|
+--【安倍晋三です】--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+
明けましておめでとうございます。
昨年は様々な事に挑戦いたしましたが、御支援いただきありがとうございました。
本年もより良い年にしていくため全力を尽くして参ります。
元日、東京の空は晴れわたり富士山が顔を見せてくれました。
皆様にとっても今年一年が素晴らしい年となりますよう祈念いたします。
+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+（2016.01.01[Fri] 10:53）
＊上記メルマガの配信元。
■安倍さんは4日、早くも開会した今年の通常国会の衆参両院本会議で外交報告を行いました。
先月28日には岸田外相が訪韓して尹外相と会談、日韓間で長く懸案となっていた従軍慰安婦問題に関する両国合意がなされましたが、それは年末にもたらされた昨年最後の大きな外交的成果であり、安倍外交のリアリズムの真骨頂であったと言わねばならないでしょう。
安倍さんは日韓合意により慰安婦問題が｢最終的かつ不可逆的に解決されることになった｣と強調し、｢これをもって日韓関係が未来志向の新時代に入ることを(韓国側と)確認している｣と報告(註1)。
戦後諸問題の一つである慰安婦問題は河野談話の表明(1993)や旧アジア女性基金創設(1995)の後も韓国側によって蒸し返されて(註2)日韓関係の悪化の要因となってきたほか、アメリカでは韓国系住民による喧伝もされて日本批判を招いていたのであり、日本にとって外交的な｢戦後レジーム｣の温床の一つであったと言わねばならなかったでしょう。
｢戦後レジームからの脱却｣を理想に掲げる安倍さんは昨年8月14日に発表した安倍談話の中で、｢あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません｣と訴えていますが、それは多くの国民に響いた神髄であったに違いありません。
安倍さんは日韓外相会談と合意を受けてまもなくにも｢子や孫の世代に謝罪しつづける宿命を背負わせるわけにはいかない｣と語っていますが、慰安婦問題を｢最終的かつ不可逆的に解決｣することは、談話の精神を実践し、国際的な｢戦後レジームからの脱却｣を目指す具体的な方法にほかならなかったでしょう。
この妥結を受けて日本側は、韓国政府が新設する財団に10億円を拠出(註3)するほか、安倍さんが首相として｢心からおわびと反省の気持ちを表明する｣(註4)ことなどを確認していますが、それは、日本が｢戦後レジームからの脱却｣を進め、｢あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたち｣を｢謝罪を続ける宿命｣から解放するために安倍さんが下した、英雄的決断であったとするべきではなかったでしょうか。
日韓合意ではまた｢両国とも、国際社会で互いの非難･批判を控える｣ことも確認されていますが、それは一つの戦後レジームに終止符を打とうとする、日本にとって明らかに意義深いものであったと言えるでしょう。
そうだとすれば、今回慰安婦問題を｢最終的かつ不可逆的｣に解決し、韓国が国際社会でそれを日本批判に利用するのを封じたのは、安倍さんの掲げる｢戦後レジームからの脱却｣という理想主義と、そのための具体的方法論というリアリズムが達成させたものであると言えるに違いありません。
すなわち、それは確かに安倍外交の成果の一つに挙げるべきものであるでしょう。
ところで、今回の合意は11月の日韓首脳会談を境に両国関係改善の機運が高まった(註5)ことによるものですが、その9日後にスタートした外務省の石兼アジア大洋州局長と韓国外交省の李相徳東北アジア局長の協議の段階では｢両者の溝は深いまま…事態は好転しなかった｣(註6)のだったとされます。
