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■21日、町村元官房長官が衆院議長を辞任し、後任に大島前副総裁が選出されました。
また、大島さんはそれまで所属派閥で会長を務めていたため、その後任には山東元科技庁長官が就任。
参院議員の派閥会長は今の二階派で初代会長となった村上元労相の先例があるものの(註1)、女性の派閥会長は党史上初の事例。
山東さんは13年に参院で最多となる7選を果たした長老の一人であり、政権も女性活躍政策を推進するなか、高村副総裁や大島さんといった重鎮に続く派閥会長にも相応しいと言うべきでしょう。
山東さんは派閥会長就任に当たって「「安倍首相を出来る限り支えていきたい」と強調」(註2)しましたが、安倍さんが総裁選で再選を果たせば、その後の内閣改造で山東派にも配慮のあることが考えられます。
1月10日の記事(註3)では9月にも見通される次期内閣改造に関して山東さんを沖縄･北方担当相に擬しましたが、近年では沖縄･北方担当相は科学技術担当相や領土問題担当相(第2次安倍政権で新設)などと併せられることが通例。
山東さんはかつて科技庁長官を務めたほか、東京都の尖閣諸島購入構想にも関わって都と地権者(栗原家)を仲介したのであり、その起用が女性活躍の気運に適うことも相俟って、次期内閣改造での24年ぶりの入閣も仮想されるでしょう。
なお、山東さんは参院副議長経験者ですが、民主党政権では江田最高顧問が参院議長を退任した後に法相に就任した例があり、その入閣には支障がないとしてよいはずでしょう。
参院予算委(13.4.22)で質問する山東さんと、答弁する安倍さん
■山東派は以前、高村会長期の12年5月に麻生派との合流が浮上したことがあり、それは麻生、高村両派の支持した安倍さんが勝利した同年9月の総裁選(高村さんが副総裁に就任)や、同年12月の党の政権奪還の後も底流して勉強会が続いており、山東さんも21日、「いつかは一緒になろうという話し合いは今後も続けていきたい」(註2)と言及。
山東派では高村会長期に山本元金融担当相や村上元行革担当相が退会し、大島会長期には佐藤元副幹事長(入会を斡旋したのは山東さん)が退会しており、所属議員が11人(註4)にまで減少。
山本さんは安倍さんと近い一方で今では石破地方創生担当相にも接近(註5)、村上さんは集団的自衛権などに関して安倍さんの方針を厳しく批判しており、両者が主流派の山東派を既に離れていること自体は不自然でないものの、人事を9月に控え、派閥の縮小は予て麻生派との合流の気運を生んでいると言えるでしょう。
事実、派閥の副会長兼事務総長に就いた江渡前防衛相は「麻生派との合併に前向き」(註6)であるといいますが、ところで、それに関連すれば、党内では今や党内有数の実力者の一人となった二階総務会長が求心力を強め、二階派が拡大志向を強くしていることがまず想起されるでしょう。
二階さんは、ともに二階派所属の山口元外務副大臣(民主党出身)の入党を主導し、無所属の長崎衆院議員(かつて自民党所属)の復党を模索しているほか、大島さんの後任の衆院予算委員長となった河村総務会長代理も二階派の所属。
また、三大派閥(かつての町村、古賀両派と額賀派)が参院役員を占める慣例を打破して鶴保参院政審会長を輩出しているのも、二階派の活動が活発であることを思わせるでしょう。
8月に行われる岩手県知事選への対応にも動いており、地盤の強い参院無所属の平野元復興相が議員辞職し、自民党の支援を受けて立候補するのにも、二階さんの「働きかけ」(註7)があったとされる通りです。
二階派についてはまた、12日に石原派との合流の構想のあることが報じられました。
石原派には長老の野田元自治相(15選)や保岡元法相(13選)、初入閣候補の森山選対副委員長(衆院5選)や平沢前政調会長代理(7選)が所属しているものの、党税調の小委員長代理などに甘んじる会長の石原元幹事長が12年総裁選での敗退や失言問題で求心力を落としているほか、安倍さんと近い甘利経済再生担当相が甘利グループを結成して分派したことなどにより、これも所属議員が14人という小勢力。
