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■第2期安倍政権の特色である官邸主導は、最近では軽減税率に関連して党税調に対し端的に表れましたが、今夏、参院選から程なく党参院議員会長選挙が行われるのに乗じて、参院に対しても見受けられることになるかもしれません。
それについて、今の溝手参院議員会長は8月に3年の任期を満了しますが、その後任には岩城法相を有力視できるでしょうか。
岩城さんは参院3選で細田派に所属、参院細田派(清風会)の会長を務める重鎮で、これまで官房副長官のほか党の参院政審会長や議員副会長を歴任。
自民党の歴代参院議員会長は全て閣僚経験者ですが(註1)、岩城さんは昨年10月7日の内閣改造で初入閣しており、その慣例に適うでしょう。
岩城さんは14年9月3日の内閣改造の際にも｢参院枠閣僚｣の候補に挙がったのだったものの、それを見送られて議員副会長に就任していますが、1年を経て閣僚に起用されたことが物語るように、依然｢参院枠閣僚｣の有力候補に目されていたのだったのでしょう(註2)。
事実、現在3人いる参院出身の閣僚のうち、ともに2選の丸川環境相と島尻沖縄･北方担当相は政権の掲げる女性活躍促進というコンテクストでの抜擢でもあり、狭義の｢参院枠閣僚｣に該当するのは3選の岩城さんにほかなりませんが、それは安倍さんと岩城さんの距離感の近さを窺わせはしないでしょうか。
溝手さんは第1次安倍内閣で国家公安委員長を務めたとはいえ安倍さんとは必ずしも近しくはない一方、岩城さんは前述のように安倍さんと同じ細田派の所属(溝手さんは岸田派)であるほか、第1次安倍改造内閣では官房副長官に起用されていて、安倍さんとの関係が良好であることを推測させるでしょう。
また、昨年10月18日には閣僚として靖国神社に参拝していますが、それは、同じ参院重鎮の伊達参院幹事長が14年4月22日、同日夜には岩城さんとともに公邸で安倍さんと会食するのであった直前に、閣僚の靖国参拝を批判したのと全く対照的であると言えます。
岩城さんは昨秋初入閣した後も参院議員副会長に留められて、異例にも閣僚として党務を兼ねており(註3)、それは議員会長への昇格の伏線であるようにも思われますが、あるいは、その人事を既定路線にしたい官邸の意向が反映された措置でもあるかもしれません。
岩城さんは現職閣僚なので議員会長選挙に立候補するには辞任する必要が生じる可能性がありますが、会長選から次の内閣改造の予想される9月までは2ヵ月程度なので、その間、他の閣僚が後任を兼務することで問題ないでしょう。
なお、岩城さんが議員会長となるのには、その前に今夏、民主党の増子元副代表と現職同士で改選1議席を争う熾烈な参院選(註4)を勝ち上がらねばならないのは言うまでもありません。
■安倍さんはかつて10年会長選に関与し、その際には町村派の中で谷川元参院幹事長を推した森元首相や町村元官房長官と対立することになるのも辞さず、創生｢日本｣会長代行の中曽根前参院議員会長以下、山本元沖縄･北方担当相や世耕官房副長官が中心となる参院執行部の成立に貢献(註5)。
また、安倍さんが12年総裁選を制して以降、参院執行部ではその側近の世耕さんや山谷前国家公安委員長が政審会長に就任していますが、それは安倍さんの主導権が反映されたものではなかったでしょうか。
近年の参院自民党については、そのように安倍さんが実は深く関わっていることが1つの特徴であると言えますが、それとは別に、｢3派｣と｢非3派｣の対立の構図がもう1つの特徴であると言えるでしょう。
3派とは細田、額賀、岸田各派(細田派は14年12月まで町村派、額賀派は09年9月まで津島派、岸田派は12年10月まで古賀派)を指し、参院ではその連携とバランスが慣習となっていますが、非3派はそれに反発。
両派の対立は先述の10年会長選に発端するため、それは自ずと安倍さんにも関わりますが、その経緯的に安倍さんは非3派に近い立場です。
事実、中曽根さんは二階派の所属なので非3派系に当たりますが、11年秋の参院役員人事では議員副会長を務めていた古賀派の林前農水相が辞意を示し(9月)、中曽根さんが提示した人事案(註6)が3派によって相次いで否決される(10月)など、3派から中曽根さんへの圧力が強まった結果、幹事長に古賀派の溝手さん、政審会長に町村派の岩城さんをそれぞれ新たに充て、国対委員長に額賀派の脇さんが再任されたのと併せて3派が参院三役を分割。
それ以来、参院では3派が議員会長および三役をほぼ占めていますが(註7)、後述するようにかつての全盛期には参院に止まらず党全体について影響を及ぼした3派の連携も今では、会長の細田幹事長代行が安倍さんと近い細田派が4閣僚を輩出する総裁派閥として官邸主導を支える基盤の1つとなって｢離脱｣しているように、弱まっていると言え、現在参院で見られるそれはかつての残滓に過ぎないとするべきかもしれません。