その後12月17日、韓国で起訴されていた産経新聞前ソウル支局長に無罪判決が下ると、安倍さんは交渉レベルを谷内国家安全保障局長に上げることを決断。
谷内さんは訪韓して同22、23両日に韓国側カウンターパートとなった李丙��大統領秘書室長(註7)と会談し、その段階で｢首相が日本政府としてのおわびに言及することや、韓国も最終決着であることを表明することが固まった｣(註8)と明かされています。
谷内さんは第1次安倍政権期の外務次官で、第2期安倍政権では内閣官房参与や国家安全保障局長に登用されて対露、対中外交にも奔走している腹心ですが、交渉レベルが外務省の局長から官邸の首相側近に上がってようやく協議が決着したのだったことは、今回の合意が全く官邸主導の安倍外交の産物であることの証左であるでしょう(註9)。
さて、日韓双方の同盟国たる米国は、そのアジア戦略に両国対立が不都合であるためそれを嫌ってきましたが、前回記事(註10)で述べたように、韓国には対日関係が悪化している間隙に中国の海上交通路戦略｢真珠の首飾り｣が及ぼうとしていた(註11)こともあるのであり、韓国は実際いわゆる中国包囲網の｢弱い環｣と目されていたとせねばなりません。
ときに、日本が韓国を庇護･指導することは、古くは7世紀に斉明天皇とその皇太子たる葛城皇子(中大兄皇子、後の天智天皇)が、新羅およびそれと結んだ唐の攻勢で滅亡(660)した百済から人質として送られていた王子、豊璋と禅広を擁してその再興に乗り出し、あるいは百済王氏を賜与して廷臣に取り立てたことや、19世紀末には日清戦争(1894〜95)によって李氏朝鮮を｢独立自主ノ国｣として歴代中国王朝との長い宗属関係から解放したことなどの歴史が物語る、外交的ファンダメンタルズであるでしょう。
韓国は先月20日に中国とのFTAが発効し、同31日には中国と国防省間のホットラインを初めて開設(註12)するなど、なお中国とは連携が密でもあるものの、日本が外交的ファンダメンタルズに則って対韓関係を改善し、それに米国が関与していることは、日米などが中国包囲網を補強しようとするものでもまたあると解せるでしょうか。
事実、米国は今回の妥結を大いに評価しており、ケリー国務長官は同日中にその趣旨の声明を発していますが、その中では｢『最終的かつ不可逆的に』解決する｣(they will “finally and irreversibly” resolve this issue)という、日本にとって要諦たる表現が引用されているほか、｢米側には、今回の決定を｢国際公約｣化させようという思惑があるようだ｣(註6)ともされます。
また、米NSCのクリテンブリンクアジア上級部長が5日、訪米した河井首相補佐官と会談して｢日韓合意を支持する立場を説明し｣、｢合意を実施していく過程で米政府としてできることがあれば、何でも協力していく｣と述べており(註13)、米国を巻き込んだ日本の戦略は奏功していると言えるでしょう。
米国では早くも合意の翌日となる先月29日、カリフォルニア州グレンデールで13年に慰安婦に関する像を建てた｢カリフォルニア州コリア系米国人フォーラム｣が｢合意を非難する｣と声明し、ニュージャージー州パリセイズパークなどで同様の碑の建設を推進してきた｢コリア系米国市民力向上｣も同じ日に｢合意に重大な懸念がある｣としていますが(註14)、米政府では国務省のトナー副報道官が｢米国内においても合意を尊重することが望ましいとの考えを示し｣(註15)ています。
それは｢米カリフォルニア州の韓国系団体が…反発していることを念頭に｣したものですが、米政府の対応が、合意の中で｢両国とも、国際社会で互いの非難･批判を控える｣とされているのに基づいたものであることは明らかでしょう。
同様にクリテンブリンク氏も河井さんに対して｢合意に対する反発が一部で出ていることを踏まえ、｢国際社会と市民社会が今回の決着を支持することを米国として願っている｣と述べ｣ていますが、その一連の動きが如実に示すように、安倍さんが下した英雄的決断によって韓国が慰安婦問題を今までのように日本批判の恰好の素材として利用できなくなったという点において、今回の合意は韓国に科された枷であると言うべきではなかったでしょうか。
