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■9月の総裁選での安倍さんの再選については、これまで二階総務会長や稲田政調会長、そして谷垣幹事長が相次いでそれを支持する考えを表明。
すなわち、二階さんはいち早く3月12日に「自民党は（総裁）選挙がなくても大丈夫だ」と述べて安倍さんの無投票再選に言及し(註1)、今月6日にも月刊誌のインタビューで「再選を支持する」(註2)と明言、稲田さんは今月1日に「首相続投を支持」(註3)する考えを述べ、谷垣さんも9日に「総裁をしっかりお支えして、おのずからそういう道になるようにするのが私の仕事だと思っている」(註4)として、ともに総裁選での安倍さん支持を表明。 また、鳩山元総務相も党内最大の鳩山グループを率いて先月31日、「われわれは最後まで安倍政権を支える」(註5)と、その姿勢を改めて強調したのであり、安倍さんは今後最短でも18年9月まで、向こう3年以上は首相に在任することを視野に入れられると言ってよいでしょう。 それは、有力なライバルが不在である状況下では、13年7月25日の記事(註6)で紹介したとおり、安倍さんが13年参院選に勝利して展望した「6年スパン」の政権構想がもはや実質的に現実のものとなった、と言い換えられるでしょうか。 他に総裁選については、都度挙げているように石破地方創生担当相や林農水相が既に立候補はしない方針を明かしているのに加え、古賀元幹事長がかねて立候補を期待し、自身も意欲があるとされたことのあった野田前総務会長も「現段階で出馬に動く様子はない」(註7)とされるのであり、二階さんの指摘するように、安倍さんの総裁再選は無投票で果たされる可能性すら濃厚であるとするべきでしょう。 また、12年総裁選では序盤で有力視された石原元幹事長は今は逼塞しているほか、12日にはその率いる石原派と二階派の合流の動きが報じられたものの、二階さんはその「周辺」によれば「首相を支えることしか考えていな」くて、「石原総裁候補という話題が出るようならば、合流しないだろう」としているとのこと(註8)。 従って、それは安倍さんへの脅威とするには足りずむしろ、今秋の人事やポスト安倍に備えたものかとするべきでしょう。 安倍さんの総裁再選を織り込んで、それを受けて直ちに着手されるはずのその後の内閣改造と党役員人事についてはこれまで都度検討していますが、今後の中長期的な日程で重要なのは、来夏16年7月に行われる参院選であるとするべきでしょう。 10日には安倍さんが谷垣さんと会談し、参院選挙制度改革とも関連して次期参院選について話し合い、「国会議員の便覧を見ながら、選挙区での自民党の強弱や候補者像などに関する考えを述べたという」(註9)とされたとおりです。 16年参院選では、憲法改正がいよいよ具体的な課題となっていることから、ただ与党のみならず、責任野党まで含めた改憲勢力による参院で2/3確保の成否が焦点になりますが、それに至るために一つずつ勝利していくべき箇々の選挙区の事情はどのようでしょうか。 ■自民党は昨年末14年総選挙では公明党と併せて衆院で2/3をゆうに上回る291議席を得る大勝を収めたものの、沖縄県においては、宜野湾市の米軍普天間基地の名護市辺野古への移設に対する折からの逆風があって、県内4選挙区の全てで「オール沖縄」を称する野党(系)候補が勝利。 とはいえ自民党候補の惜敗率はいずれも(比較的)高く、1区の国場衆院議員が91.89％、2区の宮崎衆院議員が60.80％、3区の比嘉衆院議員が66.76％、4区の西銘総務副大臣が92.43％で、全員が比例復活当選。 そもそも沖縄では4選挙区で立候補した与野党の候補者9人の全員が当選したのだったのであり、参院選でも沖縄は激戦区の一つとなるとせねばならないでしょう。 また、沖縄基地負担軽減を直々に特命担当事項とする菅官房長官や山口沖縄･北方担当相が当たる沖縄政策を、地元の民意を得て粛々と進めるためにも、参院選において沖縄で勝利することが追求されるべきでしょう。 さて、その沖縄で来夏改選を迎えるのは、自民党の島尻前参院国対副委員長です。 沖縄は1人区で、前回13年参院選では無所属の糸数慶子衆院議員(沖縄社会大衆党委員長)が3選し、自民党の擁立した安里政晃氏は落選(惜敗率は88.78％)。 すなわち、自民党の国会議員のうち現在、沖縄で選挙区当選しているのは島尻さん一人だけということになるのであり、その議席は、次期参院選において死守しなければならないと言っても過言ではないはずでしょう。 その意味でも沖縄は最重点選挙区の一つに当たると言えますが、野党が再び「オール沖縄」を標榜して対立候補を擁する可能性は高いとせねばなりません。 