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+--【安倍晋三です】--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+
北朝鮮に対しては、繰り返し自制を求めてきたにも関わらず、今回、ミサイル発射を強行したことは、断じて容認できません。 核実験に引き続き、今回のミサイル発射は、明白な安保理決議違反であり、我が国の安全保障上の重大な挑発行為です。 ただちに国家安全保障会議を開催しました。 北朝鮮に対して、国際社会と連携して、毅然と対応していく考えです。 引き続き、政府の総力を挙げて、国民の安全の確保に万全を期してまいります。 ■ツイートする ■シェアする +--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+（2016.02.07[Sun] 10:47） ▼安倍晋三事務所携帯版HP ＊上記メルマガの配信元。 ■北朝鮮の弾道ミサイル発射(7日)を受けて、添付画像から窺えるように安倍さん以下、閣僚では麻生副総理兼財務相、菅官房長官、岸田外相、中谷防衛相が出席して開かれた国家安全保障会議(日本版NSC)は、いわゆるインナー･キャビネット。 それについて、日本ではかつて大正期の寺内正毅内閣(1916年10月〜18年9月)が設けた臨時外交調査会や、昭和初期の斎藤実内閣(1932年5月〜34年7月)が置いた五相会議を、インナー･キャビネットの先行例として挙げられるでしょうか。 寺内は長州出身の陸軍軍人(大将･元帥)で、同郷で元老の山県有朋(元首相、元帥･陸軍大将)に近く、その内閣は貴族院議員や官僚、陸海軍人が主体の超然内閣であり、政党勢力とは少なからず距離感があったとするべきでしょう。 とはいえ、寺内は超然主義を掲げる一方で政党勢力の協力獲得を企図、臨時外交調査会に政友会と国民党の党首が加わったことはそれが奏功したことを意味しますが(註2)、それにより寺内はいわゆる西原借款(1917)やシベリア出兵(1918〜22)といった積極的な対外政策を推進。 その原がしかし臨時外交調査会でテーマになったそれらを容認したのは、そもそも政友会は寺内内閣の成立前から、ライバルの立憲同志会を与党とする第2次大隈重信内閣の排除という目標を藩閥･貴族院･官僚といった山県閥と共有していたという流れがあるのに加え、特にシベリア出兵については、寺内首相が折からの米騒動の深刻化と自身の健康問題により原への政権授受の意向を暗示していたなかで山県以下の陸軍と対立するのは得策でないと判断して妥協したもの(註3)。 それを寺内から見れば、臨時外交調査会の場で政党勢力の妥協を引き出せたのにほかならないのであり、インナー･キャビネットを用いて政策面で主導権を得たのだったと言えるかもしれません。 五･一五事件(1932)で犬養首相が横死するという非常事態のなか首相となった斎藤は海軍出身(大将)で、第2次護憲運動(1924)により成立した加藤高明護憲三派内閣以来の｢憲政の常道｣は終焉、非政党内閣たる斎藤内閣には貴族院、官僚、軍部のほか政友会と立憲民政党(憲政会の後身)の二大政党の双方からも閣僚が起用(註4)されてそれは挙国一致内閣となったものの、政党に所属する閣僚は五相会議からオミットされていることが見て取れるでしょう。 それを先に取り上げた臨時外交調査会と比較すれば、政党勢力の位置づけが低下していることは明らかですが、それは斎藤内閣に限らず、以降の非政党内閣で政党出身者が充てられたポストは多くが｢伴食大臣｣で｢閣内での発言権は低かった｣との指摘があるとおり、いずれも｢五相｣には当てはまらない文相や鉄相、拓相のほか逓相や農相に殆ど限られています(註5)。 