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Archive2015
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■安倍さんは26日から来月3日までの日程で、国賓級の歓待を受けてアメリカを公式訪問中。
28日午前にはオバマ大統領との首脳会談と共同記者会見に臨んだほか、出発前に戦後70年という節目での訪米の歴史的な意義深さを自ら指摘したとおり、29日に行われた、日本の首相として史上初めての議会上下両院合同会議での演説は、日米同盟関係を普く世界に顕示したに違いないでしょう(いずれも現地時間)。
また、27日夜(現地時間)にはニューヨークで日米2＋2が開催され、日本側から岸田外相と中谷防衛相、アメリカ側からケリー国務長官とカーター国防長官が出席。
そこではずれ込んでいた日米ガイドラインの改定がなり、ただ朝鮮半島有事を念頭した従来の「周辺事態」に限られず、中近東やインド洋における「重要影響事態」に関しても自衛隊が米軍などを支援することが可能になったのに加え、例えば中東ホルムズ海峡における機雷掃海にも道が開かれましたが、それは岸政権期以来の課題である集団的自衛権の双務性向上にほかならなかったでしょう。
安倍さんが唱え、それらを理念的に裏打ちもする積極的平和主義は、アメリカが太平洋国家を自任し、リバランス政策を掲げるのにも適うと言えますが、日米同盟関係を「地球規模」化することが、結局は中国の海洋進出の著しい「地域」におけるバランス･オブ･パワーに資すると言うべきであるでしょうか。
■同盟国との連携･連絡を緊密にすることは都度述べているように、近代史に照らしても外交上欠くべからざる肝要であることが明らかでしょう。
戦前、日英同盟によって日本の同盟国であったイギリスとの間には、10日の記事(註1)でも挙げたように第一次世界大戦への積極参戦(1914)や、その間の対華二十一ヵ条要求(1915、註2)などによって不信感が徐々に醸成されていき、ワシントン会議の結果四ヵ国条約が結ばれると、同盟そのものの廃棄が決定(1921)。
同じくワシントン会議で成立した九ヵ国条約によっては日米石井･ランシング協定が廃棄(1922)されたため日本は英米とのバイの関係を失い、第一次世界大戦の戦勝国の列強の中で孤立していく、というのは都度指摘しているとおりですが、それは、日本が太平洋で旧ドイツ権益(南洋諸島)を獲得つまり「太平洋国家」に躍進したことを警戒するアメリカの影響もあったことには注目してよいでしょう。
日米は日露戦争まで、ロシアに対する満州の門戸開放や中国の領土保全などの要求を一致(註3)させるなど良好であったものの、戦後は、ロシアに代わって満州に進出した日本との緊張関係が徐々に高揚。
加えて、中国(中華民国)の袁世凱政権が日本の攻勢に対する後ろ盾となることを期待してアメリカとの意思疎通を重視していたことも、アメリカの対日不信に繋がったことは間違いないでしょう。
一方イギリスは、実はベネズエラ問題(1886〜95、註4)の生起した19世紀末以来アメリカとの関係を早くから強化させつつあったのであり、第3次ソールズベリ内閣期にはハワイ併合(1897)や米西戦争(1898)についてアメリカを支持し(大平洋への進出を活発化していたドイツはいずれについても反発)、チェンバレン植民相はアメリカの他に日本も加えた三国同盟を主張(中山治一『帝国主義の開幕』河出書房新社、1990)。
また、日英同盟に関しても1911年の第2次改定作業によってその第4条でアメリカを同盟の対象から除外(註5)していたことで、日本は満州問題に発端して困難なものになりつつあった対米関係に関してイギリスを恃めなくなっていたのであり、国内では日米関係の悪化と日英同盟の意義低下に連動して、陸軍を中心に「日露同盟」の構想が浮上(後出『原敬と山県有朋』)。
日露両国は日露戦争の後は1907年の第1次日露協商を契機にむしろ接近しており、16年の第4次協商には「あらたに軍事同盟の性格をもつ」秘密条項が盛り込まれたように、日本はイギリスをロシアに代えて再び、アメリカを仮想敵国としていたことは確認してよいでしょう。
さて、以上のような日米･日英離間と日露提携の気運の中で、外交上一貫して対米関係と国際的孤立の回避を重視していた人物としては、原敬を挙げねばならないでしょう。
原は自民党の事実上の前身の立憲政友会(現在安倍さんが襲っている「総裁」の称号は政友会に由来)の第3代総裁で、第1次世界大戦中の1918年9月から、東京駅頭にて暗殺される21年11月までの3年以上に渡って首相を務めて、日本初の本格的な政党内閣を運営した「平民宰相」。
外交官経験のある原は、山東省のドイツ権益の奪取を目指した第1次世界大戦参戦や対華二十一ヵ条要求(先述の第五号)、第4次日露協商締結などの、立憲同志会や中正会を与党とする第2次大隈重信内閣(政友会は野党)の外交政策には常に対米考慮の上で批判的だったことが『原敬と山県有朋』(川田稔、中公新書、1998)にて証されていますが、そのバランス感覚には大いに着眼されるはずでしょう。
第2次大隈内閣に代わった寺内正毅内閣は藩閥官僚内閣だったものの、政友会は協力的な態度に転じ(同志会は野党に転落し、中正会が合流して憲政会に発展)、原は立憲国民党の犬養毅総裁とともに宮中に設けられた臨時外交調査委員会(外交調査会)に参画。
袁世凱没後の当時(1917年頃)の中国は南北対立(註6)の状態にあり、日本では寺内内閣が北方への援段政策(いわゆる西原借款など)による中国への影響力確保を計画。
そして、悪化する一方の日米関係を憂慮して元来それに慎重だった原はしかし、「次期政権をにらみ寺内との良好な関係をできるだけ維持しようと…、財政援助については米英と意志の疎通をおこなうこと」などの条件付きで、外交調査会において賛成していますが、ちょうどその頃すなわち1917年10月、『原敬日記』に「殊に注意すべきは日米の関係なるべし。日米間の親密なると否とは殆ど我国将来の運命に関すと言ふも不可なし」と記しているのは、その後の歴史を奇しくも黙示するものとなり、現代そして未来にも通じる金言だったと言えるでしょうか。