14年総選挙では1区で旧国民新党出身の下地元防災担当相が維新の党から立候補して国場さんとも競い、比例復活当選(惜敗率59.25％)していますが、維新は橋下最高顧問や松井顧問が安倍さんや菅さんと気脈を通じて改憲にも積極的な責任野党の中核であり、自民党に憚って参院選で沖縄では野党陣営に参画するのを自重する可能性もあるでしょうか。 一方、3区では民主党出身の生活の党の玉城幹事長が当選したのであり、同党の小沢共同代表は沖縄を持論の野党共闘を実践する恰好の舞台にしようとし、「オール沖縄」に率先して加入しようとするかもしれません(生活の山本共同代表などは、「オール沖縄」路線に特に波長が合って馴染むことでしょう)。 野党共闘がなればその候補には恐らく、リベラルの民主党や革新の共産党などではなく、例えば衆院4区で西銘さんを破った仲里衆院議員や、昨年の県知事選で政権に近かった仲井間前知事に勝利した翁長知事のように保守系の自民党出身者が選ばれるのではないでしょうか。 具体的には例えば、14年知事選に当たっては島尻さんがかつて市議を務めていた那覇市議会で翁長氏の擁立に動いた党所属市議が11人除名になっており、その中の誰かに白羽の矢が立つ可能性はあるのかもしれません。 そのように保守分断が図られれば、島尻陣営の選挙戦はいよいよ予断を許さなくなりますが、ところで、上述したように今秋安倍さんが総裁に再選されて人事が断行されれば、参院2選の島尻さんは女性活躍の気運にもよって、初入閣する可能性があると言えるでしょう。 そうだとすれば、そのポストとしては例えば、女性の起用が続いている行革担当相などが考えられるでしょうか。 それにより島尻さんは地元で現職閣僚という重厚感を持って選挙戦に臨めることになるのであるほか、女性活躍と沖縄への配慮の両立も期せる(かもしれない)ものの、しかし、それには現職閣僚の落選というリスクも伴うともせざるを得ないでしょう。 14年知事選で仲井間さんの得票数(261,076)は翁長氏の得票数(360,820)の72％に止まり、14年総選挙で自民党候補の得票数の合計(230,726)は、「オール沖縄」候補の得票数の合計(338,381)の7割に満たなかった(68.18％)のであり、1人区の沖縄はやはり、次期参院選においても最も楽観できない選挙区の一つに挙げねばならないのでしょう。 現職閣僚の落選というリスクを嫌えば、人事ではあるいは島尻さんと同じ参院額賀派で2選の石井みどり副幹事長の初入閣も考えられますが、選挙戦では島尻さんの持つ虎の子の一議席を堅持せねばならないことには変わりありません。 「オール沖縄」は4区の自民党出身の仲里氏から1区の共産党の赤嶺衆院議員まで保革を超えて結び付いていますが、対策としては、硬軟併せ用いてその分断を図ることなどがあり得るのではないでしょうか。 左から伊達参院幹事長、安倍さん、山本前沖縄･北方担当相(後出)、島尻さん。
山本さんと伊達さん、島尻さんは12年12月から13年9月まで、内閣府でそれぞれ大臣、副大臣、政務官。■沖縄と同じように14年総選挙で自民党は、山梨の全2選挙区で公認候補が落選しました。 すなわち、1区では宮川衆院議員が民主党の中島克仁衆院議員に僅か1085票差(惜敗率98.93％)で敗れ、2区では堀内詔子衆院議員が無所属の長崎衆院議員と争って12年に続き連敗(惜敗率80.01％)。 山梨県内で選挙区当選している自民党議員はその後13年参院選で初当選した森屋参院議員一人だけであるほか、1月の知事選では茂木選対委員長による長崎さんの擁立が不調に終わったこともあって民主党出身で衆院議員を辞職して臨んだ後藤知事に相乗りする不戦敗を余儀なくされたのであり、山梨の選挙事情は沖縄に少なからず通じると言えるでしょうか。 しかし、中島氏は旧みんなの党出身、その実父はかつて自民党公認で参院山梨選挙区を地盤としていた中島真人元内閣府副大臣であって保守系と言え、長崎さんは初当選した05年総選挙には自民党公認で立候補し、現在は二階派に特別会員として所属していてこちらも保守系なのであり、山梨は沖縄と違って、自民党全敗という結果の割には保守の強い地域であるとしてよいでしょう。 さて、次期参院選において山梨で改選を迎える民主党の輿石元幹事長はその際80歳であり、今期限りで引退するものと考えてよいのではないでしょうか。 山梨は1人区ですが、次期参院選は輿石氏が3期に渡って押さえているその議席を奪取する好機になることでしょう。 