斎藤内閣の始めた五相会議は｢閣内の少数閣僚による重要政策決定の傾向が強まる｣ことの｢発端｣となり、広田弘毅内閣の三相会議(外相･陸相･海相)や第1次近衛文麿内閣の三相会議(首相･外相･蔵相)ないし五相会議(首相･外相･蔵相･陸相･海相)へと繋がっていったとされ、続く平沼騏一郎内閣期には｢日独伊三国同盟締結問題をめぐって、その在任八か月の間に七〇回あまりの五相会議が開かれ｣るに至ったことも明かされています(註6)。 外交･安全保障問題や国際情勢が緊迫していたその時期に、迅速で効率的な意思決定を期せるインナー･キャビネットの仕組みが存在感を高めていったことは恐らく偶然ではなかったでしょう。 それらは政党政治の衰退の産物であり、軍部の政治介入と表裏一体ではあったものの、深刻な課題に対応するべくインナー･キャビネットの仕組みを取り入れたことは方法論として有意義だったとしてよいのではないでしょうか。 ■日本版NSCは第2次安倍内閣が13年12月、国家安全保障会議設置法に基づいて内閣(官邸)に設置したものですが、それは4大臣会合(首相･官房長官･外相･防衛相)あるいは9大臣会合(前記4大臣に加えて総務相･財務相･経産相･国交相･国家公安委員長)もしくは緊急大臣会合(首相と官房長官のほか都度関係する閣僚からなる)という形態。 現在内閣は首相と19人の閣僚からなりますが、その中で4人ないし5人が参集して行われる日本版NSCは、紛れもなく臨時外交調査会や五相会議の系譜に連なるインナー･キャビネットとして位置づけられるでしょう。 また、日本版NSCは官邸に設置されているのであり、外交･安全保障に関する官邸の機能強化にほかならないそれは、第2期安倍政権の推進する官邸主導の一環としても理解できますが、官邸主導志向の安倍さんはインナー･キャビネットのシステムとそもそも親和性が強かったと言えるかもしれません。 日本版NSCでは国家安全保障担当首相補佐官や、下部組織としての国家安全保障局(NSS)が存在し、前者は安倍さん側近の柴山首相補佐官が務め、後者では腹心と言うべき谷内局長が登用されています(註7)。 官邸の機能強化はそのように、安倍さんの独自色が滲む官邸主導の人事と結び付いていますが、日本版NSCは、辣腕家の菅さんを筆頭に、それを支える人材を得た安倍さんによって理想的なスタートを切ったと言ってよかったのではないでしょうか。 昨年12月8日には、｢国際テロ情報収集ユニット｣が、その置かれる外務省のほか警察庁、防衛省、内閣情報調査室から出向する職員によって立ち上げられていますが、それは｢組織上、外務省に属するが、官邸の直轄組織と位置付けられる｣(註8)というのであり、第2期安倍政権はテロ対策やインテリジェンスを明確に官邸主導マターとしていることが明らかでしょう。 日本版NSCの創設は特定秘密保護法の制定(13年12月)や平和安全法制の成立(昨年9月)とともに一連の｢安倍カラー政策｣に並びますが、それは安倍さんにとって、第1次政権以来の課題だったことを指摘せねばなりません。 その結果、北朝鮮に弾道ミサイル計画一切の禁止を求める決議1695が採択(同15日)されたものの、それに至るまでの経験は安倍さんに日本版NSCの必要性を強く認識させ(註10)、同年9月に首相に就任すると｢国家安全保障に関する官邸機能強化会議｣を立ち上げて自ら議長を務めたほか、小池元総務会長(前記会議議長代理)を首相補佐官に起用して国家安全保障問題を担当させたように、その創設に向けて意欲的に取り組んでいます。 それら第1次政権での試みは、官房長官を務めていた塩崎厚労相と小池さんの対立(註11)や安倍さんの退陣(07年9月)で完成しなかったものの、6年後の日本版NSC創設は確かにそれと地続きだったはずでしょう。 また、日本版NSC創設の背景にあったのが、安倍さんのかねてから関わりの深い北朝鮮問題であったことは、改めて確認してよい事柄でしょう。 なお、日本版NSCはその創設が安倍さんと米NSC幹部の連携に関わり、安倍さん自身も第1次政権期06年9月の所信表明演説で｢総理官邸とホワイトハウスが常に意思疎通できる枠組みを整えたい｣としているように、米国との安全保障関係のコンテクストにありますが、実はイギリスとの関係も少なからず指摘できるはずでしょう。 