しかし、それは逆に言えば、参院における3派の連携が根強く、定着していることを示しているはずであり、そうだとすればその秩序は官邸が参院に関与する上でも意識されて、前提となることでしょう。
思えば、世耕さんや山谷さんも町村派から政審会長に起用されたのであって、すなわち安倍さんの側近が参院で役員に充てられるのもあくまで参院三役を3派が分割する慣例の枠内でなされたのでもあったほか、13年会長選に際して安倍さんは、3派系の溝手さんが非3派系の鴻池元防災担当相(麻生派)を制して当選するのを容認(註8)。
参院に対する官邸主導は巧妙にも、そのように3派の連携を尊重する形を取りながら図られるのが穏当であるはずであり、そのために、安倍さんとの距離感が近いと同時に参院細田派会長を務める重鎮として確かに3派系である岩城さんを、官邸が次の議員会長に期待しているとしても全く怪しむに足りないのではないでしょうか。
参院での3派と非3派の対立ひいては3派と安倍さんの距離感は依然底流している気配があり、14年9月12日に参院選挙制度改革を巡る溝手さんとの折から対立が極まって更迭されるに至った脇前参院幹事長(註9)を、安倍さんに近い衛藤首相補佐官や西田参院国対委員長代理が支持(註10)。
また、ともに千葉選出の石井国対委員長代行と豊田参院議員は、県議会でそれぞれ｢千葉政経懇話会｣と｢県盛会｣という別のグループに支持されているのに加え、13年参院選では3人区の千葉選挙区で競合(註11)しましたが、それからまもなく行われた同年の会長選では石井さんが溝手さんの、豊田さんが鴻池さんの推薦人となっています。
派閥についても石井さんが額賀派所属、豊田さんはその後麻生派に加入していて、地元でライバル関係にある両者は国政において、3派と非3派の対立に符合する点が少なくありません。
そのように両派の対立はなおあるのであって、参院の不安定要因にほかならないそれを除去することが、参院に対する官邸主導を強化するのには必要かもしれません。
そのためにも両派の融和を思わせる立ち位置の岩城さんが官邸の期待も受けつつ立候補するのなら、今夏の会長選は、両派が争った過去2回と違って無投票となることも考えられるでしょう。
なお、近年では総裁と参院議員会長が同じ派閥の出身･所属である例がないのに加え、14年総選挙の後に町村さんが衆院議長に就任して細田派が首相と衆参両院議長を輩出することになったのには他派から批判があったのに鑑みれば、総裁派閥所属の岩城さんの議員会長就任にも不満は出るかもしれません。
しかし、今の大島衆院議長は山東派出身で、細田派出身の山崎参院議長は今夏の参院選で改選するのを区切りに退任する可能性(註12)もあるとすれば、その後の会長選で細田派が参院議員会長を押さえることのハードルは下がるのではないでしょうか。
現在、歴代議員会長を除いて参院3選以上で閣僚経験があるのは岩城さんをはじめ鴻池さんと山本さん、林さん、山東元科技庁長官、有村前行革担当相の6人。
その中で、鴻池さんは麻生派、山本さんは無派閥、山東さんと有村さんは山東派なので非3派系であり、岸田派の林さんは3派系であるものの55歳と若いため、派閥や年齢という点からも今夏には66歳の岩城さんが最有力であろうことは、総裁派閥が議員会長を輩出するという異例の状況を容認させるのではないでしょうか。
官邸主導を支える細田派が総裁に加えて参院議員会長を輩出するなら、それは更なる官邸主導を印象づけることになるでしょう。
なお、細田派の岩城さんが議員会長になった場合、幹事長は他派閥から起用されることになるものと思われますが、細田派所属の今の伊達さんの処遇は1つの焦点になるかもしれません。
3派のバランスという観点から伊達さんが幹事長を交代するとすれば、その後9月にも予想される内閣改造で初入閣する可能性がありますが、参院最長老の伊達さんはその際には77歳。
77歳での初入閣は民主党の田中元法相(野田第3次改造内閣)の74歳をも上回りますが、それが岩城さんとの交代での入閣に難点となるとすれば、その処遇が困難なものとなる可能性もあるいはあるでしょうか(註13)。
また、幹事長以下の三役に関する3派のバランスは引き続き維持されると思われますが、額賀派からは吉田国対委員長、岸田派からは松山前国対委員長代行や林さんがそれらの候補となり(註14)、二階派から起用されて後述するように3派主導の変化を思わせている鶴保政審会長は再任されるのかもしれません。
■参院はかつて村上元労相や青木元参院議員会長を頂点に、党内で独自的な一大勢力としてありましたが、そういう存在が安倍さんや菅官房長官の敷く官邸主導と相容れないことは自明でしょう。
第2期安倍政権でも例えば13年10月17日には脇さんが臨時国会の参院本会議で公務員制度改革や雇用の規制緩和、TPP推進などについて｢政権の進め方に疑問を投げかけ｣る代表質問を行い(註15)、集団的自衛権の行使容認についても参院で慎重論が強かった(註16)ことがありますが、これまで大派閥や党税調という党内に割拠してきた｢権門｣を平定してきた安倍官邸にとって、そういう参院もまたその対象であるのではないでしょうか。