ところで、寺内内閣期1917年にはロシア革命により帝政が崩壊し第4次日露協商も消滅、陸軍などが主導していた日露同盟構想は行き詰まりますが、新たにソヴィエト政権が成立すると、日本は翌18年、アメリカからの極東ウラジオストクへの共同出兵の提議を容れてシベリア出兵を断行(〜22)。
シベリア出兵自体はそもそも17年中にまず英仏から打診があったのであり、それに原は外交調査会において慎重論を唱える一方、「ただ、もしなんらかの理由でアメリカから積極的に共同出兵を働きかけてきた場合には、それが将来の日米提携につながっていく可能性があり、一考すべき余地はあるとみていた」のだといい、事実、翌年のアメリカからの提議には「将来の日米提携のために、ウラジオストックへの限定出兵には同意するのが望ましいとの判断にたった」とされます。
ここでも原が対米関係や国際協調を重視していたことは如実ですが、ところで、ここで「ウラジオストックへの限定出兵」とあるように、国内では逆に、主に寺内首相の出身母体の陸軍が「ウラジオストックのみならずシベリアのその他の地域へも、アメリカの兵力をうわまわる規模で出兵」しようとする「全面出兵」を主張。
原は全面出兵には否定的で、外交調査会においてそれには「アメリカとの合意を必要とすること」を主張したものの、実際には「日本軍はアメリカとの合意なしで、ウラジオストックをこえてバイカル以東のシベリアに展開」、米英仏の撤兵後も出兵を続けたことは列国の警戒を招き(註7)、原の懸念にも関わらず「日米関係をさらに悪化させることにな」ってしまったのがシベリア出兵の顛末です。
以上のように、対米関係の安定化を最重要視した原の外交に関する主張はバランス感覚の透徹した抑制的なものであったことが窺われますが、ところで、それと、日米同盟に第一義的に基づき、リアリズムに一貫された安倍さんの外交･安保政策とは互いに通じるとは言ってよいのではないでしょうか。
戦後の日本にとって「殆ど我国将来の運命に関す」るアメリカとの同盟関係はリアリズムにほかなりませんが、日米安保条約(第5条)が触れる集団的自衛権の双務性向上や自衛隊と米軍の連携強化は、「積極的平和主義」を日米安保体制という枠組みの中で行うことで、それを「抑制的」にしていると解することができるでしょう。
また、新たなガイドラインでは尖閣諸島が安保条約の対象で、その防衛にはアメリカが関与することが確認されましたが、アメリカはむしろそれにより、日本に対しては対中関係の安定を一層期待することになると考えるべきであるでしょう。
アメリカが日中衝突を嫌うことは例えば、イギリスが日英同盟の一方で日露戦争への「協同戦闘」には全く消極的(註8)であったのと同じ理屈であるでしょう。
あるいは、露仏同盟(1894)に関して、フランスがロシアにはアルザス、ロレーヌ両地方(註9)の領有権を係争していたドイツに対する安全保障を期待したのに反して、ロシアは「アルサスおよびロレーヌをフランスに取りもどさせるために、ドイツとの戦争を賭するというような、およそ馬鹿げた意向を…全然もっていなかった」がためにそれは「むしろ…ドイツとフランスの緊張をゆるめるのに役だった」(『帝国主義の開幕』、註10)というのにも、ここでフランスを日本、ロシアをアメリカ、「アルサスおよびロレーヌ」を尖閣諸島、ドイツを中国に置き換えれば、(「アルサスおよびロレーヌ」は当時フランスの施政下になく、尖閣諸島は現に日本の施政下にあるという相違はあるものの)通じうるとも言えるでしょうか。
19世紀末の仏独関係に対する露仏同盟の影響にせよ、21世紀の日中関係に対する日米同盟の影響にせよ、それらは外交関係が引き起こす化学反応であるということかもしれません。
■自民党では来月末にも二階総務会長が3,000人を率いて訪中するほか、額賀元財務相も額賀派の若手議員が同行して訪中する予定。
安倍さんは24日に額賀さんと会談して日中関係について「だんだんいい環境になっている」と評し、「そういう雰囲気を加速する」ことを託したとされますが(註11)、党では谷垣幹事長が23〜25日に公明党の井上幹事長と訪中して共産党対外連絡部の王部長などと会談、日中政党間交流を再開させたのであり、日中関係については、対中関係を培ってきた重鎮によって党の存在感が目を引くと言えます。
かねて安倍さんの意向を受けて習国家主席との会談を重ねてきた福田元首相の昨年10月の訪中が、翌11月のAPECでの日中首脳会談に結びついたことは記憶に新しいところでしょう。
また、それが「二元外交」に陥らないのは、官邸主導や政高党低の産物でもあると言えるでしょうか。
なお、昨年9月に訪中した三原、三ツ矢両副幹事長(それぞれ額賀派と谷垣グループに所属)に対し、両者と会談した先述の王氏は谷垣さんと二階さんを挙げて「再会を期待している」と伝えたのだというのであり、先の谷垣訪中(註12)や来月の二階訪中はそれに連なる動きであるかもしれません。
そして安倍さん自身、先週のバンドン会議(22、23両日)に際して実現した習国家主席との会談(22日)にも、事前から「自然な形で会談を行う機会があれば、もちろん、その用意はある」(註13)と意欲的であったように、日米同盟関係の強化を備えとする一方では日中関係の安定化にも腐心しているのであり、上述のようなアメリカの求めがあったとしてもそれはもとより、その宿意と矛盾しないことでしょう。
そしてそのリアリズムこそは、安倍さんによる外交の真骨頂であると言うべきではなかったでしょうか。
それら、リアリズムに一貫されて体系だった対米関係や対中関係を指して「属国か」「中国詣で」と批判する見方は、自身、先月末に訪米し来月初めには北京を訪れる高村副総裁の言ったように「単なる悪口体質」(註14)に過ぎないとするべきでしょう。
（Ｒ）
▼註
2;希望条項として盛り込まれた第五号の中の「武昌ト九江南昌線トヲ連絡スル鉄道及南昌、杭州間南昌、潮州間鉄道敷設権ヲ日本ニ許与スルコト」というのは、長江流域の中国中央部を勢力範囲とするイギリスの権益と完全に衝突するものであった。