確かに｢英国側は、日英協力の利点について｢同じ議院内閣制で、意思決定のプロセスが似ている｣としている｣といい、日本版NSCの設置を前に｢英国はNSCの組織や人員構成などの情報を日本側に提供｣したほか、｢NSC事務局のトップ同士を結ぶホットラインの開設でも合意｣されています(註15)。 英国に対しては近年、中国が接近を進めていて、昨年10月に習国家主席が訪問した際には英国内の原発建設やロンドン市場での人民元立て起債(ロンドンは香港を除けば最大のオフショア市場となった)が決められたほか、AIIBには英国からも副総裁が迎えられることになったなど、両国は主に経済･金融分野での結び付きを強めていると言えるでしょう。 一方、日本は英国と、両国NSC間のホットライン開設に続き昨年1月には初の2＋2(日本からは岸田さんと中谷さん、英側はハモンド外相とファロン国防相が臨席)を開催、翌2月に海自に英海軍連絡官を受け入れることを発表(註16)、12日には中谷さんが防衛省で英空軍のバグウェル航空副司令官と会談して、今年10月にも日本で自衛隊機と英空軍戦闘機｢ユーロファイター･タイフーン｣による共同訓練実施に向けて調整(註17)するとしたなど、安全保障分野での協力を強化(註18)。 日本版NSCの創設が、それら一連の日英協力の原点となったことは看過できないはずでしょう。 すなわち、02年に、党総務会で万景峰号の入港禁止のための立法を主張した菅さんに、小泉政権の官房副長官であった安倍さんが｢声をかけた｣のがその始まりで、以降、菅さんは｢国家観とビジョンがある｣安倍さんに｢ほれ込んでいった｣(註20)のだとされますが、それから10年後には菅さんが安倍さんの再浮上をプロデュースして第2期安倍政権が成立。 そうして創設された日本版NSCで北朝鮮問題が主要な議題となっているのは、決して偶然ではなかったかもしれません。 ところで、官房長官在職の最長記録更新(註21)も視野に入る菅さんについてはかねて、将来的に幹事長に転じることが少なからず考えられたはずでしょう。 そしてその場合、後任には甘利前経済再生担当相が想定できたのではなかったでしょうか。 今の官邸では経産省が、安倍さんとTPP推進や法人減税などの経済成長重視の政策を共有し、長谷川首相補佐官や今井同秘書官を輩出して存在感を持っていますが、甘利さんはアベノミクス特にその核心たる成長戦略(第3の矢)をリードし、｢経済産業相の頭ごしに経産官僚を動かす姿から｢スーパー経産相｣ともささやかれた｣(註22)というのであり、官邸の要諦たる官房長官には甚だ据わりがよかったと言ってよいでしょう。 しかし、金銭問題による辞任(先月28日)でその可能性は潰えてしまったとすれば、安倍さんは菅さんを官房長官から異動しづらくなったかもしれません。 派閥会長の山崎元副総裁が落選中、石原さんが幹事長として派閥を離脱していた11年6月、甘利さんは翌年の総裁選も見据えながら派所属議員や地元の神奈川選出議員を中心に甘利グループ(さいこう日本)を結成しています。 しかし、総裁選に石原さんが立候補すると山崎派はその支持を決め、派内の主導権を得られなかった甘利さんはかねて盟友関係にあった安倍さんの陣営に参じ、その選対本部長に就任。 総裁選の結果、安倍さんが勝利すると甘利さんは政調会長ついで経済再生担当相に充てられて重要閣僚に位置づけられた一方、石原さんは環境相に甘んじ、山崎さんから引き継いだ派閥も退会者が相次いで弱体化(註23)したのであるように、両者はこれまで明暗を分けてきたと言えますが、甘利さんが辞任し、石原さんがその公認となったのもその流れに符合すると言えるでしょう。 確かに麻生さんは12年総裁選の際、当時総裁だった谷垣幹事長を抑えて立候補した石原さん(当時幹事長)について｢｢平成の明智光秀｣｢支援する人の神経がよくわからない｣と厳しく批判｣(註25)していますが、アベノミクスの成長戦略を牽引する経済再生担当相は財務省と対立する局面も自ずと少なくなかった(註26)のであり、｢独特の…エール｣はそれに対して先手を打って牽制しようとしたものでもあったかもしれません。 