官邸が岩城さんを次期議員会長に擁立するなら、それは前述のように3派のバランスを尊重するものでありつつ、14年12月に安倍さんの勢力基盤である党内最大派閥の会長が町村さんから細田さんに代わり、昨年10月には党の税調会長が野田元自治相から宮澤前経産相に、改憲推進本部長が船田元経企庁長官から森元法相にと交代されたのと並ぶ、典型的な官邸主導の人事となるでしょう。
ところで、歴代の参院議員会長は村上さんや青木さんあるいは溝手さんのように参院幹事長を長く務めて昇格(註17)した｢プロパー｣タイプと、尾辻両院総会長や中曽根さんのように参院幹部を経ていなくて言わばイレギュラーに就任(註18)した｢落下傘｣タイプに大別できます。
そのうち、参院を権門化して政権にまで強い影響力を持ったのはいずれも｢プロパー｣タイプの議員会長なのであり、そのことは、参院に対する官邸主導を強めるためには参院執行部に強固な地歩を築いていない｢落下傘｣タイプの議員会長が好都合であることを示唆しているでしょう。
そうだとすれば、その点からも官邸は、政審会長と議員副会長を経てはいるものの参院の実務を取り仕切る幹事長を務めていない岩城さんを次期議員会長に本命視しうると思われますが、ここで、歴代議員会長が全て閣僚経験者であることを踏まえると、官邸が昨秋の内閣改造で｢参院枠閣僚｣として初入閣させたのが幹事長代理と国対委員長を歴任して幹事長を務めている｢プロパー｣の伊達さんではなくて岩城さんだったことは、岩城さんを今夏｢落下傘｣タイプの議員会長とするための伏線だった可能性を思わせるでしょう。
その場合、更に遡ってそもそも14年の内閣改造で岩城さんが入閣を見送られて待機していたことも、少なくとも結果的にはそれに関わるのであり、意中の議員会長を擁立するという参院への干渉は2年越しの計略であったかとさえ考えられるでしょう。
安倍さんは元来の官邸主導志向に加え、10年会長選に深く関与したことがあるだけに、参院が独自性を誇って権門化していることを問題視し、その平定に向けて周到に策を巡らしていたとしても決して怪しむには足りないでしょう。
ところで、昨秋の参院役員人事では三役が揃って再任されましたが、それは実に7年ぶり(註19)だったのであり、近年混乱の続いた参院も安倍さんの長期政権下、今夏に向かって小康する方向性にあることが窺えるでしょうか。
他には関口幹事長代行、末松同代理、野村、愛知両政審会長代理も再任されていますが、それだけに国対委員長代行の石井さんと同代理の西田さんが新たに就任したという異動は注目に値するでしょう。
石井さんはそれまで国対委員長代理を務めていたので昇格したことになり、それによって前任の松山さんは参院執行部を離れたことになりますが、それらはあるいは西田さんが国対委員長代理に登用されたことの余波として理解するべきなのかもしれません。
それら3人の動向のうち最も積極的に行われたのは、安倍さん側近の保守派である西田さんの処遇であると思われますが、そうだとすれば、官邸主導は異動の少なかった昨秋の参院役員人事でも確かに図られたのだったように、着々と強化されていると言ってよいのではないでしょうか。
■大派閥や党税調、そして参院に対しても官邸主導を策略する安倍さんの執政下、党で新たな実力者として台頭しているのが二階総務会長です。
二階さんは昨年5月16〜17日にかけて地元の和歌山に安倍さんを招いてもてなしていますが、それは安倍さんとの意思疎通であると同時に、良好な関係を対外的にアピールするものだったでしょう。
昨年11月5日、自ら会長を務める党国土強靱化総合調査会の100回記念集会に安倍さんや谷垣幹事長が駆けつけたのも、十分にその｢実力者ぶりを象徴｣(註20)。
20日に成立した今年度補正予算案の編成過程では政府が二階さんの推進する｢日中植樹支援事業｣に90億円を計上、今年度末の残高10億円と合わせて元来の｢満額｣100億円に戻ることになり(註21)、来年度予算案ではこれも二階さんが関わる土地改良事業に約3千億円をつけられた(註22)など、その存在感や影響力は絶大。
二階さんは農業政策に関わりが深いですが、それについては、二階派には今の伊東農水副大臣をはじめ西川元農水相(党農水戦略調査会長)や中川前農水政務官、かつて農水政務官を務めた長島復興副大臣が所属し、昨年7月2日に行われたJA全中の会長選挙に立候補(落選)した中家徹氏は和歌山のJA出身であったことも指摘できるでしょう。
農協改革も断行した第2期安倍政権では農政関係の要職に今の齋藤農水副大臣をはじめ林さんや小泉前内閣府政務官などの｢改革派｣のほか、安倍さんに近い江藤元農水副大臣が起用されていますが、それらは主に官邸主導の人事であり、すなわち、二階さんは政権の農業政策の全体的なバランスに配慮しようとしているとも言えるでしょうか。
二階派には昨年11月19日に今村総務副会長(註23)、今月7日に武田元防衛副大臣と宮内国交政務官が加入(註24)、所属する党議員が37人(註25)となり、麻生派を1人上回って党内第4派閥に浮上していますが、それも二階さんの勢威をよく物語っているでしょう。
