+--【安倍晋三です】--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+
天皇皇后両陛下は本日、パラオ共和国ご訪問の為ご出発されました。
冷たい雨が降り注ぐ中ご出発された両陛下を羽田空港でお見送り致しました。
今回のご訪問では激戦地ペリリュー島で日米双方の慰霊碑に追悼の祈りを捧げられます。
御英霊の御霊安らかならん事をあらためてお祈りいたします。
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+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+（2015.04.08[Wed] 12:57）
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＊上記メルマガの配信元。
■パラオはかつて、第1次世界大戦終結後のヴェルサイユ条約締結（1919）によって、太平洋戦争終了（1945）まで「南洋諸島」の一部として日本統治下にあって、日本との縁の深い国の一つに間違いなく挙げられるでしょう。
ところで、太平洋の島嶼は19世紀後半に欧米列強による分割・植民地統治の対象となったのであり、その中でパラオ諸島はマリアナ諸島やカロリン諸島、マーシャル諸島、それにニューギニア島北東部とその近傍のビスマルク諸島などとともにドイツの勢力範囲。
太平洋ではフランスが早く1842年にタヒチに保護権を確立し、東進して1880年にはパウモツ諸島、翌81年にはツブアイ諸島に進出しているものの、列強の太平洋分割が活発になるのは、『帝国主義の開幕』（中山治一、河出書房新社1990）によれば、1884年以後であるとするべきでしょう。
その中で、昨夏の安倍さんのオセアニア歴訪に関連した昨年7月29日の記事(註1)でも紹介したように、ドイツは1885年、イギリス、オランダ両国とのニューギニア島分割により前述の通りその北東部を獲得して「カイザー・ヴィルヘルムスラント」としたほか、その北方のビスマルク諸島や、東北方に進んだマーシャル諸島を獲得。
また、1898年にカリブ海のキューバで起きたアメリカ戦艦メイン号爆破事件を契機に米西戦争が起きると、敗北したスペインからグアムを除くマリアナ諸島、カロリン諸島、そしてパラオ諸島を購入して西太平洋海域に広大な植民地群を建設しましたが、それこそ後の日本領南洋諸島の母体であると言ってよいでしょう。
第1次世界大戦（1914〜18）において、そのドイツが敗戦国となったのに対し、日本はイギリスとの1902年来の日英同盟の「情誼」を糸口に参戦して戦勝国となったものの、当時の第2次大隈重信内閣の加藤高明外相によれば、その真意は「帝国が此機会に独逸の根拠地を東洋から一掃して、国際上に一段と地位を高めるの利益」を得ることであったのに着眼するべきであるでしょう。
そして事実、日本はドイツから「東洋」におけるその領土のうち、太平洋では赤道以北すなわちその大半を委任統治領として奪取（赤道以南の分のうち、ニューギニア島北東部やビスマルク諸島はオーストラリアの、またナウル島はイギリスの委任統治領）。
そうして形成された南洋諸島に含まれるパラオの日本との関係はまさにそこに始まると言えるとすれば、そこには、日本が世界大戦における戦勝国として列強の一翼だった一時代の気配がノスタルジックに漂っているとさえ言えるかもしれません。
2月12日に行われた今国会の施政方針演説において、安倍さんが明治国家の礎を築いた一人、元従一位右大臣岩倉具視が近代化の進んだ欧米列強の姿を目の当たりにした際の「日本は小さい国かもしれないが、国民みんなが心を一つにして、国力を盛んにするならば、世界で活躍する国になることも決して困難ではない」との言を引いて、列強に比肩することを目指していたその時代に光を当てたことは、記憶に新しいところでしょう。
日本は1997年以来、3年毎に太平洋の各島嶼国を招請して国内で太平洋・島サミットを主催しており、今年も5月22、23両日に福島県いわき市で開催されます。
また、太平洋・島サミット（PALM）にも参加する南太平洋のバヌアツ（旧南洋諸島諸国には含まれない）が3月にサイクロン被害に遭った際、安倍さんは仙台で開会中だった国連世界防災会議出席のためちょうど来日していたロンズデール大統領に対して素早く支援を申し出ましたが、そういった太平洋の各島嶼国との関係強化は例えば安倍さんが目指す国連改革の上でも戦略的であるでしょう。
さて、太平洋・島サミットにはパラオはもちろん太平洋の島嶼国のほか、同盟国アメリカや「準同盟国」オーストラリアも参加(註2)。