しかし、石原さんは安倍さんとは政策グループ｢NAISの会｣を結成(他に根本元復興相と塩崎さん)したことがあるように両者の元来の距離感は遠くなく(註27)、官邸や国会の閣僚応接室での席次は甘利さんのものを引き継いで安倍さんの右隣とされ(註28)、首相臨時代理としての順位も麻生さんと菅さん、石破地方創生担当相に次ぐ4位(註29)に列しているのであり、あるいは再び総裁候補に目される可能性が生じたと言えるのかもしれません。 その上では勢力基盤となる石原派が小派閥であることが弱点となりますが、同派についてはかつて13年5月、二階派との合併構想が浮上(註30)。 二階総務会長は派閥活動に意欲的で(註31)、二階派は先月7日に武田元防衛副大臣と宮内国交政務官を加えて麻生派を1人上回る党内第4派閥に繰り上がりましたが(註32)、派内に有力な次期総裁候補は不在。 石原さんが今後総裁候補として再浮上していけば、二階さんはそれを擁そうと、二階、石原両派の合流に向けて動くことになるのかもしれません(註33)。 そして10日、日本政府はNSC会合を開催して独自の対北朝鮮制裁を決定していますが、同日には韓国も北朝鮮への制裁を発表(註35)。 両国はそのように北朝鮮への制裁について歩調を合わせた格好であるほか、国連安保理での強い非難決議採択に向けても米国を合わせた3ヵ国の連携を緊密化(註36)させていますが、それには、日韓が昨年末(12月28日)に慰安婦問題を最終的かつ不可逆的に解決していることが少なからず関わるかもしれません。 実はその交渉は昨年12月半ばには越年する可能性が濃厚だったのであり、そうなっていた場合、年が明けて北朝鮮が核実験(先月6日)とミサイル発射(今月7日)を相次いで強行、日韓間では北朝鮮問題が最大の課題になり、プライオリティの相対的に落ちた慰安婦問題は解決の機運が失われていたであろうことを考えると、昨年末の両国合意は事実上、期限直前に済まされたのであったという結果になるでしょうか。 ところで、安倍さんはミサイル発射の同日午後、菅さん、岸田さん、それに加藤少子化担当相(註37)との拉致問題に関する4大臣会合を開催。 安倍さんは拉致問題には初当選(93年)よりも前から強い関心を寄せているのであり、それは自ずと、今回のミサイル発射を受けた日本の対応にも結び付いていくでしょう。 北朝鮮は14年7月に拉致被害者再調査を｢1年をめど｣として開始し、日本の科していた制裁が緩和されたものの、期限の迫る翌15年5月末には｢ずれ込む可能性｣が報じられました(註40)。 古屋さんなどの提言はそれから1ヵ月弱のうちになされたものですが、党拉致問題対策本部は既に先月の核実験からまもなく｢日本政府が独自に科している制裁を強化するよう働き掛ける方針を改めて確認｣(註41)。 その動きは今回の伏線になったと言えますが、すなわち、かつて拉致問題に関連して唱えられた提言は、核実験と今回のミサイル発射を受けた独自制裁強化に汎用されたのだったと言えるのではないでしょうか。 昨年末の日韓合意については日本のこころを大切にする党の中山代表(註42)が｢｢種々の問題点を包含する内容｣と疑問を呈し、｢強く抗議する｣とし｣(註43)、党内でも原田元筆頭副幹事長も｢受け入れがたい｣｢妥協して合意する必要はなかった｣(註44)としたなど、本来は安倍さんの支持勢力である保守派の一部が批判。 むしろ河野元総裁が｢合意ができて大変喜んでいる｣｢よくぞ決断なさったと素直に敬意を表したい｣(註45)とし、村山元首相が｢良かった｣｢よく決断したと思う｣(註46)としたように、リベラル派が評価しているというねじれた構図がありますが、それは偏に安倍さんがリアリストであることを物語ったでしょう。 