そのように閥務に意欲的な二階さんの周辺では所属議員の登用が目立ち、これまで林経産相が総務会長代理や国土強靱化総合調査会長代理、河村元官房長官も総務会長代理、今村さんが総務副会長を務めていますが、それは二階さんの派閥会長としての求心力を高めているに違いありません。
かつて谷垣総裁期、参院で主導的だった3派は大派閥として党全体にまでその影響力を及ぼしていて(註26)、安倍さんは12年総裁選で古賀、額賀両派に支持された石原元幹事長と争い(註27)、小泉政権期から閣僚や党役員を歴任してきた二階さんも所属する伊吹派が中･小規模派閥に甘んじていたのであり(註28)、当時の党内で両者はともに非主流派に位置づけられたでしょう。
その党内情勢は、12年総裁選で安倍さんが保守派のほか中･小規模派閥の麻生、高村両派に支持されて勝利したことにより大きく変わったと言えますが、大派閥が相対化されたことは、雌伏していた二階さんが台頭する素地となったでしょう。
事実、早くもその3ヵ月後の12年総選挙では旧山梨2区と福岡1区で、古賀派系の候補者と二階さんや麻生さんの推す候補者の間で公認問題が浮上(註29)したほか、かつて大派閥主導が顕著だった参院で今では二階派の鶴保さんが政審会長に充てられていることは、党内情勢の変化を象徴しているようではないでしょうか。
安倍さんと二階さんは谷垣総裁期から党内で境遇を同じくしていたのであり、安倍さんが再浮上を遂げたことは自ずと二階さんにも転機となったと言えますが、そうであれば、安倍さんが隆盛する今、二階さんが実力者となっていることも実は何ら怪しむに足りない現象であると言うべきでしょう。
また、安倍さんにとって、自身と同じサイクルで台頭してきた二階さんと連携することはごく自然な、政権運営のリアリズムであるのではないでしょうか。
ところで、93年総選挙で初当選した安倍さんは03年9月に幹事長に抜擢され、同代理を経て05年10月には官房長官(第3次小泉改造内閣)に登用されましたが、その間には、安倍さんの初当選と奇しくも同じ93年に自民党を離党していた二階さんが03年11月に復党、翌04年9月には党総務局長に起用され、05年10月には経産相として安倍さんと同時に入閣しているのであり、実は両者とも小泉政権後期から党内で存在感を高めていったと言えるでしょう。
安倍さんにとって、政治家として大きく飛躍していたその時期から、二階さんは強く印象づけられていっていたのかもしれません。 二階さんは13日、憲法改正について、｢緊急事態条項の創設を含め、議論を進める考えを示し｣(註30)ています。
緊急事態条項については、衆院憲法審査会長を務める保岡元法相が先月16日、今後の審議ではそれを中心に進める考えであることを安倍さんに伝えていますが(註31)、そもそも安倍さん自身も昨年11月10、11両日に行われた衆参予算委の閉会中審査で緊急事態条項を新設する改憲に言及。
緊急事態条項は災害発生時の国会の権限や議員の任期に関連するものであることから、二階さんはその議論も自らの牙城である国土強靱化総合調査会で取り上げるとしたのでしたが、それは独自色を滲ませつつ、安倍さんに歩調を合わせたものだったと言えるでしょう。
軽減税率の財源問題では、二階さんを含む党執行部は当初、昨年11月17日の会合で党税調や財務省と歩調を合わせてそれを4千億円以内に抑えることを｢ワンボイス｣とするとした(註32)のに対し、公明党と結んで上積みを目指した官邸が巻き返しに乗り出しましたが、その際、菅さんが｢切り崩し工作｣の｢ターゲット｣にしたのが、二階さんだったとされます(註33)。
公明党の漆原常任幹事会長と気脈のあることで知られる二階さんは、先月8日に菅さんと電話などで協議して以降｢周囲に｢公明党への選挙協力費として、財源の上積みは避けられない｣と語り出｣すようになったとされ、早くも翌9日には公明党幹部に電話で、4千億円以内抑えることになお拘っていた谷垣さんを｢説得できる自信があることを伝え｣(註34)ているように官邸への協力姿勢に転じています。
それはすなわち、二階さんが財源問題の官邸主導による決着に寄与したということにほかなりませんが、菅さんはそれにおいて、二階さんが公明党と気脈を通じていることに着眼しただけでなく、これまで安倍さんとの協調を意識していることに鑑みて、協力姿勢に転じる素地を見て取った上で｢ターゲット｣としたのではなかったでしょうか。
他にも、二階さんは中国や韓国との外交関係打開に奔走し、14年総選挙の前には解散気運の醸成に貢献、昨年の総裁選では安倍さんの無投票再選支持をいち早く打ち出していますが、安倍さんとの協調を物語るそれらの行動からは、12年総裁選を境に訪れた時流を捉えた二階さんが、その勢威を裏打ちする安倍さんとの良好な関係を築き、保つのに余念がないのであることを見て取れるでしょう。