3;日清追加通商条約と米清追加通商条約(ともに1903年10月8日)では大東溝と安東の開港や奉天の開市を規定。ロシアは北清事変(1900)対応に出兵して以来、露清満州撤兵条約(1902)にも反して満州を軍事占領していたのである。
4;ベネズエラと、その東接するイギリス領ギアナ(現ガイアナ)の間の国境紛争。イギリスが1886年、30万平方マイルのベネズエラ領を要求して重大化(『帝国主義の開幕』)。
5;1911年7月のこの第3次同盟協約では、同月のアガディール事件(第2次モロッコ事件)で英仏と厳しく緊張し、またイギリスとはかねて熾烈な軍拡競争を展開していたドイツを仮想敵国に設定しており、日露戦争が終わって英露協商(1907)も結ばれていた当時、そもそもイギリスの極東重視の姿勢が相対的に低下していたことは窺えるでしょう。
6;北方(北洋軍閥)では国務総理の段祺瑞が率いる安徽派と、馮国璋、呉佩孚などの直隷派が対立。南方(革命派)にも孫文の国民党をはじめ陸栄廷の江西軍閥や唐継尭の雲南軍閥などが混在(『原敬と山県有朋』)。
7;日本の総派遣兵力は、外交調査会に諮られない形で参謀本部の主導により当初の協定で定められた12,000を大きく超える73,000にまで膨張(『原敬と山県有朋』)。
8;そのことは、イギリスがまずロシアの同盟国フランスの日露戦争への参戦を予防するべく、日露開戦からまもなく英仏協商の締結(1904)に踏み切ることの一因となった。
9;普仏戦争(1870〜71)の結果、ドイツがフランスから獲得していた。
10;この一時期のドイツとフランスの接近は、コンゴ問題(1894、『帝国主義の開幕』によればイギリスがベルギー王レオポルド2世との交渉でその「私有地」コンゴ自由国の内部に「借地権」を獲得したことが、仏独の東アフリカ政策と衝突)に関して両国が連携してイギリスに抗議したことや、日清戦争後の三国干渉(1895)に見て取れるでしょう。
12;谷垣さんは三原さん三ツ矢さんの帰国を待って、同月26日に両者を伴って程駐日大使と会談(産経ニュース、14.9.25-14:01)。
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■21日、町村元官房長官が衆院議長を辞任し、後任に大島前副総裁が選出されました。
また、大島さんはそれまで所属派閥で会長を務めていたため、その後任には山東元科技庁長官が就任。
参院議員の派閥会長は今の二階派で初代会長となった村上元労相の先例があるものの(註1)、女性の派閥会長は党史上初の事例。
山東さんは13年に参院で最多となる7選を果たした長老の一人であり、政権も女性活躍政策を推進するなか、高村副総裁や大島さんといった重鎮に続く派閥会長にも相応しいと言うべきでしょう。
山東さんは派閥会長就任に当たって「「安倍首相を出来る限り支えていきたい」と強調」(註2)しましたが、安倍さんが総裁選で再選を果たせば、その後の内閣改造で山東派にも配慮のあることが考えられます。
1月10日の記事(註3)では9月にも見通される次期内閣改造に関して山東さんを沖縄･北方担当相に擬しましたが、近年では沖縄･北方担当相は科学技術担当相や領土問題担当相(第2次安倍政権で新設)などと併せられることが通例。
山東さんはかつて科技庁長官を務めたほか、東京都の尖閣諸島購入構想にも関わって都と地権者(栗原家)を仲介したのであり、その起用が女性活躍の気運に適うことも相俟って、次期内閣改造での24年ぶりの入閣も仮想されるでしょう。
なお、山東さんは参院副議長経験者ですが、民主党政権では江田最高顧問が参院議長を退任した後に法相に就任した例があり、その入閣には支障がないとしてよいはずでしょう。
参院予算委(13.4.22)で質問する山東さんと、答弁する安倍さん
■山東派は以前、高村会長期の12年5月に麻生派との合流が浮上したことがあり、それは麻生、高村両派の支持した安倍さんが勝利した同年9月の総裁選(高村さんが副総裁に就任)や、同年12月の党の政権奪還の後も底流して勉強会が続いており、山東さんも21日、「いつかは一緒になろうという話し合いは今後も続けていきたい」(註2)と言及。
山東派では高村会長期に山本元金融担当相や村上元行革担当相が退会し、大島会長期には佐藤元副幹事長(入会を斡旋したのは山東さん)が退会しており、所属議員が11人(註4)にまで減少。
山本さんは安倍さんと近い一方で今では石破地方創生担当相にも接近(註5)、村上さんは集団的自衛権などに関して安倍さんの方針を厳しく批判しており、両者が主流派の山東派を既に離れていること自体は不自然でないものの、人事を9月に控え、派閥の縮小は予て麻生派との合流の気運を生んでいると言えるでしょう。
事実、派閥の副会長兼事務総長に就いた江渡前防衛相は「麻生派との合併に前向き」(註6)であるといいますが、ところで、それに関連すれば、党内では今や党内有数の実力者の一人となった二階総務会長が求心力を強め、二階派が拡大志向を強くしていることがまず想起されるでしょう。
二階さんは、ともに二階派所属の山口元外務副大臣(民主党出身)の入党を主導し、無所属の長崎衆院議員(かつて自民党所属)の復党を模索しているほか、大島さんの後任の衆院予算委員長となった河村総務会長代理も二階派の所属。
また、三大派閥(かつての町村、古賀両派と額賀派)が参院役員を占める慣例を打破して鶴保参院政審会長を輩出しているのも、二階派の活動が活発であることを思わせるでしょう。
8月に行われる岩手県知事選への対応にも動いており、地盤の強い参院無所属の平野元復興相が議員辞職し、自民党の支援を受けて立候補するのにも、二階さんの「働きかけ」(註7)があったとされる通りです。
二階派についてはまた、12日に石原派との合流の構想のあることが報じられました。
石原派には長老の野田元自治相(15選)や保岡元法相(13選)、初入閣候補の森山選対副委員長(衆院5選)や平沢前政調会長代理(7選)が所属しているものの、党税調の小委員長代理などに甘んじる会長の石原元幹事長が12年総裁選での敗退や失言問題で求心力を落としているほか、安倍さんと近い甘利経済再生担当相が甘利グループを結成して分派したことなどにより、これも所属議員が14人という小勢力。