石原派には二階派との合流により石原さんを「再び総裁候補に押し立てたいとの思惑」(註4)があるとされ、それは二階さんにとっても、二階派には有力な将来の首相候補が不在であることから、留保しておきたい案件であるかもしれません。
そのように二階派(第5派閥)の周辺が活発であることは、麻生派(第4派閥)を刺激し、1月には参院で無派閥だった中西副幹事長が麻生派に入会。
それはあるいは麻生副総理兼財務相の側近で中西さんと同じ徳島を地盤とする山口沖縄･北方担当相(それぞれ参院と衆院2区)の案内によったか、とは、3月4日の記事(註8)で述べたとおりです。
そもそも二階、石原両派の接近は既に2年前に兆しており、すなわち13年の「大型連休明け」(5月)に「二階派幹部」が二階さんに「石原派との合併構想を打診」したことが報じられています(註9)。
両派の間には、二階派に所属し国土強靱化政策を通じても近い二階さんの下で1月まで総務会長代理を務めていた林元国家公安委員長がその一方で、かつては石原派に所属していたというネットワークがあり、接近の素地があるいは予てあったと言えますが、石原派最高顧問(前会長)の山崎元副総裁は2年前の「合併構想」を「快諾」し、また12日に報じられた「合流論」も「主導している」とされるのであり、その動きが実は2年前に発端していることや、主に積極的なのは今のところ石原派サイドであることが窺えるでしょうか。
一方、二階さんは両派の合流について15日に「「…状況をみてからだ」と述べ、将来的な課題として含みを残した」(註10)とされていますが、麻生、山東両派の合流気運が高まれば、それは二階、石原両派の合流を促す「状況」になりうると言えるでしょう。
麻生派(37人)、二階派(34人)とも山東派(11人)や石原派(14人)を併せれば第3派閥の岸田派(45人)を上回るのであり、派閥再編の現況は、ともに政権有数の実力者である麻生さんと二階さんによる第3派閥の地位の争奪がメインストリームである、ということになるでしょうか。
それはすなわち岸田派の第3派閥の地位が危ういことを意味しますが、それは、谷垣総裁期には三大派閥が顕著に伸張したのに対し麻生派や二階派の前身の伊吹派が中･小規模派閥に甘んじていたことからの、大きな変化であると言えるでしょう。
その変化は、11年秋の党および参院役員人事で連携してポストを分割した三大派閥がしかし、12年総裁選では町村派が安倍さんと町村さんの立候補によりその枠組みから離脱したのに始まると言えるでしょうか。
それを制した安倍さんが大派閥系ながら先述のように中･小規模派閥の麻生、高村両派を支持基盤としていたことは、両派の今の拡大や主流派入りの伏線となり、大派閥の相対化の契機にもなったと言えますが、3ヵ月後の12年総選挙の際にはいずれも岸田派(系)で古賀元幹事長寄りの候補者が地盤とする福岡1区や同10区および山梨2区において、麻生さんや二階さんが反発して起きた公認問題(註11)が浮上したのであり、それも、三大派閥が主導的だった谷垣総裁期からの変化を印象づけたでしょう。
12年総裁選の結果、首相就任を目前に総裁を退任した谷垣幹事長が谷垣グループを結成して古賀派を退会したことや、12年総選挙で岸田派オーナーの古賀さんのほか町村派オーナーの森元首相が引退したことも、三大派閥の影響力後退と、麻生さんや二階さん、高村さんという安倍さんを支持する中・小規模派閥の会長が新たな実力者として台頭していくことに与ったと言えます。
その後の官邸主導や政高党低の状況下、額賀派の茂木選対委員長や岸田派の岸田外相といった大派閥系のポスト安倍候補が安倍さんに協調し、町村派では安倍さんと疎隔することもあった町村さんが衆院議長に棚上げされて後任会長に安倍さんと近い細田幹事長代行が就任し最大派閥が実質的に直轄されたことで、党内における総裁と大派閥の権力構造は谷垣総裁期から大きく様変わりしているとしてよいでしょう。