二階さんは昨秋の党役員人事で総務会長に再任された際の会見で｢『明日は閣議にかけなきゃいけない』とぎりぎりの日程を組んで、(議案を党側に)押し込んでくるが、これでは落ち着いた議論も重要な議論もできない｣などと述べたのが｢政府のやり方に不満を漏らした｣｢官邸主導の｢政高党低｣を牽制した格好｣などとされた(註35)一方、昨年11月30日には党内情勢について｢一つ抜きんでているのがいれば、1強で大いにいい｣(註36)とも発言しています。
それらの発言は、11選を誇る老練な二階さんの、安倍さんの｢1強｣の中でも埋没せずに存在感を発揮できるという自負を感じさせますが、二階さんが安倍さんの1強を容認できるのは、両者の盛衰のサイクルが重なっていることの必然でもあったかもしれません。
■ところで、｢きさらぎ会｣(註37)を率いて党領袖の1人である鳩山元総務相はかねて、18年9月に満了する安倍さんの総裁任期を20年まで延長することが望ましいとの考えを強調していますが、それは安倍さんの1強ひいては官邸主導を最も端的に象徴するでしょう。
昨年末、先月26日に首相復帰から3年目を迎えた安倍さんがその前日に自ら｢桃栗3年、柿8年｣と語ったのが20年までの｢長期政権への意欲を込めたと受け止められそうだ｣(註38)とされましたが、それから程なく今月8日には石破地方創生担当相もその是非について｢党員の多くが望むなら、党内の民主的な手続きによって決められる｣(註39)と述べて、容認する可能性に言及。
石破さんは昨年9月に山本元金融担当相や鴨下元環境相など20人(石破さん自身を含む)が参加する石破派を立ち上げ、11月には側近の浜田元防衛相や小此木国対委員長代理など約10人が｢無派閥有志の会｣を発足させていますが、昨年11月末に朝日新聞が自民党員を対象に行った｢次の首相にふさわしいのは誰か｣の調査で18％を得てトップ(註40)になっていて、自らも次期首相への意欲を隠さず、8日には将来の総裁選出馬について｢いつかそういう時が来る｣と明言しています。
その石破さんが安倍さんの総裁任期延長を容認する可能性に言及したのは、総裁選戦略の展望に関係するかもしれません。
ところで、次期首相については石破さんの他にも谷垣さんが有力だと言えるでしょう。
谷垣さんは自民党が政権復帰した際、衆院議長に棚上げされるのを固辞し、現職議員の中で最多となる6度目(註41)の入閣で法相に就任、14年9月3日には安倍さんからの打診を容れ総裁経験者として初めて幹事長に就任、それから3ヵ月後に行われた14年総選挙でも大勝に貢献しており、首相候補に再浮上しているのは間違いありません(註42)。
軽減税率の財源問題では、旧大蔵省出身の財務相経験者として財政再建を重視する立場から上積みを目指した官邸や公明党と齟齬したとはいえ、安倍さんや菅さんとの会談(先月9日)を経て方針転換(註43)。
安倍さんから公明党との交渉役に指名されると｢｢幹事長が貧乏くじをひかないで、誰がやるのか｣と受け入れ｣(註44)ており、財源問題ではかえって安倍さんからの評価が高まったのだったかもしれません。
かつて大派閥が連携して伸張、それに圧迫されていた谷垣さんは総裁ながら実態としては非主流派であったと言えますが、それが今や再浮上しているのは、二階さんの台頭と同様、安倍さんが12年総裁選を制して党内力学が逆転した影響の1つに位置づけてよいでしょう。
石破さんは1957年2月の生まれなので18年には61歳、20年でも63歳であるのに対し、1945年3月生まれでそれより12歳年長の谷垣さんは18年でも73歳、20年には75歳(註45)。
すなわち、安倍さんが首相に長く在任するほど谷垣さんの首相就任の可能性は低くなると思われるのであり、石破さんが安倍さんの任期延長に言及したのも、それを意識したものだったかもしれません。
安倍さんと石破さんの間には12年総裁選以来、14年9月の内閣改造や昨年の総裁選について見られたように一定の距離があり、すなわち石破さんはともすれば官邸主導への遠心力になる素地があると言えますが、安倍さんの総裁任期延長をむしろ支持することがその総裁選戦略には得策であるという構図があるなら、それは石破さんへの一種の抑止力になるでしょう。
そうだとすれば、官邸主導による1強の極致とも言うべき総裁任期延長は、官邸主導のための方法論にもなりうると言えるでしょうか。
■安倍さんとは派閥が同じで関係も良好と言える岩城さん、安倍さんとは元来は必ずしも近くはないながら盛衰の巡り合わせが重なっている二階さんや谷垣さん、そして安倍さんとは今も一定の距離感があるものの将来を見据えて隠忍している石破さんは、安倍さんとのそれぞれの関係性で、いずれも官邸主導に収斂するでしょう。
それはすなわち、官邸主導という政治現象の多面性を説明しているのではないでしょうか。
ところで、安倍さんが官邸主導によって権門を平らげていくのは日本政治史に照らすなら、後鳥羽上皇や後醍醐天皇の試みた作業に似るでしょうか。