石原派には二階派との合流により石原さんを「再び総裁候補に押し立てたいとの思惑」(註4)があるとされ、それは二階さんにとっても、二階派には有力な将来の首相候補が不在であることから、留保しておきたい案件であるかもしれません。
そのように二階派(第5派閥)の周辺が活発であることは、麻生派(第4派閥)を刺激し、1月には参院で無派閥だった中西副幹事長が麻生派に入会。
それはあるいは麻生副総理兼財務相の側近で中西さんと同じ徳島を地盤とする山口沖縄･北方担当相(それぞれ参院と衆院2区)の案内によったか、とは、3月4日の記事(註8)で述べたとおりです。
そもそも二階、石原両派の接近は既に2年前に兆しており、すなわち13年の「大型連休明け」(5月)に「二階派幹部」が二階さんに「石原派との合併構想を打診」したことが報じられています(註9)。
両派の間には、二階派に所属し国土強靱化政策を通じても近い二階さんの下で1月まで総務会長代理を務めていた林元国家公安委員長がその一方で、かつては石原派に所属していたというネットワークがあり、接近の素地があるいは予てあったと言えますが、石原派最高顧問(前会長)の山崎元副総裁は2年前の「合併構想」を「快諾」し、また12日に報じられた「合流論」も「主導している」とされるのであり、その動きが実は2年前に発端していることや、主に積極的なのは今のところ石原派サイドであることが窺えるでしょうか。
一方、二階さんは両派の合流について15日に「「…状況をみてからだ」と述べ、将来的な課題として含みを残した」(註10)とされていますが、麻生、山東両派の合流気運が高まれば、それは二階、石原両派の合流を促す「状況」になりうると言えるでしょう。
麻生派(37人)、二階派(34人)とも山東派(11人)や石原派(14人)を併せれば第3派閥の岸田派(45人)を上回るのであり、派閥再編の現況は、ともに政権有数の実力者である麻生さんと二階さんによる第3派閥の地位の争奪がメインストリームである、ということになるでしょうか。
それはすなわち岸田派の第3派閥の地位が危ういことを意味しますが、それは、谷垣総裁期には三大派閥が顕著に伸張したのに対し麻生派や二階派の前身の伊吹派が中･小規模派閥に甘んじていたことからの、大きな変化であると言えるでしょう。
その変化は、11年秋の党および参院役員人事で連携してポストを分割した三大派閥がしかし、12年総裁選では町村派が安倍さんと町村さんの立候補によりその枠組みから離脱したのに始まると言えるでしょうか。
それを制した安倍さんが大派閥系ながら先述のように中･小規模派閥の麻生、高村両派を支持基盤としていたことは、両派の今の拡大や主流派入りの伏線となり、大派閥の相対化の契機にもなったと言えますが、3ヵ月後の12年総選挙の際にはいずれも岸田派(系)で古賀元幹事長寄りの候補者が地盤とする福岡1区や同10区および山梨2区において、麻生さんや二階さんが反発して起きた公認問題(註11)が浮上したのであり、それも、三大派閥が主導的だった谷垣総裁期からの変化を印象づけたでしょう。
12年総裁選の結果、首相就任を目前に総裁を退任した谷垣幹事長が谷垣グループを結成して古賀派を退会したことや、12年総選挙で岸田派オーナーの古賀さんのほか町村派オーナーの森元首相が引退したことも、三大派閥の影響力後退と、麻生さんや二階さん、高村さんという安倍さんを支持する中・小規模派閥の会長が新たな実力者として台頭していくことに与ったと言えます。
その後の官邸主導や政高党低の状況下、額賀派の茂木選対委員長や岸田派の岸田外相といった大派閥系のポスト安倍候補が安倍さんに協調し、町村派では安倍さんと疎隔することもあった町村さんが衆院議長に棚上げされて後任会長に安倍さんと近い細田幹事長代行が就任し最大派閥が実質的に直轄されたことで、党内における総裁と大派閥の権力構造は谷垣総裁期から大きく様変わりしているとしてよいでしょう。
7日20:48「産経ニュース」(註12)は「政府の電源構成比率の策定作業」に関して党で当たる原子力政策･需給問題等調査会の提言(7日、「「ベースロード電源6割」という大枠」)が、政府案(「平成42(2030)年の電源構成比率について、原子力を20％程度に回復させることなど」)をもとにしたものだったことに「『政高党低』の端的な例」との批判や、党調査会が「官邸に利用されている」との見方のあることを報道。
ここで、同調査会長は党内第2派閥(53人)の額賀派を率いる額賀元財務相であるのであり、この「『政高党低』の端的な例」は、大派閥の会長が今や官邸主導によって相対化されていることをよく物語っているのかもしれません(註13)。
岸田派の第3派閥としての地位の動揺も、それが安倍さんの下で新たな実力者となった麻生さんや二階さんの派閥の拡大路線の煽りであるという点において、紛れもなく安倍総裁期の党内の特色なのであり、あるいはそれに鑑みて必然的な現象だと言えるのではないでしょうか。
とはいえ、岸田派では安倍さんに近い塩崎厚労相や鈴木元環境相が退会しているものの、岸田さんはなお有力な将来の首相候補の一人であり、岸田派が第3派閥から転落したとしても岸田派自体が勢力を大きく減じるわけでもないため、派閥再編もポスト安倍政局の概況には影響しないとするべきかもしれません。
なお、派閥再編では麻生派と山東派、二階派と石原派の組み合わせが軸になっていますが、二階、石原両派の合流が最初に兆したのと同じ2年前の13年5月上旬にはむしろ二階派と大島派の合流も取り沙汰されていたことが伝わります(註9)。
麻生、山東両派の合流構想に関する報道の中に、大島さんは二階さんとは「盟友」(両者は昨年11月22日、公明党の漆原中央幹事会長とともに大島さんの地元の八戸市で「政界3強面時代劇風鼎談」を予定(註14))で「二階派との合併を模索した時期もある」(註6)というのの「時期」とは、あるいは2年前のことを指すのでしょうか。