その合意によって日韓両国が対北朝鮮制裁について歩調を合わせられたことは、党内の保守派の提言を踏まえた日本の独自制裁の効果も高めると言えますが、それは保守派であると同時にリアリストである安倍さんならではのなし得たことであると言うべきではなかったでしょうか。 （Ｒ） ▼註 1;川田稔『原敬と山県有朋 国家構想をめぐる外交と内政』中公新書(1998)､58頁。 2;ただし、政友会と争う憲政会の加藤高明総裁は参加打診を断った。憲政会の前身の立憲同志会は、寺内内閣の前の第2次大隈内閣の与党だったのである。 3;実際、寺内はそれからまもなく1918年9月に辞任し内閣は総辞職(11月に病没)、後任には原が就き、政友会を与党とする史上初の本格的な政党内閣が成立した。 4;斎藤内閣に対し、政友会は鳩山一郎文相と三土忠造鉄相、民政党は永井柳太郎拓相を輩出した。 5;粟屋憲太郎『昭和の政党』小学館(1988)､297〜298頁。 6;粟屋憲太郎『昭和の政党』小学館(1988)､298〜299頁。 8;産経ニュース､15.12.8-19:56。東南アジア、南アジア、中東、北･西アフリカの4班編制。なお、それは本来、今年4月に立ち上げられる予定だったものの、昨年11月のパリ同時多発テロ事件を受けて前倒しされたのである。 9;｢従来の官房副長官は官房長官の補佐的な役割だったが、新政権では首相直属の性格を強め、政策面での首相の指導力強化につなげたい考えだ｣というもの(『読売新聞』06.8.21朝刊1面)。 10;それにはまた、安倍さんと｢旧知｣の仲で米NSCでは上級アジア部長を務めたマイケル･グリーン氏の｢助言｣も与ったという(『朝日新聞』06.10.12朝刊4面)。グリーン氏は現在、CSISの副理事長。 11;例えば、安倍さんの訪韓(06年10月)中に北朝鮮の核実験の兆候を受けて開かれた安全保障会議では塩崎さんが官房長官として｢仕切り役｣となり、小池さんは｢正式メンバーでない｣ことから｢目立たなかった｣のだという(『朝日新聞』06.10.12朝刊4面)。｢安全保障会議｣は日本版NSC(国家安全保障会議)の前身。小池さんの務めていた国家安全保障担当首相補佐官は、日本版NSCが創設されるとその中に位置づけられ、礒崎さん次いで柴山さんが起用された。 12;『日経新聞』13.2.10朝刊4面。英国では、今のキャメロン保守党政権が発足翌日にNSCを設置している(10年5月)。 13;『朝日新聞』06.10.12朝刊4面。 14;『朝日新聞』13.10.24朝刊4面。 15;当時、英政府関係者は日英ホットラインの開設と日本版NSCの発足により｢アルジェリア人質事件のような危機の際、情報や分析を共有し、さらに連携した取り組みができる｣と語った。第2期安倍政権の発足直後に起きたその事件(13年1月)の際、日本企業の現地社員の生存情報を得た菅さんは、アルジェリア軍による攻撃中止を｢英国などあらゆる外交ルートで…伝え｣(『朝日新聞』13.4.7朝刊4面｢政々流転｣)たのだった。 16;『朝日新聞』15.2.17朝刊4面。海自が米軍以外から連絡官を受け入れるのはこれが初例。 17;時事通信､16.2.12-13:07。 18;日英両国は20世紀初めには同盟関係にあった(1902〜23)。現代、英国にとって日本との防衛協力強化は｢国防費削減を目指し｣ながら｢アジア太平洋地域への関わりを深める｣(『朝日新聞』15.1.22朝刊4面)のに適うのであるが、それはかつて帝国主義の時代、英国がロシアと対抗すべく日本と結んだのとよく似た構図であるでしょう。 19;『日経新聞』13.2.10朝刊4面。一方、森本さんは｢NSC担当の首相補佐官と官房長官の権能をどう分担できるか｣として｢補佐官に情報が集まるよう権能を高めた方がいい｣としていた。 20;『朝日新聞』13.4.7朝刊4面｢政々流転｣。 21;菅さんは昨年12月6日に官房長官在職が歴代3位(1076日)となり、今年7月6日には最長の福田元首相(1289日)に並ぶ。 22;『毎日新聞』16.1.30朝刊。 