつて菅政権もまた繰り返し期待したことが思い起こされるでしょう。
菅政権は消費増税を唐突に打ち出して臨んだ10年参院選に敗北した後、旧たちあがれ日本に連立を打診したものの奏功せず、ただ共同代表だった与謝野元官房長官だけが呼応して離党（経済財政担当相に就任）するに止まり、また東日本大震災の後にかつて自民党で参院議員会長を務めた村上元労相が全自民党参院議員に「檄文」を発して菅政権への協力を求めた際にも、それに応じて離党、政権入りしたのはこれも、今は次世代の浜田参院議員一人（総務政務官に就任）。
そのように菅政権は、安倍さんなどが取り組む改憲と同じく大きな課題だった増税に関し、同じように野党に影響力を波及させ、与党の拡大を目指したもののしかし、求心力が著しく弱く、こちらは悉く失敗していることを指摘できるでしょう。
改憲や増税という大きな課題に当たって協力内閣運動の成否が分かたれるとすれば、それはそのまま、政権としてのモメンタムの差であるでしょう。
（Ｒ）
▼註
3;『朝日新聞』13.3.2朝刊
10;『朝日新聞』13.4.10朝刊
12;「昨年6月14日の記事」
14;『朝日新聞』12.8.25夕刊
15;『朝日新聞』13.4.7朝刊「政々流転」
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