そのように二階派と山東派の合流は辛うじて「模索」されることがあったとしても、もう一つのメインストリームではない組み合わせ、つまり麻生派と石原派の合流の可能性は、12年総裁選の際に麻生さんが石原さんを痛烈に批判していたことや、石原派最高顧問の山崎さんが福岡で麻生さんと競争関係にあったことなどに鑑みれば、低いとするべきなのでしょう。
また、山東派が先に二階派と合流することで麻生派との合流構想において「主導権を確保できるとの見方もあ」ることが紹介されていますが(註6)、その場合には、逆に主導権を失うことになる麻生派は派閥再編と距離を置くか、石原派との合流が代替案として新たに浮上するのかもしれません。
とはいえ、それらの前提となる二階派と山東派の合流の可能性は必ずしも高くないとするべきなのでしょう。
■総裁選まで半年を切り、これまでには谷垣さんや二階さん、稲田政調会長といった党幹部が相次いで安倍さん支持を表明していますが、派閥再編も将来的なポスト安倍政局よりもまずは短期的に、総裁選後の人事を見据えたものでもあると言えるでしょうか。
さて、では党内での派閥再編は人事面でも官邸主導を志向する安倍さんにどう影響するのでしょうか。
例えば昨年9月の内閣改造では総裁派閥の町村派が3人、額賀、岸田両派と麻生、高村両派が2人ずつの閣僚を輩出した他は、二階派と鳩山、石破、甘利各グループが1人ずつで、石原派と谷垣グループからの入閣はゼロ(他に無派閥が2人)。
そのうち、現在118人を擁し安倍さん支持を堅持している鳩山グループの閣僚が1人のみであるの以外は、安倍さんとの距離感がある程度反映され、また各勢力の規模に概ね比例していることが明らかでしょう。
すなわち、それに照らせば、安倍さんとの距離感を近くする麻生さんや二階さんの率いる中規模派閥の麻生、二階両派が山東派や石原派という小派閥を併せて規模を大きくし第3派閥に躍進すれば、次期内閣改造で2人程度は入閣させられることを理論上見込めるのかもしれません。
それは、初入閣候補をなお多く控える各派の会長には好都合であると言えるでしょう。
また、安倍さんにとっては公明党枠を除いた17の閣僚ポストを割り当てねばならない派閥やグループの総数が減じることで独自の人事を行う余裕が生じるとすれば、派閥再編という党内の活性化は官邸主導にも案外矛盾せず、汎用できるのかもしれません。
ある派閥が拡大すればそれを率いる会長の発言力は自ずと強まりますが、それが直ちに政高党低を覆すことはないと思われるのであり、派閥再編が必ずしも官邸主導にリスキーであるとは限らないでしょう。
上述のように麻生、山東両派の合流構想は3年、二階、石原両派の合流構想も2年に渡っているのであり、今回も派閥再編の機運に反して、成否は依然不透明であるとするべきなのでしょう。
また、中･小規模派閥を主人公とするその派閥再編は、谷垣総裁期から安倍総裁期への転換と連動して大派閥と中･小規模派閥の存在感が逆転したことと地続きであると言ってよいのでしょう。
すなわち派閥再編の気運があくまでも安倍さんの総裁復帰の副産物であるのだとすれば、派閥再編により中･小規模派閥が大派閥に発展するのだとしても、それが安倍総裁期の特色たる官邸主導を妨げるものでないことも必然的であるとするべきでしょうか。
あくまでも官邸主導を大枠とする安倍政権下では、中･小規模派閥が「大派閥」に発展しても、その「大派閥」はかつての大派閥とはもはや異質であるとするべきでしょう。
では、谷垣総裁期から安倍総裁期への移行によって現れたそういう現況は、ポスト安倍体制ではどう変化するでしょうか。
最大派閥で安倍さんの出身の細田派(95人)では先述の経緯で細田さんが会長に就任していますが、実はそれについては派内に「細田氏は安倍氏が会長に就くまでの『中継ぎ役』だ」(註15)との指摘のあることが伝わります。
ここで、「安倍氏が会長に就く」のは、総裁として派閥を離脱している安倍さんが任期満了して首相を退任する18年9月以降ということになるでしょう。
すなわち、首相･総裁として、大派閥が従順で実力者が中･小規模派閥の所属であるという環境を享受して官邸主導を推進する安倍さんは、しかし首相･総裁退任後はむしろ党で自ら最大派閥の会長となることが見通されるのであり、それは、安倍総裁期からポスト安倍体制への移行に伴って、新しい大きな変化になるはずでしょう。
また、3年後の安倍さんは新たに最大派閥「安倍派」の会長になっているのと同時に引き続き創生「日本」など保守派の盟主でもあるはずであり、その二つの勢力を率いて、ポスト安倍の党内で影響力を持つことが考えられるでしょうか。
それは、ポスト安倍体制は今のような官邸主導や政高党低という権力構造にはならないか、と換言できますが、首相としては官邸で、首相退任後は党で、いずれにしても威を張れるのだとすれば、それは安倍さんが幸運を持って「本物の政治家」であることを証明するのにほかならないでしょう。
（Ｒ）
▼註
1;町村派では一時期、谷川元参院幹事長が町村さん及び中川元幹事長との3人による集団指導体制に参画。
4;『読売新聞』15.4.12-8:53。以下、各派閥の人数はこの記事のグラフによる。そのため、町村さんの会派復帰と大島さんの会派離脱は勘案されていない数値。
5;山本さんは16日、かつて安倍さんとも訪れた東京・谷中の禅寺、全生庵を石破さんと訪問して参禅。
6;『毎日新聞』15.4.21-20:11
7;『朝日新聞』15.4.15朝刊
9;『朝日新聞』13.6.7朝刊
13;もっとも、原子力政策･需給問題等調査会そのものが「原発再稼働の環境整備を取り扱」い「原発事故への住民の不安解消などで政府を間接的に支援する」べく昨年9月に新設されたものであり(『日経新聞』14.9.26-23:52)、提言が政府方針に沿ったものであったことは既定路線でもあったのでしょう。
15;『朝日新聞』14.12.26朝刊
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■9月の総裁選での安倍さんの再選については、これまで二階総務会長や稲田政調会長、そして谷垣幹事長が相次いでそれを支持する考えを表明。
