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■安倍さんは26日から来月3日までの日程で、国賓級の歓待を受けてアメリカを公式訪問中。
28日午前にはオバマ大統領との首脳会談と共同記者会見に臨んだほか、出発前に戦後70年という節目での訪米の歴史的な意義深さを自ら指摘したとおり、29日に行われた、日本の首相として史上初めての議会上下両院合同会議での演説は、日米同盟関係を普く世界に顕示したに違いないでしょう(いずれも現地時間)。
また、27日夜(現地時間)にはニューヨークで日米2＋2が開催され、日本側から岸田外相と中谷防衛相、アメリカ側からケリー国務長官とカーター国防長官が出席。
そこではずれ込んでいた日米ガイドラインの改定がなり、ただ朝鮮半島有事を念頭した従来の「周辺事態」に限られず、中近東やインド洋における「重要影響事態」に関しても自衛隊が米軍などを支援することが可能になったのに加え、例えば中東ホルムズ海峡における機雷掃海にも道が開かれましたが、それは岸政権期以来の課題である集団的自衛権の双務性向上にほかならなかったでしょう。
安倍さんが唱え、それらを理念的に裏打ちもする積極的平和主義は、アメリカが太平洋国家を自任し、リバランス政策を掲げるのにも適うと言えますが、日米同盟関係を「地球規模」化することが、結局は中国の海洋進出の著しい「地域」におけるバランス･オブ･パワーに資すると言うべきであるでしょうか。
■同盟国との連携･連絡を緊密にすることは都度述べているように、近代史に照らしても外交上欠くべからざる肝要であることが明らかでしょう。
戦前、日英同盟によって日本の同盟国であったイギリスとの間には、10日の記事(註1)でも挙げたように第一次世界大戦への積極参戦(1914)や、その間の対華二十一ヵ条要求(1915、註2)などによって不信感が徐々に醸成されていき、ワシントン会議の結果四ヵ国条約が結ばれると、同盟そのものの廃棄が決定(1921)。
同じくワシントン会議で成立した九ヵ国条約によっては日米石井･ランシング協定が廃棄(1922)されたため日本は英米とのバイの関係を失い、第一次世界大戦の戦勝国の列強の中で孤立していく、というのは都度指摘しているとおりですが、それは、日本が太平洋で旧ドイツ権益(南洋諸島)を獲得つまり「太平洋国家」に躍進したことを警戒するアメリカの影響もあったことには注目してよいでしょう。
日米は日露戦争まで、ロシアに対する満州の門戸開放や中国の領土保全などの要求を一致(註3)させるなど良好であったものの、戦後は、ロシアに代わって満州に進出した日本との緊張関係が徐々に高揚。
加えて、中国(中華民国)の袁世凱政権が日本の攻勢に対する後ろ盾となることを期待してアメリカとの意思疎通を重視していたことも、アメリカの対日不信に繋がったことは間違いないでしょう。
一方イギリスは、実はベネズエラ問題(1886〜95、註4)の生起した19世紀末以来アメリカとの関係を早くから強化させつつあったのであり、第3次ソールズベリ内閣期にはハワイ併合(1897)や米西戦争(1898)についてアメリカを支持し(大平洋への進出を活発化していたドイツはいずれについても反発)、チェンバレン植民相はアメリカの他に日本も加えた三国同盟を主張(中山治一『帝国主義の開幕』河出書房新社、1990)。
また、日英同盟に関しても1911年の第2次改定作業によってその第4条でアメリカを同盟の対象から除外(註5)していたことで、日本は満州問題に発端して困難なものになりつつあった対米関係に関してイギリスを恃めなくなっていたのであり、国内では日米関係の悪化と日英同盟の意義低下に連動して、陸軍を中心に「日露同盟」の構想が浮上(後出『原敬と山県有朋』)。
日露両国は日露戦争の後は1907年の第1次日露協商を契機にむしろ接近しており、16年の第4次協商には「あらたに軍事同盟の性格をもつ」秘密条項が盛り込まれたように、日本はイギリスをロシアに代えて再び、アメリカを仮想敵国としていたことは確認してよいでしょう。
さて、以上のような日米･日英離間と日露提携の気運の中で、外交上一貫して対米関係と国際的孤立の回避を重視していた人物としては、原敬を挙げねばならないでしょう。
原は自民党の事実上の前身の立憲政友会(現在安倍さんが襲っている「総裁」の称号は政友会に由来)の第3代総裁で、第1次世界大戦中の1918年9月から、東京駅頭にて暗殺される21年11月までの3年以上に渡って首相を務めて、日本初の本格的な政党内閣を運営した「平民宰相」。