後鳥羽上皇は1202年に左大臣九条良経を摂政に任じ、それにより更迭された近衛基通の嫡子の右大臣家実を翌年には一上に処遇してフォローしていますが、それは｢これからは近衛･九条両摂家を併立させ、みずからその上に立って自立性を強化し、主導権を確保しようとした人事であると考えるべきであろう｣(註46)とされます。
また、よく知られるように承久の乱(1221)による鎌倉幕府の打倒を目指し、敗北していますが、ここで摂家、幕府ともは権門に当たると言ってよいでしょう(註47)。
すなわち、後鳥羽上皇が目指していたのはただ鎌倉幕府を打倒することではなく、自己に敵しかねない権門が存在しない、1強の政治体制だったと言えるでしょうか。
後醍醐天皇は元弘の乱で北条高時を滅ぼして鎌倉幕府を倒し(1333)、建武の新政を断行していますが、それに当たって、事前に更迭した関白鷹司冬教の後任を起用しなかったことと、それに先んじて、即位3年目の1321年には父の後宇多法皇の院政を停止していることに注目されるでしょう。
院政を行う治天(院)は天皇と対立関係に至ることも少なくなく(註48)、これも権門にほかなりませんが、幕府と摂関政治に加えてそれをも否定したのは、後醍醐天皇もまた主導権志向で、そのためには権門が乱立するのを好まなかったことを物語るでしょう。
後鳥羽上皇と後醍醐天皇はともに単線型でスリムな構造の権力を理想としたと言えますが、安倍さんが官邸主導を敷いて将来している1強の政治体制は、それに通じるものであると言ってよいでしょう。
後鳥羽上皇はその構築に、後醍醐天皇はその運営に失敗し、ともに復権を果たせず終わっていますが、それらの史実と比較して、安倍さんが第1次政権での経験も糧にしながら官邸主導を打ち立て、進めているのは、日本政治史上の偉業であると言うべきではないでしょうか。
（Ｒ） ▼註
1;例えば、旧海軍出身(大将)で太平洋戦争開戦時の駐米大使としてアメリカのハル国務長官と交渉したことで知られる野村吉三郎も、戦後は自民党参院議員として会長に就任(1956)しているが、かつて阿部信行内閣で外相を務めていた(1939〜40)。
2;人事で｢1年待たせる｣ことは、例えば昨年11月23日の記事で指摘したように1年ごとの内閣改造で党内各派閥の明暗が入れ替わっていることや、14年7月22日の記事などで取り上げた総務事務次官人事と同じように、第2期安倍政権ではしばしば見られるでしょう。それは長期政権ゆえに可能なのであるのと同時に、政権の求心力を維持するのに効果的な手法となっているのではないでしょうか。
3;民主党政権では、菅内閣で玄葉国家戦略担当相が党政調会長を兼ねていたことがあるが(10年9月〜11年9月)、それも異例であろう。
4;岩城さんが地盤とする福島選挙区は、前回(13年参院選)から岐阜選挙区とともに定数が2から1に減っている。福島では前回は森元少子化担当相が民主党現職との争いを制した。なお、今夏現職同士が1議席を争う選挙区は他に、岐阜(自民党:渡辺前参院国対副委員長、民主党:小見山元参院国対委員長代理)と宮城(自民党:熊谷前参院副幹事長、民主党:櫻井元政調会長)、鳥取･島根(自民党:青木前国交政務官、日本のこころを大切にする党:浜田選対委員長)。自民党の中原元国交政務官が改選する新潟では民主党の田中元防衛相が比例区に転出し、自民党の若林元外務政務官が改選する長野では民主党の北澤副代表が引退、自民党の中西財務政務官が改選する徳島･高知では民主党の広田元参院国対委員長代理が引退する。
5;それぞれ議員会長、政審会長、幹事長代理。中曽根さんは創生｢日本｣に所属する保守派や無派閥議員、中堅･若手世代に支持され、町村、古賀、額賀3派の推す谷川さんと争って籤引きの結果勝利し(同年8月)、森さんはその後、派閥を退会(同12月)。なお、町村派は安倍さんなどが中曽根さんを、森さんなどが谷川さんを推したことで対応が割れたのだったが、それは12年総裁選で町村派からは安倍さんと町村さんが立候補して派閥が二分され、安倍さんはむしろ創生｢日本｣の保守派を勢力基盤とするようになることの予兆だったと言えるでしょう。
6;小坂幹事長(額賀派)と山本政審会長(無派閥)の再任や、鴻池さん(麻生派)を幹事長に充てるとした案。
7;ただし、議員会長および三役を3派が占めるのはそれより早く、09年10月に見られた(額賀派の尾辻議員会長、町村派の谷川幹事長と鈴木国対委員長、古賀派の林政審会長)。
8;鴻池さんは｢大きい派閥が順送りで人事をすることはおかしい｣と述べ、3派主導を明確に批判(『朝日新聞』13.7.27朝刊4面)して立候補。また、創生｢日本｣にも参加しており、非3派系の保守派で3派主導に反発しているという条件が中曽根さんと共通する。選挙戦では立会演説会の開催を求めており(『朝日新聞』13.7.30朝刊)、それは公選規定に定めがないことから実現しなかったものの、3派主導の慣習を打破しようと新しい動きを模索したと言えるでしょう。鴻池さんの推薦人には創生｢日本｣から安倍さん側近の衛藤さんや保守派の有村さんも連名しているものの、安倍さん自身が10年会長選の時のように積極的に支持した形跡が見られなかったのは、首相･総裁としては参院に介入して不満を向けられるリスクを回避したものではなかったでしょうか。なお、所属派閥会長の麻生副総理兼財務相は｢鴻池氏を支援するよう派内に指示｣(『朝日新聞』13.7.26朝刊4面)し、麻生派からは大家前財務政務官と藤川副幹事長が推薦人となった。