すなわち、二階さんはいち早く3月12日に「自民党は（総裁）選挙がなくても大丈夫だ」と述べて安倍さんの無投票再選に言及し(註1)、今月6日にも月刊誌のインタビューで「再選を支持する」(註2)と明言、稲田さんは今月1日に「首相続投を支持」(註3)する考えを述べ、谷垣さんも9日に「総裁をしっかりお支えして、おのずからそういう道になるようにするのが私の仕事だと思っている」(註4)として、ともに総裁選での安倍さん支持を表明。 また、鳩山元総務相も党内最大の鳩山グループを率いて先月31日、「われわれは最後まで安倍政権を支える」(註5)と、その姿勢を改めて強調したのであり、安倍さんは今後最短でも18年9月まで、向こう3年以上は首相に在任することを視野に入れられると言ってよいでしょう。 それは、有力なライバルが不在である状況下では、13年7月25日の記事(註6)で紹介したとおり、安倍さんが13年参院選に勝利して展望した「6年スパン」の政権構想がもはや実質的に現実のものとなった、と言い換えられるでしょうか。 他に総裁選については、都度挙げているように石破地方創生担当相や林農水相が既に立候補はしない方針を明かしているのに加え、古賀元幹事長がかねて立候補を期待し、自身も意欲があるとされたことのあった野田前総務会長も「現段階で出馬に動く様子はない」(註7)とされるのであり、二階さんの指摘するように、安倍さんの総裁再選は無投票で果たされる可能性すら濃厚であるとするべきでしょう。 また、12年総裁選では序盤で有力視された石原元幹事長は今は逼塞しているほか、12日にはその率いる石原派と二階派の合流の動きが報じられたものの、二階さんはその「周辺」によれば「首相を支えることしか考えていな」くて、「石原総裁候補という話題が出るようならば、合流しないだろう」としているとのこと(註8)。 従って、それは安倍さんへの脅威とするには足りずむしろ、今秋の人事やポスト安倍に備えたものかとするべきでしょう。 安倍さんの総裁再選を織り込んで、それを受けて直ちに着手されるはずのその後の内閣改造と党役員人事についてはこれまで都度検討していますが、今後の中長期的な日程で重要なのは、来夏16年7月に行われる参院選であるとするべきでしょう。 10日には安倍さんが谷垣さんと会談し、参院選挙制度改革とも関連して次期参院選について話し合い、「国会議員の便覧を見ながら、選挙区での自民党の強弱や候補者像などに関する考えを述べたという」(註9)とされたとおりです。 16年参院選では、憲法改正がいよいよ具体的な課題となっていることから、ただ与党のみならず、責任野党まで含めた改憲勢力による参院で2/3確保の成否が焦点になりますが、それに至るために一つずつ勝利していくべき箇々の選挙区の事情はどのようでしょうか。 ■自民党は昨年末14年総選挙では公明党と併せて衆院で2/3をゆうに上回る291議席を得る大勝を収めたものの、沖縄県においては、宜野湾市の米軍普天間基地の名護市辺野古への移設に対する折からの逆風があって、県内4選挙区の全てで「オール沖縄」を称する野党(系)候補が勝利。 とはいえ自民党候補の惜敗率はいずれも(比較的)高く、1区の国場衆院議員が91.89％、2区の宮崎衆院議員が60.80％、3区の比嘉衆院議員が66.76％、4区の西銘総務副大臣が92.43％で、全員が比例復活当選。 そもそも沖縄では4選挙区で立候補した与野党の候補者9人の全員が当選したのだったのであり、参院選でも沖縄は激戦区の一つとなるとせねばならないでしょう。 また、沖縄基地負担軽減を直々に特命担当事項とする菅官房長官や山口沖縄･北方担当相が当たる沖縄政策を、地元の民意を得て粛々と進めるためにも、参院選において沖縄で勝利することが追求されるべきでしょう。 さて、その沖縄で来夏改選を迎えるのは、自民党の島尻前参院国対副委員長です。 沖縄は1人区で、前回13年参院選では無所属の糸数慶子衆院議員(沖縄社会大衆党委員長)が3選し、自民党の擁立した安里政晃氏は落選(惜敗率は88.78％)。 すなわち、自民党の国会議員のうち現在、沖縄で選挙区当選しているのは島尻さん一人だけということになるのであり、その議席は、次期参院選において死守しなければならないと言っても過言ではないはずでしょう。 その意味でも沖縄は最重点選挙区の一つに当たると言えますが、野党が再び「オール沖縄」を標榜して対立候補を擁する可能性は高いとせねばなりません。 14年総選挙では1区で旧国民新党出身の下地元防災担当相が維新の党から立候補して国場さんとも競い、比例復活当選(惜敗率59.25％)していますが、維新は橋下最高顧問や松井顧問が安倍さんや菅さんと気脈を通じて改憲にも積極的な責任野党の中核であり、自民党に憚って参院選で沖縄では野党陣営に参画するのを自重する可能性もあるでしょうか。 一方、3区では民主党出身の生活の党の玉城幹事長が当選したのであり、同党の小沢共同代表は沖縄を持論の野党共闘を実践する恰好の舞台にしようとし、「オール沖縄」に率先して加入しようとするかもしれません(生活の山本共同代表などは、「オール沖縄」路線に特に波長が合って馴染むことでしょう)。 野党共闘がなればその候補には恐らく、リベラルの民主党や革新の共産党などではなく、例えば衆院4区で西銘さんを破った仲里衆院議員や、昨年の県知事選で政権に近かった仲井間前知事に勝利した翁長知事のように保守系の自民党出身者が選ばれるのではないでしょうか。 具体的には例えば、14年知事選に当たっては島尻さんがかつて市議を務めていた那覇市議会で翁長氏の擁立に動いた党所属市議が11人除名になっており、その中の誰かに白羽の矢が立つ可能性はあるのかもしれません。 そのように保守分断が図られれば、島尻陣営の選挙戦はいよいよ予断を許さなくなりますが、ところで、上述したように今秋安倍さんが総裁に再選されて人事が断行されれば、参院2選の島尻さんは女性活躍の気運にもよって、初入閣する可能性があると言えるでしょう。 そうだとすれば、そのポストとしては例えば、女性の起用が続いている行革担当相などが考えられるでしょうか。 