日本にとって対韓関係改善は、実は昨年9月19日に成立した平和安全法制と北朝鮮問題という、ともに安倍さんが関わりの深いテーマにも関わるでしょう。
平和安全法制により、外国での邦人保護や邦人輸送中の米艦防護、戦闘中の他国軍への後方支援が可能となったものの、例えば朝鮮半島有事の際、実際にそれに基づいて自衛隊が韓国内で行動できるかは韓国の同意にかかっていることになります(註16)。
また、その場合には全土に戒厳令が敷かれる可能性が高いことから邦人の退避には韓国政府の支援が必要になるのであるものの、韓国がそれに関する協議に応じていない現状ではそもそも邦人が米艦に乗船するのさえ極めて難しいことや、自衛隊による邦人救出作戦も、韓国軍が空港や港湾の使用を制限し、道路を封鎖するなどすれば実行できる可能性が低くなることも指摘(註17)されていますが、平和安全法制を画餅としないための日韓安全保障協議の実現は、両国関係が改善してこそ視野に入るのであるはずでしょう。
事実、中谷防衛相が昨年10月に訪韓(註18)したのも｢安全保障関連法の理解を得ようと…自身が強く望んで実現したもの｣だったように、日韓関係の前進は平和安全法制の実態を整え、内容をより充実させる作業でもあると言ってよいでしょう。
日本の防衛相が訪韓したのは実に4年9ヵ月ぶりでしたが、その背景には、韓国が北朝鮮に対する危機感を高めていたことも指摘されています(註16)。
確かに昨年8月には朝鮮半島の非武装地帯の韓国側で地雷が爆発したほか、緊急出航した北朝鮮軍の潜水艦50隻前後を韓国軍がほとんど発見できなかった(註19)という危うい事態が相次いで発生。
中谷さんが訪韓する6日前の昨年10月14日、韓国の黄首相が国会答弁で｢朝鮮半島有事の際の在留邦人退避問題について｢日本が我々と協議して、必要性があれば(自衛隊の韓国入国を)認める｣と述べた｣(註20)のは、韓国が北朝鮮の脅威に直面して日本との安全保障関係強化を模索しようとしたことの表れだったかもしれません(註21)。
折しも北朝鮮は6日に核実験を強行していて、その脅威はいよいよ高まったとせねばなりませんが、昨年末に慰安婦問題で日韓が妥結、安全保障で連携しうる環境整備が進展したのは、奇しくも時宜に適うものとなったと言わねばならないでしょう。
先に平和安全法制との関連で必要性に触れた日韓の安全保障協議も事実、両国合意が環境整備となって早速月内にも東京で、米国を加えた3ヵ国の外務次官級協議として行うことが調整されていましたが、しかしそれはちょうど｢北朝鮮の核･ミサイル開発問題が主要議題となる｣とされていた(註22)ことに鑑みても、やはり先の日韓合意は結果的にタイムリーであったということになるのではないでしょうか(註23)。
■安倍さんが外交報告でも取り上げ、日本が対韓関係を改善したことも関わる中国問題が焦点を結んでいる南シナ海では、来月に海自と米海軍が共同訓練を行う予定ですが、それにはオーストラリア海軍が参加を検討しているとされます(註24)。
また、それは日米豪3ヵ国が、インドが行う国際観艦式に艦船を派遣するのに合わせて実施されるものであるといい、安倍さんがかつて『美しい国へ』の中で示した、普遍的価値を共有する日米印豪4ヵ国の連携｢アジア･大洋州デモクラティックG3プラス･アメリカ｣を連想させるものでもあるでしょう。
｢太平洋国家｣を自任して｢リバランス政策｣を掲げる米国はもちろん、印豪両国も南シナ海や太平洋あるいはインド洋に関わる大国ですが、安倍さんは先月11〜13日に訪印してモディ首相と会談、同18日には豪州のターンブル首相が来日して首脳会談が行われ、日本と両国の海洋安全保障に関する連携が進展。