9;溝手さんが安倍さんに入閣を推薦し、具体的に行革担当相として処遇されることまで浮上したものの、棚上げされることを嫌ってあくまで固辞。溝手さんとの対立はその後さらにエスカレートし、参院幹事長を更迭された。その後、所属していた額賀派を退会(同年10月)し、党参院会派も離脱(昨年7月)。改選する今夏の参院選には立候補しておらず、引退する見通し(もとより今夏には71歳で、選出の参院比例区に関して党内規が定年とする70歳を上回る)。
10;衛藤さんは二階派所属なので非3派系に当たる。脇さんは14年春に集団的自衛権などに関する自民、公明両党の与党協議の参院からのメンバー選任で西田さんを推し、溝手さんは山本国交副大臣を推した。結局それには山本さんが選ばれたのだったものの、脇さんが幹事長を務めていた際に西田さんは副幹事長だったのであり、両者は比較的近かったのかもしれない。
11;石井さんがトップ、豊田さんが2位でともに当選。3位は民主党の長浜元環境相。千葉選挙区で自民党は今夏の参院選でも猪口元少子化担当相と新人の2人を擁立する。
12;後任には参院副議長経験者で額賀派所属の尾辻さんを考えられるのではないでしょうか(近年、参院で議長と党議員会長が同一の派閥であったケースはない)。山崎さんは福井選挙区で5選を目指す(議長として党参院会派を離脱していることもあり、党本部からの公認は他候補より先送りされている)。1942年生まれで、改選議員の中では大阪の北川前国交副大臣と並んで最高齢。地元の福井では野党共闘が進められ、民主、社民両党県連が労組出身の無所属新人を推薦している。
13;もっとも、現職閣僚で最高齢の麻生さんは伊達さんより僅か1歳の年少である。
14;その中で、林さんは4選で閣僚も歴任しているほか、参院執行部では過去に政審会長や議員副会長を務めており、幹事長以外に充てられる可能性は低いでしょう。ただし、幹事長には額賀派所属で林さんより12歳年長の吉田さんがより有力で、国対委員長には岸田派の松山さんが起用される可能性が高いかもしれない。
15;『朝日新聞』13.10.18朝刊4面。それは同年7月の参院選で自民党が大勝、それまでの衆参のねじれが解消されたのを受けて、脇さんが｢かえって参院の役割が薄れるという危機感｣を持ち、｢大所高所から内閣と衆議院にもの申す｣役割を自ら示そうとしたものだった。
16;14年3月26日の勉強会では末松さんが自衛隊員の殉職について｢政府はどの時点で国民に覚悟を求めるのか｣とし、木村元厚労副大臣が日米同盟関係の双務性の観点から｢日本の基地負担はどうなるのか｣と発言(『朝日新聞』14.3.27朝刊)。集団的自衛権については脇さんも慎重な立場であったものの、同月末に高村副総裁が｢限定容認論｣を提唱すると理解を示すようになり、参院の慎重論は鎮まった。
17;村上さんは95年3月〜98年7月、青木さんが98年7月〜99年9月と00年7月〜04年7月、溝手さんが11年10月〜13年8月。なお、青木さんが離任していた99年9月〜00年7月にかけては岡野元参院幹事長が務めた。
18;尾辻さんは自民党が07年参院選に大敗して青木さんが辞任(もとより同月末に任期満了だった)、後継者に有力だった片山元総務相(今はおおさか維新の会共同代表、当時は現職の参院幹事長)が落選するという混乱の中で就任。中曽根さんの就任については既述。
19;08年秋には山崎幹事長と鈴木国対委員長(ともに町村派)、吉村政審会長(津島派)が揃って再任された。
20;『朝日新聞』15.11.6朝刊4面。二階さんは国土強靱化を海外にも輸出することを推進しているが、日本政府が国連で提案した｢世界津波の日｣が先月、世界共通の記念日として採択されたのもそれに関わる。｢世界津波の日｣は11月5日であるが、それは1854年に、現在は二階さんの地盤(和歌山3区)に含まれる旧広村を安政南海地震(｢稲むらの日｣の逸話で知られる)が襲った日(『朝日新聞』15.11.27朝刊4面)。
21;『朝日新聞』15.12.17朝刊4面。それには党内から、｢形を変えたODAだ｣との批判もあったという。なお、事業が始まったのは99年で、当時の小渕首相が100億円の拠出を指示したという。
22;『朝日新聞』15.12.25朝刊2面。それにより｢今年度補正予算と合わせて約4千億円となり、今年度当初から約4割も増える｣ことになった。二階さんは昨年3月から全国土地改良事業団体連合会長。