それにより島尻さんは地元で現職閣僚という重厚感を持って選挙戦に臨めることになるのであるほか、女性活躍と沖縄への配慮の両立も期せる(かもしれない)ものの、しかし、それには現職閣僚の落選というリスクも伴うともせざるを得ないでしょう。 14年知事選で仲井間さんの得票数(261,076)は翁長氏の得票数(360,820)の72％に止まり、14年総選挙で自民党候補の得票数の合計(230,726)は、「オール沖縄」候補の得票数の合計(338,381)の7割に満たなかった(68.18％)のであり、1人区の沖縄はやはり、次期参院選においても最も楽観できない選挙区の一つに挙げねばならないのでしょう。 現職閣僚の落選というリスクを嫌えば、人事ではあるいは島尻さんと同じ参院額賀派で2選の石井みどり副幹事長の初入閣も考えられますが、選挙戦では島尻さんの持つ虎の子の一議席を堅持せねばならないことには変わりありません。 「オール沖縄」は4区の自民党出身の仲里氏から1区の共産党の赤嶺衆院議員まで保革を超えて結び付いていますが、対策としては、硬軟併せ用いてその分断を図ることなどがあり得るのではないでしょうか。 左から伊達参院幹事長、安倍さん、山本前沖縄･北方担当相(後出)、島尻さん。
山本さんと伊達さん、島尻さんは12年12月から13年9月まで、内閣府でそれぞれ大臣、副大臣、政務官。■沖縄と同じように14年総選挙で自民党は、山梨の全2選挙区で公認候補が落選しました。 すなわち、1区では宮川衆院議員が民主党の中島克仁衆院議員に僅か1085票差(惜敗率98.93％)で敗れ、2区では堀内詔子衆院議員が無所属の長崎衆院議員と争って12年に続き連敗(惜敗率80.01％)。 山梨県内で選挙区当選している自民党議員はその後13年参院選で初当選した森屋参院議員一人だけであるほか、1月の知事選では茂木選対委員長による長崎さんの擁立が不調に終わったこともあって民主党出身で衆院議員を辞職して臨んだ後藤知事に相乗りする不戦敗を余儀なくされたのであり、山梨の選挙事情は沖縄に少なからず通じると言えるでしょうか。 しかし、中島氏は旧みんなの党出身、その実父はかつて自民党公認で参院山梨選挙区を地盤としていた中島真人元内閣府副大臣であって保守系と言え、長崎さんは初当選した05年総選挙には自民党公認で立候補し、現在は二階派に特別会員として所属していてこちらも保守系なのであり、山梨は沖縄と違って、自民党全敗という結果の割には保守の強い地域であるとしてよいでしょう。 さて、次期参院選において山梨で改選を迎える民主党の輿石元幹事長はその際80歳であり、今期限りで引退するものと考えてよいのではないでしょうか。 山梨は1人区ですが、次期参院選は輿石氏が3期に渡って押さえているその議席を奪取する好機になることでしょう。 ところで、1区では衆院選挙制度改革(0増5減)の影響で14年総選挙から廃止された旧3区の中谷衆院議員が宮川さんとの間でコスタリカ方式を採用し、2区の長崎さんは無所属ながら所属している二階派会長の二階さんがその復党を模索していて、山梨では衆院の選挙区数に比して自民党(系)の衆院議員が多い状況があります。 従って、その状況を解消するためにも、次期参院選における党公認候補がその中から選定されることも考えられるのではないでしょうか。 例えば、2区が義父の堀内光雄元総務会長以来の地盤で、最近秋篠宮家との将来の縁組みが取り沙汰された堀内詔子さんがそれに浮上する可能性は低くも思われるものの、1区の宮川さんと中谷さんについては、コスタリカ方式が党内で解消の方向にあることに鑑みて、それを検討されることもあるかもしれません(宮川さんの国政初挑戦は10年参院選)。 また、長崎さんについて、選挙の都度の堀内さんとの激戦や県連内の対立を解消するためにも二階さんが求めるように復党を叶えた上で議員辞職、無所属ながら過去2回の総選挙で議席を維持している地力を持って参院選に立候補するという展開は当然考えられるのでしょう。 無所属の長崎さんは衆院での比例復活を見込めなくて厳しいため参院への転身に前向きになる可能性も考えられますが、しかし、その知事選転身見送りは、党県連との対立関係により選挙体制の構築に自信を持てなかったためとされたのだったのであり、参院への転身もまたスムーズではないとするべきでしょうか。 とはいえ、長崎さんが参院転出のために議員辞職して補選が行われることになるなら、堀内さんもまた議員辞職して立候補し、選挙区当選を叶える可能性が高いのであり、堀内系と長崎系の妥協がなることも十分考えられるでしょう。 なお、堀内さんが比例区での議席を返上した場合、繰り上げ復活するのは千葉4区で民主党の野田最高顧問に敗れた木村哲也氏(惜敗率56.71％)です。 ■来夏、やはり1人区の群馬で改選を迎えるのは創生「日本」を通じて安倍さんとも近い現在5選の重鎮、中曽根弘文前参院議員会長。 群馬は沖縄や山梨と異なり、14年総選挙でも県内5選挙区の全てで自民党候補が勝利した「保守王国」の一つですが、9選のベテランの佐田元行革担当相の1区では元職として臨んだ民主党の宮崎衆院議員が比例復活当選(惜敗率80.51％)。 また、衆院解散からまもなく公示直前(11月27日)に次世代の党を公認辞退して離党し無所属で臨んで落選した上野宏史前衆院議員も宮崎氏を上回る得票(惜敗率88.05％)だったのであり、1区は県内でも最激戦区であったとせねばならないでしょうか。 佐田さんに関しては13年6月に週刊誌上でスキャンダルが報じられており、そのことは選挙事情に多少なりとも影響したかとも思われますが、実は14年総選挙を控えて群馬1区では中曽根さんの長男の中曽根康隆氏が自民党からの立候補を模索、県連内部や地元経済界にも、それに呼応し、佐田さんの公認差し替えを求める動きのあったことが伝えられました。 康隆氏は全県1区の参院群馬選挙区の中曽根さんの秘書を務めているほか、祖父の中曽根康弘元首相はかつて旧3区を地盤としており、それと一部区域の重なる1区に康隆氏は地縁があると言えます。 