ところで、1区では衆院選挙制度改革(0増5減)の影響で14年総選挙から廃止された旧3区の中谷衆院議員が宮川さんとの間でコスタリカ方式を採用し、2区の長崎さんは無所属ながら所属している二階派会長の二階さんがその復党を模索していて、山梨では衆院の選挙区数に比して自民党(系)の衆院議員が多い状況があります。 従って、その状況を解消するためにも、次期参院選における党公認候補がその中から選定されることも考えられるのではないでしょうか。 例えば、2区が義父の堀内光雄元総務会長以来の地盤で、最近秋篠宮家との将来の縁組みが取り沙汰された堀内詔子さんがそれに浮上する可能性は低くも思われるものの、1区の宮川さんと中谷さんについては、コスタリカ方式が党内で解消の方向にあることに鑑みて、それを検討されることもあるかもしれません(宮川さんの国政初挑戦は10年参院選)。 また、長崎さんについて、選挙の都度の堀内さんとの激戦や県連内の対立を解消するためにも二階さんが求めるように復党を叶えた上で議員辞職、無所属ながら過去2回の総選挙で議席を維持している地力を持って参院選に立候補するという展開は当然考えられるのでしょう。 無所属の長崎さんは衆院での比例復活を見込めなくて厳しいため参院への転身に前向きになる可能性も考えられますが、しかし、その知事選転身見送りは、党県連との対立関係により選挙体制の構築に自信を持てなかったためとされたのだったのであり、参院への転身もまたスムーズではないとするべきでしょうか。 とはいえ、長崎さんが参院転出のために議員辞職して補選が行われることになるなら、堀内さんもまた議員辞職して立候補し、選挙区当選を叶える可能性が高いのであり、堀内系と長崎系の妥協がなることも十分考えられるでしょう。 なお、堀内さんが比例区での議席を返上した場合、繰り上げ復活するのは千葉4区で民主党の野田最高顧問に敗れた木村哲也氏(惜敗率56.71％)です。 ■来夏、やはり1人区の群馬で改選を迎えるのは創生「日本」を通じて安倍さんとも近い現在5選の重鎮、中曽根弘文前参院議員会長。 群馬は沖縄や山梨と異なり、14年総選挙でも県内5選挙区の全てで自民党候補が勝利した「保守王国」の一つですが、9選のベテランの佐田元行革担当相の1区では元職として臨んだ民主党の宮崎衆院議員が比例復活当選(惜敗率80.51％)。 また、衆院解散からまもなく公示直前(11月27日)に次世代の党を公認辞退して離党し無所属で臨んで落選した上野宏史前衆院議員も宮崎氏を上回る得票(惜敗率88.05％)だったのであり、1区は県内でも最激戦区であったとせねばならないでしょうか。 佐田さんに関しては13年6月に週刊誌上でスキャンダルが報じられており、そのことは選挙事情に多少なりとも影響したかとも思われますが、実は14年総選挙を控えて群馬1区では中曽根さんの長男の中曽根康隆氏が自民党からの立候補を模索、県連内部や地元経済界にも、それに呼応し、佐田さんの公認差し替えを求める動きのあったことが伝えられました。 康隆氏は全県1区の参院群馬選挙区の中曽根さんの秘書を務めているほか、祖父の中曽根康弘元首相はかつて旧3区を地盤としており、それと一部区域の重なる1区に康隆氏は地縁があると言えます。 しかし、参院群馬選挙区選出の山本前沖縄･北方担当相のブログによれば県連内や地元経済界には慎重論もまたあったといい、最終的には康隆氏は立候補を見送り。 ところで、自身慎重論を強く唱えていた山本さんは当時のブログ記事で、一連の問題の過程では、党前橋支部による党本部への康隆氏の公認申請の条件として中曽根さんに「…2年後の参院選挙に出ないと誓えるなら…」などの旨があったとの「噂」を紹介しています。 中曽根さんは既に参院議員を5期務め内閣や参院で要職を歴任していますが、しかし来夏にはまだ70歳で、6選を目指す可能性は十分あるとするべきでしょう。 一方、1区の佐田さんは地盤が脆弱化(註10)しているのに加え、身内の党前橋支部も党本部への公認申請を見送ったのであり、次期総選挙での出馬があるいは厳しい可能性さえあるのかもしれません。 そうだとすれば、それは国政への強い意欲を周知させた康隆氏の出馬含みということになるものと思われ、確かに1区の将来の支部長の有力候補に康隆氏は挙げられるはずですが、それには尾身朝子衆院議員も挙がるでしょうか。 尾身さんは14年総選挙にて比例北関東ブロック単独で初当選した現職ですが、1区で佐田さんと長くコスタリカ方式を採用していた尾身幸次元財務相(09年総選挙で落選・引退)の長女であり、1区には地盤・地縁があると言えます。 尾身さんの名簿登載順位は33位で、それは単独候補の中では最上位だったものの、党が比例北関東ブロックで得た8議席のうち6議席を選挙区で落選した重複候補が確保したため、下から2番目の当選という不安定な選挙戦だったのであり、自前の選挙区を求めることは大いに考えられるでしょう。 