しかし近年、アジア・太平洋地域では日米が中核となるTPP、中国が主導するAIIBや上海協力機構の設立など、通商や金融、経済などの分野で大国によるブロック圏の形成や枠組み作りが盛んなのであり、いずれも親日的な旧南洋諸島諸国に対しても今後、例えば中国による切り崩しが強まることを想定せねばならないはずでしょう。
また、日本がアフリカ開発会議（TICAD）を3年毎（13年までは5年毎）に開催するアフリカ諸国に対しても近年では中国の進出が著しく、例えば昨年1月に安倍さんがアフリカと中近東でモザンビークやエチオピアなど5ヵ国を歴訪していますが、その少し前には中国の王外相もエチオピアやジブチなどアフリカ4ヵ国を外遊していたのであり、日中両国はそこでも競争関係にあることを指摘しなければなりません。
日本は明治以来、ハワイを始めとするアメリカや、カリブ海のドミニカ、フジモリ元大統領やその娘のケイコ・フジモリ氏（11年大統領選で落選）が著名なペルー、あるいは旧皇族の東久邇稔彦元首相の末裔が移住しているブラジルなどの中南米諸国に多くの移民を輩出。
しかし近年、特にアメリカでは中国系や韓国系の住民の台頭がある一方、日系でハワイ出身のイノウエ前上院仮議長の死去（12年12月）や、その後継者を決める14年中間選挙の上院予備選で同じく日系（4世）のハナブサ下院議員が、ハワイ出身のオバマ大統領やアバクロンビー州知事の支持を得られず接戦で敗れる（同年8月）など、日系人の影響力が相対化されていて日本の対外的な存在感や発信力が低下しているのであり、国際社会へのオルグの再強化は深刻な課題であるとせざるを得ません。
その点、日本が戦前に列強として残した旧南洋諸島諸国との繋がりは、今や貴重な財産であるとするべきでしょう。
なお、AIIBについて、日本はアメリカと歩調を合わせて、3月末をリミットとした創設メンバーとしての参加を見送りましたが、それについて福田元首相は6日に「先進国として拒否する理由はない」と述べて「日本も参加すべきだとの考えを示し」ました(註3)。
AIIB参加問題については、1日に党政調の外交、財務金融両部会が合同会議を開いて「政府の対応を議論」(註4)。
会合後、財金部会長で安倍さんに近い柴山元総務副大臣が「参加するにはあまりにも不透明な部分が多い」などと述べた一方、外交部会長でやはり安倍さんに近い秋葉元厚労副大臣は「AIIBの様子を見ながら、日本が参加する判断も必要なときもあるのではないか」と語ったといい、党内ではまず政府の判断が支持されつつも、将来参加を決断できる素地も少なからずあるというのが現状であると言えるでしょうか。
それはすなわち、今月末には安倍さんの訪米、6月中に麻生副総理兼財務相が訪中する日中財務対話、そして同月末にAIIB参加の最終判断のリミットを控えるなか、安倍さんとオバマ氏の首脳会談により日米が歩調を合わせながら参加を決断（中国に伝達）するという可能性を十分に思わせるものでしょう。
思えば、日米などと普遍的価値を共有しない「異質」な大国である中国との関わり方には「包囲」と「関与」の二途があるのであり、日米と近いイギリスやオーストラリアの参加は後者を実践したものとして理解・説明できるのではないでしょうか。
そうだとすれば、日本として同盟国アメリカと歩調を合わせるのが望ましいこと以外には、AIIB参加問題で安倍さんは党内的・国内的には、「包囲」（不参加）でも「関与」（参加）でも、全くのフリー・ハンドであるとするべきでしょう。
福田さんは先月22日に初会合のあった日韓賢人会議では日本側座長を務めて両国関係の打開に腐心しているように融和路線を主導していますが、その行動は安倍さんが中韓などとの関係において柔軟な姿勢をとれる余地や伏線を担保させていると言えるでしょうか。
TPPについてはかつて一時期党内で慎重派が勢いを見せ、それは官邸主導や政高党低への反発の一例に位置づけられましたが、AIIB参加問題がそのように政局的に発展することは考えがたいとしてよいのでしょう。
AIIBには中国とスプラトリー諸島の領有権を激しく争うフィリピンや、パラセル諸島について係争するベトナムも参加を表明しているのであり、仮に日米が参加の方針をとれば、それは中国のヘゲモニーを相対化するものとして、それら東南アジア諸国にも歓迎されるかもしれません。
また、中国国内でAIIBは財務省が所管するのに対し、昨年末発足・始業し、同様に主にアジアでインフラ整備を支援するシルクロード基金は中国人民銀行（中央銀行）が管轄するのだといい(註5)、そうだとすれば、AIIBは既存のADBやIMFと国際的に競争する可能性があるのと同時に、中国国内の事情とも少なからず関わるものでもあるのかもしれません。