外交官経験のある原は、山東省のドイツ権益の奪取を目指した第1次世界大戦参戦や対華二十一ヵ条要求(先述の第五号)、第4次日露協商締結などの、立憲同志会や中正会を与党とする第2次大隈重信内閣(政友会は野党)の外交政策には常に対米考慮の上で批判的だったことが『原敬と山県有朋』(川田稔、中公新書、1998)にて証されていますが、そのバランス感覚には大いに着眼されるはずでしょう。
第2次大隈内閣に代わった寺内正毅内閣は藩閥官僚内閣だったものの、政友会は協力的な態度に転じ(同志会は野党に転落し、中正会が合流して憲政会に発展)、原は立憲国民党の犬養毅総裁とともに宮中に設けられた臨時外交調査委員会(外交調査会)に参画。
袁世凱没後の当時(1917年頃)の中国は南北対立(註6)の状態にあり、日本では寺内内閣が北方への援段政策(いわゆる西原借款など)による中国への影響力確保を計画。
そして、悪化する一方の日米関係を憂慮して元来それに慎重だった原はしかし、「次期政権をにらみ寺内との良好な関係をできるだけ維持しようと…、財政援助については米英と意志の疎通をおこなうこと」などの条件付きで、外交調査会において賛成していますが、ちょうどその頃すなわち1917年10月、『原敬日記』に「殊に注意すべきは日米の関係なるべし。日米間の親密なると否とは殆ど我国将来の運命に関すと言ふも不可なし」と記しているのは、その後の歴史を奇しくも黙示するものとなり、現代そして未来にも通じる金言だったと言えるでしょうか。
ところで、寺内内閣期1917年にはロシア革命により帝政が崩壊し第4次日露協商も消滅、陸軍などが主導していた日露同盟構想は行き詰まりますが、新たにソヴィエト政権が成立すると、日本は翌18年、アメリカからの極東ウラジオストクへの共同出兵の提議を容れてシベリア出兵を断行(〜22)。
シベリア出兵自体はそもそも17年中にまず英仏から打診があったのであり、それに原は外交調査会において慎重論を唱える一方、「ただ、もしなんらかの理由でアメリカから積極的に共同出兵を働きかけてきた場合には、それが将来の日米提携につながっていく可能性があり、一考すべき余地はあるとみていた」のだといい、事実、翌年のアメリカからの提議には「将来の日米提携のために、ウラジオストックへの限定出兵には同意するのが望ましいとの判断にたった」とされます。
ここでも原が対米関係や国際協調を重視していたことは如実ですが、ところで、ここで「ウラジオストックへの限定出兵」とあるように、国内では逆に、主に寺内首相の出身母体の陸軍が「ウラジオストックのみならずシベリアのその他の地域へも、アメリカの兵力をうわまわる規模で出兵」しようとする「全面出兵」を主張。
原は全面出兵には否定的で、外交調査会においてそれには「アメリカとの合意を必要とすること」を主張したものの、実際には「日本軍はアメリカとの合意なしで、ウラジオストックをこえてバイカル以東のシベリアに展開」、米英仏の撤兵後も出兵を続けたことは列国の警戒を招き(註7)、原の懸念にも関わらず「日米関係をさらに悪化させることにな」ってしまったのがシベリア出兵の顛末です。
以上のように、対米関係の安定化を最重要視した原の外交に関する主張はバランス感覚の透徹した抑制的なものであったことが窺われますが、ところで、それと、日米同盟に第一義的に基づき、リアリズムに一貫された安倍さんの外交･安保政策とは互いに通じるとは言ってよいのではないでしょうか。
戦後の日本にとって「殆ど我国将来の運命に関す」るアメリカとの同盟関係はリアリズムにほかなりませんが、日米安保条約(第5条)が触れる集団的自衛権の双務性向上や自衛隊と米軍の連携強化は、「積極的平和主義」を日米安保体制という枠組みの中で行うことで、それを「抑制的」にしていると解することができるでしょう。
また、新たなガイドラインでは尖閣諸島が安保条約の対象で、その防衛にはアメリカが関与することが確認されましたが、アメリカはむしろそれにより、日本に対しては対中関係の安定を一層期待することになると考えるべきであるでしょう。
アメリカが日中衝突を嫌うことは例えば、イギリスが日英同盟の一方で日露戦争への「協同戦闘」には全く消極的(註8)であったのと同じ理屈であるでしょう。
あるいは、露仏同盟(1894)に関して、フランスがロシアにはアルザス、ロレーヌ両地方(註9)の領有権を係争していたドイツに対する安全保障を期待したのに反して、ロシアは「アルサスおよびロレーヌをフランスに取りもどさせるために、ドイツとの戦争を賭するというような、およそ馬鹿げた意向を…全然もっていなかった」がためにそれは「むしろ…ドイツとフランスの緊張をゆるめるのに役だった」(『帝国主義の開幕』、註10)というのにも、ここでフランスを日本、ロシアをアメリカ、「アルサスおよびロレーヌ」を尖閣諸島、ドイツを中国に置き換えれば、(「アルサスおよびロレーヌ」は当時フランスの施政下になく、尖閣諸島は現に日本の施政下にあるという相違はあるものの)通じうるとも言えるでしょうか。