23;時事通信､15.11.19-14:41。今村さんは14年総選挙を前に、地元の佐賀の知事選(昨年1月11日)を巡って官邸と対立。総選挙では衆院選挙制度改革の影響により比例九州ブロック単独で立候補したものの、名簿には重複立候補者の下位に登載されて、最下位当選であった。選挙事情の不安定さが、実力者である二階さんに接近させたか。なお、今村さんは農水副大臣経験者で農政との関わりが深い。また、今村さんと同じように先の衆院選挙制度改革で旧福井2区から比例北陸信越ブロックでの単独立候補に転じた山本元農水副大臣も現在は二階派に所属している(かつては、夫人の高市総務相とともに町村派に所属していた)。
24;『日経新聞』16.1.7-19:10。武田さんは福岡11区、宮内さんは同4区選出。福岡では麻生さん(8区)と古賀元幹事長(7区)、山崎元副総裁(2区)が長く競合していたが、武田さんと、宮内さんの前に4区を地盤としていた渡辺元国交副大臣(09年総選挙で落選)はともにかつて山崎派(今の石原派)に所属していたのであり、武田さん宮内さんとも麻生さんとは必ずしも近くなかったかもしれない。そうだとすれば麻生派は、福岡における対立関係が間接的に影響して二階派に逆転されたと言えようか。
25;総務会長として派閥を形式的に離脱中の二階さんを含む。無所属のまま参加している中村元建設相と小泉、長崎両衆院議員を含めない。
26;11年秋に3派は参院三役のほかに、党執行部で総務会長と政調会長、国対委員長も分割した(町村派の塩谷総務会長、額賀派の茂木政調会長、古賀派の岸田国対委員長)。
27;12年総裁選は当初、その石原さんが優位と見られていたため、安倍さんはむしろ、同じように派閥勢力と距離のあった石破さんとの2位3位連合も見据え、領土問題をテーマにした両陣営合同の勉強会を開いたこともあった(同年9月6日)。
28;二階さんがかつて率いた旧二階派は09年総選挙で海部元首相や井上元防災担当相、愛知元防衛庁長官などが落選して所属衆院議員が二階さん1人となったため、同年11月に伊吹派に合流していたのである。その伊吹派が、12年12月に会長の伊吹元幹事長が衆院議長に就任したため今の二階派となった。
29;12年12月3日の記事などで詳述。
31;『朝日新聞』15.12.17朝刊4面。
32;『朝日新聞』15.11.19朝刊4面。なお、その会合に出席したのは党三役と税調幹部だったというから、四役の中では茂木選対委員長は参加していなかった模様である。茂木さんは先月8日、安倍さんに電話で｢加工食品まで入れないとまとまらない｣(『朝日新聞』15.12.23朝刊4面)と伝えているが、それは財源を4千億より上積みすることを求めたのにほかならないのであり、四役の中で当初から考えを異にしていたことが窺えよう。それは、選対委員長として公明党との選挙協力の実務に当たっていることに関係するだろう。
36;産経ニュース､15.12.1-10:10。なお、ちょうどその翌日、先月1日には船田さんが｢｢1強｣体制を念頭に党の多様性が失われていると懸念を示し｣(産経ニュース､15.12.1-21:45)ている。船田さんは、昨年6月に衆院憲法審査会で自身の人選した参考人が平和安全法制を違憲と指摘、反対世論が強まることになって、10月に党改憲推進本部長を更迭されている(先述)。
37;安倍さんに近い塩崎厚労相や河井首相補佐官などを含め、100人超が参加している(他派閥と重複して参加するメンバーも含む)。
40;『朝日新聞』15.12.1朝刊4面。
41;03年に財務相となったのは国家公安委員長からの横滑り。麻生さんは総務相から外相への横滑り(05年)を含めて5回入閣。
42;衆院議長経験者が首相に就任した例はない(幣原喜重郎は首相辞任後に議長就任)。ただし、戦後の法相経験者が首相に就任した前例もない。
43;『朝日新聞』15.12.23朝刊4面。一連の｢権力闘争｣により、｢結果として…安倍体制はより強固なものになった｣とされている。
44;『朝日新聞』15.12.16朝刊4面。 45;歴代首相のうち最高齢で就任したのは終戦時の鈴木貫太郎(77歳3ヵ月)で以下、昭和初期の犬養毅(76歳6ヵ月)、大正期に再登板した大隈重信(76歳1ヵ月)、大正期の清浦奎吾(73歳9ヵ月)、昭和初期の斎藤実(同5ヵ月)、終戦から2ヵ月程の幣原喜重郎(同1ヵ月)。仮に谷垣さんが18年9月に首相となった場合、73歳6ヵ月で5位、20年9月なら75歳6ヵ月で4位の高齢ということになる。
46;橋本義彦『源通親』185頁､1992。
47;幕府という形態ではないものの、平氏政権は後白河法皇と激しい権力闘争を演じたが、鎌倉幕府もそれと同じ軍事政権である。また、摂関政治の全盛期には天皇や皇太子が藤原氏に圧迫されるケースもままあった。藤原道長の圧力により三条天皇が退位(976)し、その第1皇子である敦明親王が東宮を辞退(1017)したのはその典型例だろう。
48;鳥羽上皇と崇徳天皇の角逐や、後白河上皇と二条天皇の対立(いわゆる後白河院政派と二条親政派の対立)が有名であろう。 (17,012字)
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