しかし、参院群馬選挙区選出の山本前沖縄･北方担当相のブログによれば県連内や地元経済界には慎重論もまたあったといい、最終的には康隆氏は立候補を見送り。 ところで、自身慎重論を強く唱えていた山本さんは当時のブログ記事で、一連の問題の過程では、党前橋支部による党本部への康隆氏の公認申請の条件として中曽根さんに「…2年後の参院選挙に出ないと誓えるなら…」などの旨があったとの「噂」を紹介しています。 中曽根さんは既に参院議員を5期務め内閣や参院で要職を歴任していますが、しかし来夏にはまだ70歳で、6選を目指す可能性は十分あるとするべきでしょう。 一方、1区の佐田さんは地盤が脆弱化(註10)しているのに加え、身内の党前橋支部も党本部への公認申請を見送ったのであり、次期総選挙での出馬があるいは厳しい可能性さえあるのかもしれません。 そうだとすれば、それは国政への強い意欲を周知させた康隆氏の出馬含みということになるものと思われ、確かに1区の将来の支部長の有力候補に康隆氏は挙げられるはずですが、それには尾身朝子衆院議員も挙がるでしょうか。 尾身さんは14年総選挙にて比例北関東ブロック単独で初当選した現職ですが、1区で佐田さんと長くコスタリカ方式を採用していた尾身幸次元財務相(09年総選挙で落選・引退)の長女であり、1区には地盤・地縁があると言えます。 尾身さんの名簿登載順位は33位で、それは単独候補の中では最上位だったものの、党が比例北関東ブロックで得た8議席のうち6議席を選挙区で落選した重複候補が確保したため、下から2番目の当選という不安定な選挙戦だったのであり、自前の選挙区を求めることは大いに考えられるでしょう。 尾身幸次さんは安倍さんと派閥が同じで第1次安倍内閣で財務相として入閣したほか、それ以前に沖縄･北方担当相や科学技術担当相を歴任していたのであって、13年12月28日の記事(註11)でも紹介したように沖縄科学技術大学院大学理事として、普天間問題に関して安倍さんが仲井間さんに「驚くべき立派な内容」の沖縄振興策を提示(同月25日)する前、数回に渡って官邸を訪問しており、沖縄問題で今も安倍さんに協力して、関係が良好であるのかもしれません。 さて、そのように衆院群馬1区の将来的な候補者には中曽根康隆氏と尾身朝子さんを挙げられると言えますが、14年総選挙を巡る1区の公認問題で康隆氏を推すのに慎重だった意見は、父子が同時期に同一県内で複数の議席を占める(註12)ようになることへの批判が主旨だったのであり、例えば中曽根弘文さんが来夏6選して22年までの任期を得れば、18年12月までに行われる次期総選挙に康隆氏が立候補することは同じ論理で反対される可能性があるでしょう。 従って、それを防ぐべく上述の「噂」のように次期参院選で中曽根さんが出馬を見送ることは理論的にはあり得ますが、その場合、康隆氏はその後継者として参院群馬選挙区の候補にも目されるかもしれません。 しかし、康隆氏(中曽根家)があくまでも衆院に拘るのであれば、上記のような変遷で、むしろ尾身さんが次期参院選で群馬から立候補することが浮上してくるのもあり得るかもしれません(尾身さんの国政初挑戦は04年参院選)。 もっとも、尾身さん自身、実父が衆院議員に在職中の04年と07年の参院選に比例区から立候補していたのであり、中曽根さんが次期参院選で6選を果たしても、その任期中に康隆氏が反対論を抑えて衆院1区から立候補・初当選することももちろんあり得るのでしょう。 ■次期参院選に関して沖縄、山梨、群馬各選挙区に言及しましたが、他には岩手や滋賀、高知に注目されるでしょうか。 いずれも1人区のそれら各選挙区で来夏改選するのは野党の現職で、すなわちそれぞれ、生活の主浜副代表と民主党の林久美子元参院政審会長代理および広田前同国対委員長代理。 岩手では生活の小沢氏の影響力低下が著しいこと、滋賀では林氏が13年9月に安倍さん側近の世耕官房副長官と結婚していて「内助」に専心するか去就が注目されること、高知では四国で2人(徳島と高知)いる0増5減の影響により比例区単独に転じた衆院議員の一方である福井政調副会長が擁立される可能性があること、などをポイントに挙げられるでしょうか。 なおまた、福井では参院議長の山崎元参院幹事長が改選しますが、来夏には74歳で、あるいは勇退することもあり得るでしょうか。 山梨や高知と同じく福井も0増5減の対象だったため、14年総選挙では旧2区が廃され、山本元農水副大臣が比例北陸信越ブロック単独に転身。 しかし、14年11月27日の記事(註13)でも紹介したように山本さんは次期総選挙まで比例区で上位優遇されることが決まっているのであり、山本さんが山崎さんの後継者になる可能性は高くないのかもしれません。 コスタリカ方式が導入されている山梨、比例単独に転じた衆院現職が参院に転出する可能性があると言える高知、そして比例単独に転じた現職の名簿上位登載が認められている福井というように、0増5減への対応は選挙区によって大きく異なっていることが明らかでしょう。 （Ｒ） ▼安倍晋三事務所携帯版HP ▼註 1;時事通信、15.3.12-19:59 2;産経ニュース、15.4.6-19:26 3;産経ニュース、15.4.1-19:46 4;産経ニュース、15.4.9-19:57 5;産経ニュース、15.3.31-21:43 6;「13年7月25日の記事」 7;『朝日新聞』15.4.10朝刊 8;『読売新聞』15.4.12-8:53 9;『毎日新聞』15.4.10-19:11 10;そもそも上野氏の次世代離党も、地元で佐田さんを推すのに消極的な党県議の支援を得やすくするためだったと指摘され、それも一定の効果を表したのでしょう。 11;「13年12月28日の記事」 12;党内では河野洋平元総裁が引退する09年総選挙まで、長男の河野太郎元幹事長代理と神奈川県内(17区と15区)で2議席を得ていたのが最後。参院では二之湯智総務副大臣と長男の二之湯武史参院議員がともに現職であるものの、選挙区が異なる(京都と滋賀)。 13;「14年11月27日の記事」 |
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