尾身幸次さんは安倍さんと派閥が同じで第1次安倍内閣で財務相として入閣したほか、それ以前に沖縄･北方担当相や科学技術担当相を歴任していたのであって、13年12月28日の記事(註11)でも紹介したように沖縄科学技術大学院大学理事として、普天間問題に関して安倍さんが仲井間さんに「驚くべき立派な内容」の沖縄振興策を提示(同月25日)する前、数回に渡って官邸を訪問しており、沖縄問題で今も安倍さんに協力して、関係が良好であるのかもしれません。 さて、そのように衆院群馬1区の将来的な候補者には中曽根康隆氏と尾身朝子さんを挙げられると言えますが、14年総選挙を巡る1区の公認問題で康隆氏を推すのに慎重だった意見は、父子が同時期に同一県内で複数の議席を占める(註12)ようになることへの批判が主旨だったのであり、例えば中曽根弘文さんが来夏6選して22年までの任期を得れば、18年12月までに行われる次期総選挙に康隆氏が立候補することは同じ論理で反対される可能性があるでしょう。 従って、それを防ぐべく上述の「噂」のように次期参院選で中曽根さんが出馬を見送ることは理論的にはあり得ますが、その場合、康隆氏はその後継者として参院群馬選挙区の候補にも目されるかもしれません。 しかし、康隆氏(中曽根家)があくまでも衆院に拘るのであれば、上記のような変遷で、むしろ尾身さんが次期参院選で群馬から立候補することが浮上してくるのもあり得るかもしれません(尾身さんの国政初挑戦は04年参院選)。 もっとも、尾身さん自身、実父が衆院議員に在職中の04年と07年の参院選に比例区から立候補していたのであり、中曽根さんが次期参院選で6選を果たしても、その任期中に康隆氏が反対論を抑えて衆院1区から立候補・初当選することももちろんあり得るのでしょう。 ■次期参院選に関して沖縄、山梨、群馬各選挙区に言及しましたが、他には岩手や滋賀、高知に注目されるでしょうか。 いずれも1人区のそれら各選挙区で来夏改選するのは野党の現職で、すなわちそれぞれ、生活の主浜副代表と民主党の林久美子元参院政審会長代理および広田前同国対委員長代理。 岩手では生活の小沢氏の影響力低下が著しいこと、滋賀では林氏が13年9月に安倍さん側近の世耕官房副長官と結婚していて「内助」に専心するか去就が注目されること、高知では四国で2人(徳島と高知)いる0増5減の影響により比例区単独に転じた衆院議員の一方である福井政調副会長が擁立される可能性があること、などをポイントに挙げられるでしょうか。 なおまた、福井では参院議長の山崎元参院幹事長が改選しますが、来夏には74歳で、あるいは勇退することもあり得るでしょうか。 山梨や高知と同じく福井も0増5減の対象だったため、14年総選挙では旧2区が廃され、山本元農水副大臣が比例北陸信越ブロック単独に転身。 しかし、14年11月27日の記事(註13)でも紹介したように山本さんは次期総選挙まで比例区で上位優遇されることが決まっているのであり、山本さんが山崎さんの後継者になる可能性は高くないのかもしれません。 コスタリカ方式が導入されている山梨、比例単独に転じた衆院現職が参院に転出する可能性があると言える高知、そして比例単独に転じた現職の名簿上位登載が認められている福井というように、0増5減への対応は選挙区によって大きく異なっていることが明らかでしょう。 （Ｒ） ▼安倍晋三事務所携帯版HP ▼註 1;時事通信、15.3.12-19:59 2;産経ニュース、15.4.6-19:26 3;産経ニュース、15.4.1-19:46 4;産経ニュース、15.4.9-19:57 5;産経ニュース、15.3.31-21:43 6;「13年7月25日の記事」 7;『朝日新聞』15.4.10朝刊 8;『読売新聞』15.4.12-8:53 9;『毎日新聞』15.4.10-19:11 10;そもそも上野氏の次世代離党も、地元で佐田さんを推すのに消極的な党県議の支援を得やすくするためだったと指摘され、それも一定の効果を表したのでしょう。 11;「13年12月28日の記事」 12;党内では河野洋平元総裁が引退する09年総選挙まで、長男の河野太郎元幹事長代理と神奈川県内(17区と15区)で2議席を得ていたのが最後。参院では二之湯智総務副大臣と長男の二之湯武史参院議員がともに現職であるものの、選挙区が異なる(京都と滋賀)。 13;「14年11月27日の記事」 |
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