■今月末に改定される日米ガイドラインには集団的自衛権に基づく機雷掃海が盛り込まれるものとされ、統一地方選後に関連法が整備されれば、例えばホルムズ海峡における「重要影響事態」など、日本の国際貢献が周辺事態（朝鮮半島有事）での後方支援にもはや限られないことに道が開かれます。
また、アメリカの調査機関が実施した世論調査によれば、「日本のアジア太平洋地域での軍事的役割について、米国では約5割の人が「より積極的に役割を果たすべきだ」と答えた」(註6)ことも明らかになっていますが、安保法制の整備推進はそういうアメリカの自然な発想にも符合して、日米同盟関係の充実化を第一義としていることは明らかでしょう。
安保法制整備では先月6日の与党協議により「昨年7月の閣議決定に基づいて政府が想定する安全保障関連法案の大枠がほぼ固ま」(註7)りましたが、その後、同月末には安倍さんと近い党重鎮で与党協議座長の高村副総裁が訪米してその内容について説明・協議したのも当然だったと言えます。
ところで、上述した日本の第1次世界大戦参戦の経緯は、確かに同盟国イギリスが「シナ海でのドイツ武装巡洋艦船の捜索と撃破を要請してきた」（既出『帝国主義の開幕』）のを受けたのだったものの、日本は、長州出身の元老の井上馨元内相が「今回欧洲ノ大禍乱ハ…大正新時代ノ天佑ニシテ…此天佑ヲ享受セザルベカラズ」と指摘したように、それから矢継ぎ早に対独最後通牒と宣戦布告に及び、「東洋」における「独逸の根拠地」、すなわち中国で勢力範囲としていた山東省の東岸で租借地の青島（膠州湾）や、先述の南洋諸島に出兵。
しかし、イギリスは日本のその積極姿勢に困惑し、日本が参戦を決めた1914年8月8日から17日までの間に3度に渡って「参戦依頼を取り消すための間接的表現」や「日本の戦闘区域を限定する提案」を伝えたのであり、すなわちイギリスひいてはアメリカはそれにより少なからず日本を警戒するようになっていたと言えるでしょう。
事実、第1次世界大戦終結後のヴェルサイユ体制に飽き足らなかったアメリカは2年後の1921年にワシントン会議を招請してその手直しを図り、日本は太平洋に関する四ヵ国条約(註8)で日英同盟、中国問題に関する九ヵ国条約(註9)でアメリカとの石井・ランシング協定を破棄することになり、マルチの関係に取り込まれていくことで英米とのバイの関係を失っていったほか、海軍軍縮条約によって主力艦と空母の対米英保有比率を6割(註10)に抑えられ（海軍軍令部は7割を主張）、さらに山東懸案解決条約により大戦中に対華二十一ヵ条要求（1915）で継承を認められた山東省の旧ドイツ権益を中国に返還。
日本にとってそういうワシントン体制の樹立はちょうど、かつてロシアがトルコ帝国との露土戦争（1877〜78）に勝利して締結した、地中海や中近東、バルカン半島で自国に有利なサンステファノ条約（1878年3月）を、イギリスやオーストリアの介入で開催されたベルリン会議の結果、ベルリン条約（1878年7月）によって大幅に修正されたのと同じような一種の外交敗北であったとするべきでしょうか。
もっともイギリス政府はちょうどワシントン会議の開かれた1922年に有効期限を満了する予定だった日英同盟の更新・継続について前向きであったものの、大戦中には日本と同じくドイツ領だった南洋諸島に出兵したオーストラリア（先述のように、戦後はその赤道以南の大半を獲得）を始めとする太平洋のイギリス自治領諸国や、二十一ヵ条要求や親日的な段祺瑞政権への西原借款（1917〜18）などから日本の対中方針を訝ったアメリカは、日本が「太平洋国家」に台頭したことを警戒してそれに反対。
それは日英同盟の廃棄や、日本がその後、第1次世界大戦の戦勝国としての列強から遊離していくことの伏線となったのであり、日本が大戦中、同盟国との連携を密にしなかったことの代償は小さくなかったとせねばならないでしょう。
それは現代に翻案すれば、安倍さんが取り組む安保法制の整備を、岸信介政権以来の戦後の同盟国であるアメリカとの「日米同盟論」が終始貫いていることの正しさを、逆説して証明していると言えるでしょうか。
（Ｒ）
▼註
1;
「昨年7月29日の記事」
2;日本、キリバス、クック諸島、サモア、ソロモン諸島、ツバル、トンガ、ナウル、ニュージーランド、ニウエ（日本は国家承認していない）、バヌアツ、パプアニューギニア、パラオ、フィジー、マーシャル、ミクロネシア、オーストラリア、アメリカ。
3;
産経ニュース、15.4.6-18:43
4;
『朝日新聞』15.4.1-21:51
5;
『日経新聞』15.2.16-21:31
6;『朝日新聞』15.4.8朝刊
7;
『朝日新聞』15.3.6-13:24
8;イギリス、アメリカ、日本、フランスの4ヵ国。
9;イギリス、アメリカ、日本、フランス、イタリア、ベルギー、ポルトガル、オランダ、中国の9ヵ国。
10;主力艦（戦艦・巡洋戦艦）は31万5000t、空母は8万1000t。