23;甘利さんが第2次安倍内閣に入閣して政調会長を退任した後にも派閥に復帰しなかったほか、例えば、福岡5区選出の原田さんは麻生派(麻生さんは同8区選出)、林経産相は二階派に移った。また、14年の内閣改造では石原さんが環境相を退任し、派閥から新たに閣僚が起用されることはなかった。 24;『朝日新聞』16.1.29-18:09。 25;石原さんは山崎派のほか古賀、額賀両派に支持されて立候補したが、古賀派会長の古賀元幹事長は地元の福岡で麻生さんとライバル関係にある。そのことは、麻生さんが石原さんに加えて｢支援する人｣まで批判したことの背景となったかもしれない。また、麻生さんはそもそも谷垣さんとはかねて親しい仲にある。 27;甘利さんの後任として起用される3日前の先月25日夜には、安倍さんや塩崎さんと会食している。 28;時事通信､16.1.28-21:28。 29;『日経新聞』16.1.29-18:56。これまでは甘利さんが3位だったのであり、石破さんは繰り上げられたことになる。甘利さんに代わったのが席次では石原さん、臨時代理の順位では石破さんであるということになるが、それは両者のバランスを図ったものであろうか。 30;『朝日新聞』13.6.7朝刊。 32;12日に派所属の宮崎衆院議員が辞職を表明したことで、人数は麻生派と並ぶことになる。 33;ただし、二階さんは13年に石原派との合併構想と石原さんを次期総裁候補とすることを打診してきた二階派幹部に対し、｢｢石原氏で本当に大丈夫なのか｣と難色を示したという｣。また、二階派の伸長は、かねて模索されている麻生、山東両派の合流を促進するかもしれない。 34;『読売新聞』16.2.7-12:22。 35;人道目的で10万円以下を除く北朝鮮向け送金の原則禁止、北朝鮮籍および北朝鮮に寄港した第三国籍の船舶の入港禁止、北朝鮮に渡航した在日外国人の核･ミサイル技術者の再入国禁止、北朝鮮籍者の入国の原則禁止、朝鮮総連関係者の再入国禁止や資産凍結の対象を拡大することなどの内容。韓国は、北朝鮮との協力事業である開城工業団地の操業を全面中止するとしたが、それは｢最も強い措置と言われる｣という(『朝日新聞』16.2.11朝刊1面)。韓国はまた、昨年12月26日の記事で取り上げたようにこれまで中国に配慮して慎重だった在韓米軍へのTHAAD配備について一転、米国との公式協議を開始するとし、｢日米との安全保障協力を加速｣(時事通信､16.2.8-14:48)しつつある。 36;安倍さんはミサイル発射を受けて直ちに｢米国や韓国など関係諸国と連携｣(『読売新聞』16.2.7-10:54)することを指示したほか、9日には米国のオバマ大統領および韓国の朴大統領と相次いで電話会談。 37;拉致問題担当相を兼務。同担当相はこれまで第2期安倍政権で、古屋さん、山谷前国家公安委員長、そして加藤さんと、一貫して安倍さん側近が務めている。
38;『日経新聞』16.2.7-14:17。 39;13項目からなった提言には例えば、｢北朝鮮への送金を人道目的による10万円以下の送金を除き禁止すること｣も盛り込まれていた(産経ニュース､15.6.25-17:42)。 40;産経ニュース､15.5.29-14:41。 41;産経ニュース､16.1.15-18:19。 42;第1次安倍政権と続く福田内閣で拉致問題担当の首相補佐官、福田改造内閣で拉致問題担当相。 43;産経ニュース､15.12.28-21:11。とはいえ、同党は責任野党の一角にあり、4月24日の衆院北海道5区補選では自民党の擁する和田義明氏(町村元官房長官の女婿)、今夏の参院選では宮城選挙区の熊谷前参院副幹事長をいずれも推薦する(時事通信､16.2.10-15:40)。同党の和田政調会長は参院宮城選挙区選出、同比例区選出の中野幹事長もかつて衆院議員としては宮城2区を地盤としていた。なお、12日に宮崎さんが辞職表明したことで4月24日には北海道5区に加えて京都3区でも補選が行われることとなった。