19世紀末の仏独関係に対する露仏同盟の影響にせよ、21世紀の日中関係に対する日米同盟の影響にせよ、それらは外交関係が引き起こす化学反応であるということかもしれません。
■自民党では来月末にも二階総務会長が3,000人を率いて訪中するほか、額賀元財務相も額賀派の若手議員が同行して訪中する予定。
安倍さんは24日に額賀さんと会談して日中関係について「だんだんいい環境になっている」と評し、「そういう雰囲気を加速する」ことを託したとされますが(註11)、党では谷垣幹事長が23〜25日に公明党の井上幹事長と訪中して共産党対外連絡部の王部長などと会談、日中政党間交流を再開させたのであり、日中関係については、対中関係を培ってきた重鎮によって党の存在感が目を引くと言えます。
かねて安倍さんの意向を受けて習国家主席との会談を重ねてきた福田元首相の昨年10月の訪中が、翌11月のAPECでの日中首脳会談に結びついたことは記憶に新しいところでしょう。
また、それが「二元外交」に陥らないのは、官邸主導や政高党低の産物でもあると言えるでしょうか。
なお、昨年9月に訪中した三原、三ツ矢両副幹事長(それぞれ額賀派と谷垣グループに所属)に対し、両者と会談した先述の王氏は谷垣さんと二階さんを挙げて「再会を期待している」と伝えたのだというのであり、先の谷垣訪中(註12)や来月の二階訪中はそれに連なる動きであるかもしれません。
そして安倍さん自身、先週のバンドン会議(22、23両日)に際して実現した習国家主席との会談(22日)にも、事前から「自然な形で会談を行う機会があれば、もちろん、その用意はある」(註13)と意欲的であったように、日米同盟関係の強化を備えとする一方では日中関係の安定化にも腐心しているのであり、上述のようなアメリカの求めがあったとしてもそれはもとより、その宿意と矛盾しないことでしょう。
そしてそのリアリズムこそは、安倍さんによる外交の真骨頂であると言うべきではなかったでしょうか。
それら、リアリズムに一貫されて体系だった対米関係や対中関係を指して「属国か」「中国詣で」と批判する見方は、自身、先月末に訪米し来月初めには北京を訪れる高村副総裁の言ったように「単なる悪口体質」(註14)に過ぎないとするべきでしょう。
（Ｒ）
▼註
2;希望条項として盛り込まれた第五号の中の「武昌ト九江南昌線トヲ連絡スル鉄道及南昌、杭州間南昌、潮州間鉄道敷設権ヲ日本ニ許与スルコト」というのは、長江流域の中国中央部を勢力範囲とするイギリスの権益と完全に衝突するものであった。
3;日清追加通商条約と米清追加通商条約(ともに1903年10月8日)では大東溝と安東の開港や奉天の開市を規定。ロシアは北清事変(1900)対応に出兵して以来、露清満州撤兵条約(1902)にも反して満州を軍事占領していたのである。
4;ベネズエラと、その東接するイギリス領ギアナ(現ガイアナ)の間の国境紛争。イギリスが1886年、30万平方マイルのベネズエラ領を要求して重大化(『帝国主義の開幕』)。
5;1911年7月のこの第3次同盟協約では、同月のアガディール事件(第2次モロッコ事件)で英仏と厳しく緊張し、またイギリスとはかねて熾烈な軍拡競争を展開していたドイツを仮想敵国に設定しており、日露戦争が終わって英露協商(1907)も結ばれていた当時、そもそもイギリスの極東重視の姿勢が相対的に低下していたことは窺えるでしょう。
6;北方(北洋軍閥)では国務総理の段祺瑞が率いる安徽派と、馮国璋、呉佩孚などの直隷派が対立。南方(革命派)にも孫文の国民党をはじめ陸栄廷の江西軍閥や唐継尭の雲南軍閥などが混在(『原敬と山県有朋』)。
7;日本の総派遣兵力は、外交調査会に諮られない形で参謀本部の主導により当初の協定で定められた12,000を大きく超える73,000にまで膨張(『原敬と山県有朋』)。
8;そのことは、イギリスがまずロシアの同盟国フランスの日露戦争への参戦を予防するべく、日露開戦からまもなく英仏協商の締結(1904)に踏み切ることの一因となった。
9;普仏戦争(1870〜71)の結果、ドイツがフランスから獲得していた。
10;この一時期のドイツとフランスの接近は、コンゴ問題(1894、『帝国主義の開幕』によればイギリスがベルギー王レオポルド2世との交渉でその「私有地」コンゴ自由国の内部に「借地権」を獲得したことが、仏独の東アフリカ政策と衝突)に関して両国が連携してイギリスに抗議したことや、日清戦争後の三国干渉(1895)に見て取れるでしょう。
12;谷垣さんは三原さん三ツ矢さんの帰国を待って、同月26日に両者を伴って程駐日大使と会談(産経ニュース、14.9.25-14:01)。
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