ところで、インドにとって中国は最大の貿易相手国で、米国との海上訓練｢マラバール｣にも、それがインド洋で行われる場合には中国に配慮して他の国を招くことをかつて控えていた(註25)ほか、AIIBにも第2位の出資国として連なるなど、中国包囲網に積極的に加わることには慎重な面もあるのが実情でしょう。
従って共同訓練に印海軍は参加しないとしても、日米豪共同訓練のきっかけがインドが南シナ海で開催する国際観艦式であるというのは、4ヵ国の連携を中国に対して最大限に示すものではないでしょうか。
インドは南シナ海ではベトナムとの連携を強めていて、先月19日の記事(註26)で紹介したように両国の国営エネルギー企業がベトナム沖の｢127｣｢128｣両鉱区で共同資源開発に当たっていますが、実は中国は14年5月に巨大石油掘削装置｢海洋石油981｣をパラセル諸島南方沖に派遣して掘削を行い、昨年6月にも同25日から8月20日にかけて海南島南方、トンキン湾口付近で同様に作業することが伝えられています(註27)。
すなわち、インドは南シナ海に権益を有するプレイヤーとして中国との利害対立の素地もあるのであり、共同訓練を奇貨に、中国に対する日米豪との連携を南シナ海で暗示することを期しているかもしれません。
中国はまた、今月2日、スプラトリー諸島のファイアリークロス礁で造成した人工島の滑走路で民間機による試験飛行を初めて実施していますが、ベトナムは同日、中国外務省が発表するのより先にいち早く、｢主権侵害｣を抗議する声明を発表(註28)。
ベトナムはインドのほか日本からも艦船供給を受けて中国を念頭に海上の警戒監視能力を増強する一方、先月31日には韓国と同じく中国との国防省間のホットラインを開設(註12)したばかりで、中国との対立を先鋭化させない努力も窺われますが、その直後に中国がベトナムに対して｢主権侵害｣したことは、対中外交のシビアな現実を物語ったでしょう。
また、フィリピンも先月30日に南シナ海における中国との対立を措いてAIIBに正式加盟する方針を表明していますが(註29)、ファイアリークロス礁での中国民間機による試験飛行については｢警戒感を一層強め｣(註28)ており、フィリピンも困難な対中外交を強いられていると言えます。
中国については大連と上海の造船施設で2隻の国産空母を建造中であることが昨年10月に報じられていますが(註30)、先月31日には国防省の楊宇軍報道官が｢国産空母を大連で建造していると明らかにし｣て、中国政府として初めてそれを認めています(註31)。
｢2隻は海南島三亜の軍港に配備され、南シナ海での任務にあたる可能性が高い｣(註29)ともされたのであり、ファイアリークロス礁などの人工島に滑走路が建設されているのと併せて、中国の制海権･制空権が強まるとせざるを得ないでしょう。
南シナ海の沿岸国として、そのように伸張する中国の脅威に直面する越比両国にとっても、日米豪の共同訓練や日米印豪の連携は、その意を大いに強くさせるものであるに違いないでしょう。
北朝鮮問題の深刻化により、シリア問題やISILの台頭、サウジアラビアとイランの宗派対立などのある中近東に偏りがちな米国の関心は、南シナ海などにおける中国問題からはいよいよ逸れることに、あるいはなるのかもしれません。
日本も確かに北朝鮮問題を扱う6者協議のメンバーではあるものの、それにより中国の南シナ海での行動に対する国際的なプレッシャーが減じることは、日本にとって甚だ不都合であるとせねばならないでしょう。
ところで日本は今年、国連安保理の非常任理事国に選出されているほか、5月に行われるG7サミット(伊勢志摩サミット)や、それと連動させるべく同月開催が検討されている日中韓サミットで議長国を務めるのであり、安倍さんが外交報告で述べたように｢日本外交が世界を引っ張る年になる｣(註1)のは間違いありません。
その年に安倍さんが首相であることはすなわち、日本が中国問題を、それに直面する各国を代表して国際社会に積極的に提議しうるのであるとともに、昨年末のインド及び豪州との外交からの地続きで、今年が安倍さんの唱えた外交構想｢アジア･大洋州デモクラティックG3プラス･アメリカ｣の躍進する年となることを予感させるはずでしょう。