7日20:48「産経ニュース」(註12)は「政府の電源構成比率の策定作業」に関して党で当たる原子力政策･需給問題等調査会の提言(7日、「「ベースロード電源6割」という大枠」)が、政府案(「平成42(2030)年の電源構成比率について、原子力を20％程度に回復させることなど」)をもとにしたものだったことに「『政高党低』の端的な例」との批判や、党調査会が「官邸に利用されている」との見方のあることを報道。
ここで、同調査会長は党内第2派閥(53人)の額賀派を率いる額賀元財務相であるのであり、この「『政高党低』の端的な例」は、大派閥の会長が今や官邸主導によって相対化されていることをよく物語っているのかもしれません(註13)。
岸田派の第3派閥としての地位の動揺も、それが安倍さんの下で新たな実力者となった麻生さんや二階さんの派閥の拡大路線の煽りであるという点において、紛れもなく安倍総裁期の党内の特色なのであり、あるいはそれに鑑みて必然的な現象だと言えるのではないでしょうか。
とはいえ、岸田派では安倍さんに近い塩崎厚労相や鈴木元環境相が退会しているものの、岸田さんはなお有力な将来の首相候補の一人であり、岸田派が第3派閥から転落したとしても岸田派自体が勢力を大きく減じるわけでもないため、派閥再編もポスト安倍政局の概況には影響しないとするべきかもしれません。
なお、派閥再編では麻生派と山東派、二階派と石原派の組み合わせが軸になっていますが、二階、石原両派の合流が最初に兆したのと同じ2年前の13年5月上旬にはむしろ二階派と大島派の合流も取り沙汰されていたことが伝わります(註9)。
麻生、山東両派の合流構想に関する報道の中に、大島さんは二階さんとは「盟友」(両者は昨年11月22日、公明党の漆原中央幹事会長とともに大島さんの地元の八戸市で「政界3強面時代劇風鼎談」を予定(註14))で「二階派との合併を模索した時期もある」(註6)というのの「時期」とは、あるいは2年前のことを指すのでしょうか。
そのように二階派と山東派の合流は辛うじて「模索」されることがあったとしても、もう一つのメインストリームではない組み合わせ、つまり麻生派と石原派の合流の可能性は、12年総裁選の際に麻生さんが石原さんを痛烈に批判していたことや、石原派最高顧問の山崎さんが福岡で麻生さんと競争関係にあったことなどに鑑みれば、低いとするべきなのでしょう。
また、山東派が先に二階派と合流することで麻生派との合流構想において「主導権を確保できるとの見方もあ」ることが紹介されていますが(註6)、その場合には、逆に主導権を失うことになる麻生派は派閥再編と距離を置くか、石原派との合流が代替案として新たに浮上するのかもしれません。
とはいえ、それらの前提となる二階派と山東派の合流の可能性は必ずしも高くないとするべきなのでしょう。
■総裁選まで半年を切り、これまでには谷垣さんや二階さん、稲田政調会長といった党幹部が相次いで安倍さん支持を表明していますが、派閥再編も将来的なポスト安倍政局よりもまずは短期的に、総裁選後の人事を見据えたものでもあると言えるでしょうか。
さて、では党内での派閥再編は人事面でも官邸主導を志向する安倍さんにどう影響するのでしょうか。
例えば昨年9月の内閣改造では総裁派閥の町村派が3人、額賀、岸田両派と麻生、高村両派が2人ずつの閣僚を輩出した他は、二階派と鳩山、石破、甘利各グループが1人ずつで、石原派と谷垣グループからの入閣はゼロ(他に無派閥が2人)。
そのうち、現在118人を擁し安倍さん支持を堅持している鳩山グループの閣僚が1人のみであるの以外は、安倍さんとの距離感がある程度反映され、また各勢力の規模に概ね比例していることが明らかでしょう。
すなわち、それに照らせば、安倍さんとの距離感を近くする麻生さんや二階さんの率いる中規模派閥の麻生、二階両派が山東派や石原派という小派閥を併せて規模を大きくし第3派閥に躍進すれば、次期内閣改造で2人程度は入閣させられることを理論上見込めるのかもしれません。