（Ｒ） ▼註
2;日本郵政の西室社長が座長を務めた｢21世紀構想懇談会｣(安倍談話に関する有識者会議)は昨年8月6日に公表した報告書で、｢歴史認識をめぐる韓国政府の対応について、｢『ゴールポスト』を動かしてきた｣と明記し、韓国政府への不信感を示している｣(時事通信､15.8.6-17:14)。
3;それには、ソウルの日本大使館前に韓国挺身隊問題対策協議会が設置した少女像を移転することが前提となっている旨が｢韓国と内々に確認｣(『朝日新聞』15.12.30朝刊1面｢緊急連載 日韓合意 上｣)されているという。安倍さんは少女像を非常に問題視しており、10億円の拠出も｢少女像撤去が前提との意向を示している｣(時事通信､15.12.31-19:52)。またかつて、その設置から4日後の11年12月18日にはそれを｢呆れ果てた暴挙｣(メルマガ､11.12.18-17:03)と厳しく非難。それはまた、｢外交関係に関するウィーン条約が定める｢公館の威厳の侵害｣などに抵触｣(『朝日新聞』15.12.29朝刊3面)するのも明らかでしょう。
4;『朝日新聞』15.12.29朝刊1面。
5;安倍さんが会談で朴大統領に対し｢口調は穏やかだが、強く慰安婦問題の決着を迫｣(『朝日新聞』15.12.30朝刊2面｢緊急連載 日韓合意｣)り、直接｢妥結したなら、もう蒸し返さないことが大事だ｣と伝えるなど両首脳は率直に議論。すると、｢慰安婦問題を含め、思いのたけを語った首相は会談後、｢リーダー同士、胸襟を開いた意見交換ができた｣と語｣り、｢首相周辺からは｢朴大統領は会ってみると意外に話せる人だ｣との声もあがった｣という(『朝日新聞』15.12.29朝刊2面｢時時刻刻｣)。
6;『朝日新聞』15.12.30朝刊2面｢緊急連載 日韓合意｣。
7;昨年8月に退任した前駐日韓国大使。谷内さんとは｢駐日大使時代からの深い仲｣(『朝日新聞』15.12.26朝刊2面｢時時刻刻｣)。
8;『朝日新聞』15.12.29朝刊2面｢時時刻刻｣。
9;なお、谷内さんと李丙��氏の交渉チャンネル自体はより早く、昨年に入ってから本格的に動き出しており、それはいつしか｢谷内プロジェクト｣と呼ばれるようになっていたという(『朝日新聞』15.12.31朝刊2面｢時時刻刻｣)。また、両者が｢交渉を進めるに当たりよりどころとした｣のは、民主党政権期12年に外務次官であった佐々江駐米大使がかつて韓国側に示した妥結案(｢佐々江案｣)だったという(『朝日新聞』15.12.26朝刊2面｢時時刻刻｣)。佐々江氏は、安倍さんが官房長官として北朝鮮問題に携わった第3次小泉改造内閣期や第1次安倍政権期の外務省アジア大洋州局長。
10;｢前回記事｣。
11;巨済島(韓国南東端で、対馬にもごく近い)の港湾施設を中国企業が借用しようとした問題。中国軍が関わっている可能性から韓国国防省が反対し、立ち消えとなった。
12;『朝日新聞』16.1.1朝刊7面。
14;『朝日新聞』15.12.30朝刊7面。
15;『朝日新聞』15.12.31朝刊7面。
16;『朝日新聞』15.10.21朝刊13面。
17;『朝日新聞』15.10.1朝刊3面。
18;それは、同月2日に原田防衛政務官がソウルで韓国の白承周国防次官と会談して｢早ければ年内にも開催｣することを決まったものだった(『朝日新聞』15.10.3朝刊4面)。なお、同月には11〜13日にかけて大島衆院議長や額賀元財務相(日韓議連会長)、林経産相なども、議員交流による両国関係改善を図って訪韓している。
19;それは、韓国軍哨戒機のコンピューターが海自機と異なり、地上基地や米軍と連動していないためという。
20;『朝日新聞』15.10.15朝刊11面。黄氏は同時に｢両国間で包括的な協議が行われ、具体的な要請や約束もあったと認識している｣とも語っているが、日本政府関係者によれば、韓国政府はこれまで日本側の要請に応じておらず、｢邦人退避を巡る日韓間の具体的な取り決めもない状態｣であり、その箇所については食い違いがある。