それは、初入閣候補をなお多く控える各派の会長には好都合であると言えるでしょう。
また、安倍さんにとっては公明党枠を除いた17の閣僚ポストを割り当てねばならない派閥やグループの総数が減じることで独自の人事を行う余裕が生じるとすれば、派閥再編という党内の活性化は官邸主導にも案外矛盾せず、汎用できるのかもしれません。
ある派閥が拡大すればそれを率いる会長の発言力は自ずと強まりますが、それが直ちに政高党低を覆すことはないと思われるのであり、派閥再編が必ずしも官邸主導にリスキーであるとは限らないでしょう。
上述のように麻生、山東両派の合流構想は3年、二階、石原両派の合流構想も2年に渡っているのであり、今回も派閥再編の機運に反して、成否は依然不透明であるとするべきなのでしょう。
また、中･小規模派閥を主人公とするその派閥再編は、谷垣総裁期から安倍総裁期への転換と連動して大派閥と中･小規模派閥の存在感が逆転したことと地続きであると言ってよいのでしょう。
すなわち派閥再編の気運があくまでも安倍さんの総裁復帰の副産物であるのだとすれば、派閥再編により中･小規模派閥が大派閥に発展するのだとしても、それが安倍総裁期の特色たる官邸主導を妨げるものでないことも必然的であるとするべきでしょうか。
あくまでも官邸主導を大枠とする安倍政権下では、中･小規模派閥が「大派閥」に発展しても、その「大派閥」はかつての大派閥とはもはや異質であるとするべきでしょう。
では、谷垣総裁期から安倍総裁期への移行によって現れたそういう現況は、ポスト安倍体制ではどう変化するでしょうか。
最大派閥で安倍さんの出身の細田派(95人)では先述の経緯で細田さんが会長に就任していますが、実はそれについては派内に「細田氏は安倍氏が会長に就くまでの『中継ぎ役』だ」(註15)との指摘のあることが伝わります。
ここで、「安倍氏が会長に就く」のは、総裁として派閥を離脱している安倍さんが任期満了して首相を退任する18年9月以降ということになるでしょう。
すなわち、首相･総裁として、大派閥が従順で実力者が中･小規模派閥の所属であるという環境を享受して官邸主導を推進する安倍さんは、しかし首相･総裁退任後はむしろ党で自ら最大派閥の会長となることが見通されるのであり、それは、安倍総裁期からポスト安倍体制への移行に伴って、新しい大きな変化になるはずでしょう。
また、3年後の安倍さんは新たに最大派閥「安倍派」の会長になっているのと同時に引き続き創生「日本」など保守派の盟主でもあるはずであり、その二つの勢力を率いて、ポスト安倍の党内で影響力を持つことが考えられるでしょうか。
それは、ポスト安倍体制は今のような官邸主導や政高党低という権力構造にはならないか、と換言できますが、首相としては官邸で、首相退任後は党で、いずれにしても威を張れるのだとすれば、それは安倍さんが幸運を持って「本物の政治家」であることを証明するのにほかならないでしょう。
（Ｒ）
▼註
1;町村派では一時期、谷川元参院幹事長が町村さん及び中川元幹事長との3人による集団指導体制に参画。
4;『読売新聞』15.4.12-8:53。以下、各派閥の人数はこの記事のグラフによる。そのため、町村さんの会派復帰と大島さんの会派離脱は勘案されていない数値。
5;山本さんは16日、かつて安倍さんとも訪れた東京・谷中の禅寺、全生庵を石破さんと訪問して参禅。
6;『毎日新聞』15.4.21-20:11
7;『朝日新聞』15.4.15朝刊
9;『朝日新聞』13.6.7朝刊
13;もっとも、原子力政策･需給問題等調査会そのものが「原発再稼働の環境整備を取り扱」い「原発事故への住民の不安解消などで政府を間接的に支援する」べく昨年9月に新設されたものであり(『日経新聞』14.9.26-23:52)、提言が政府方針に沿ったものであったことは既定路線でもあったのでしょう。
15;『朝日新聞』14.12.26朝刊
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