21;韓国が日本との安全保障協力を強化しようとするのは、米韓同盟が昨夏｢大きな転換点を迎え｣たことも関係するだろう。在韓米軍の主力たる米陸軍第2師団には3個旅団が配備されていたものの、昨夏、その｢象徴ともいえる｣近接戦闘旅団が米本土に戻り、ローテーション制に切り替えられている。他の2個旅団についても一つは既に米本土に帰り、一つはイラク戦争に投入されていることから、その変更について韓国は｢水面下で、在韓米軍の北朝鮮への抑止力が下がるのではないかという懸念｣を米国に伝えていたという(『朝日新聞』15.12.21朝刊1〜2面｢世界新秩序 米中を追う｣)。
22;時事通信､16.1.4-16:15。日本からは安倍さんの信頼が厚い斎木外務次官、米国からはブリンケン国務副長官、韓国からは林聖男外務第1次官が出席するという。米国は北朝鮮の核問題に関する6者協議の再開をかねて模索しており、昨年10月には国務省のソン･キム北朝鮮担当特別代表が上院外交委公聴会で、北朝鮮を除いた5ヵ国の協議を｢有益だ｣と証言(産経ニュース､15.10.21-9:03)したのでもあり、その米国を交えた日米韓の安全保障協議の議題が朝鮮半島有事の際の邦人退避問題でなかったのは必至だったでしょう。邦人退避問題を扱うことになる日本とのバイの協議に韓国がなお慎重であるなか、日本としてはまず日米韓の枠組みからスタートさせようという意図であると考えられるでしょうか。それは、先の日韓首脳会談(昨年11月)も、米国のオバマ大統領を交えた日米韓首脳会談(14年3月)を経て行われたのだったのと同じ構図であると言えるでしょう。
23;11月の日韓首脳会談の後にスタートした石兼･李相徳会談(日韓局長会談)は先月15日に外務省で行われた協議でも結論を出せず、｢両者は年明けに改めて協議することで一致｣(『朝日新聞』15.12.16朝刊4面)していた。すなわち、その時点では年内の妥結は｢困難な状況｣となっていたのであり、その場合、合意が北朝鮮の核実験より遅れ、それに対する日韓あるいは日米韓の協力に影響していた可能性があったでしょう。なお、産経新聞前ソウル支局長への無罪判決を受けて安倍さんが交渉レベルを谷内さんに上げることを決める(先月17日)僅か2日前には日韓協議が越年しかけていた(同15日)、ということも明らかになるでしょう。
25;07年に日本と豪州、シンガポールが参加したのに中国が反発してから、昨年10月に日本が参加するまでの8年間。ただし、安倍･モディ会談では日本が今後マラバールに恒常的に参加することが決まった。
26;｢先月19日の記事｣。
27;『朝日新聞』15.6.27朝刊13面。中越両国はトンキン湾について、湾内の領海を00年に画定しているものの、湾外での境界策定はなされておらず、ベトナムは中国による湾口付近での石油掘削に反発している。
28;『朝日新聞』16.1.4朝刊3面。
29;『朝日新聞』15.12.31朝刊4面。フィリピンは｢南シナ海問題で中国との関係が悪化したことなどから、創設メンバーに名を連ねた57カ国の中で唯一、設立協定への署名を留保していた｣のである。なお、AIIBについては中国の楼継偉財務相が先月25日に｢法律上、成立した｣と設立を宣言し、今月北京で設立総会が開かれて正式に発足する(『朝日新聞』15.12.26朝刊8面)。
30;『朝日新聞』15.10.21朝刊13面。中国は旧ソ連軍の空母｢ワリャーグ｣を改造した｢遼寧｣を既に保有しており、当面都合3隻の空母保有が視野にあることになる。
31;『朝日新聞』16.1.1朝刊7面。その2隻目の空母には、｢海軍の主力戦闘機｢殲15｣をはじめ複数の艦載機が配備されるという｣。なお、上海で建造中の3隻目の空母には｢具体的な言及は避けた｣模様である。 (10,146字)
|
全体表示
[ リスト ]