安倍さんは第1次政権でも神奈川16区と大阪9区のダブル補選(06年10月22日)を経験し、2勝している。なお、京都3区補選に民主党からは、14年総選挙で宮崎さんに敗れて比例復活した泉元内閣府政務官が議員辞職して立候補する。泉氏は地盤が比較的強く(14年総選挙での惜敗率は92.36％)、現時点で自民党は｢候補擁立見送りも排除せず｣との構えというが、党京都府連会長の西田参院国対委員長代理は独自候補擁立を主張(時事通信､16.2.12-21:17)。ところで、京都に隣接する大阪を根拠地とするおおさか維新の会の松井代表は早速12日に｢独自候補を擁立する意向を表明｣。憲法改正についておおさかとの協力を見据える官邸は、｢地の利｣のあるおおさかに補選で譲歩する可能性もあろうか。なお、西田さんは安倍さんに近い一方おおさかの母体の大阪維新の会に批判的であり、京都3区補選を巡っては官邸と党府連が対立する展開もあるのかもしれない。すなわち、昨年11月の大阪ダブル選の際に官邸と党大阪府連が齟齬を来したのと同じ構図になる可能性が潜在していると言えるだろうか。 44;産経ニュース､15.12.28-19:15。原田さんは昨年10月に｢南京大虐殺や慰安婦の存在自体を、我が国はいまや否定しようとしている｣(『朝日新聞』15.10.2-23:47)と発言しており、中韓に強硬な保守派と位置づけられよう。 45;『朝日新聞』16.1.15-1:35。 46;時事通信､15.12.28-19:27。 (13,536字) |
Archive2016
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■第2期安倍政権の特色である官邸主導は、最近では軽減税率に関連して党税調に対し端的に表れましたが、今夏、参院選から程なく党参院議員会長選挙が行われるのに乗じて、参院に対しても見受けられることになるかもしれません。
それについて、今の溝手参院議員会長は8月に3年の任期を満了しますが、その後任には岩城法相を有力視できるでしょうか。
岩城さんは参院3選で細田派に所属、参院細田派(清風会)の会長を務める重鎮で、これまで官房副長官のほか党の参院政審会長や議員副会長を歴任。
自民党の歴代参院議員会長は全て閣僚経験者ですが(註1)、岩城さんは昨年10月7日の内閣改造で初入閣しており、その慣例に適うでしょう。
岩城さんは14年9月3日の内閣改造の際にも｢参院枠閣僚｣の候補に挙がったのだったものの、それを見送られて議員副会長に就任していますが、1年を経て閣僚に起用されたことが物語るように、依然｢参院枠閣僚｣の有力候補に目されていたのだったのでしょう(註2)。
事実、現在3人いる参院出身の閣僚のうち、ともに2選の丸川環境相と島尻沖縄･北方担当相は政権の掲げる女性活躍促進というコンテクストでの抜擢でもあり、狭義の｢参院枠閣僚｣に該当するのは3選の岩城さんにほかなりませんが、それは安倍さんと岩城さんの距離感の近さを窺わせはしないでしょうか。
溝手さんは第1次安倍内閣で国家公安委員長を務めたとはいえ安倍さんとは必ずしも近しくはない一方、岩城さんは前述のように安倍さんと同じ細田派の所属(溝手さんは岸田派)であるほか、第1次安倍改造内閣では官房副長官に起用されていて、安倍さんとの関係が良好であることを推測させるでしょう。
また、昨年10月18日には閣僚として靖国神社に参拝していますが、それは、同じ参院重鎮の伊達参院幹事長が14年4月22日、同日夜には岩城さんとともに公邸で安倍さんと会食するのであった直前に、閣僚の靖国参拝を批判したのと全く対照的であると言えます。
岩城さんは昨秋初入閣した後も参院議員副会長に留められて、異例にも閣僚として党務を兼ねており(註3)、それは議員会長への昇格の伏線であるようにも思われますが、あるいは、その人事を既定路線にしたい官邸の意向が反映された措置でもあるかもしれません。
岩城さんは現職閣僚なので議員会長選挙に立候補するには辞任する必要が生じる可能性がありますが、会長選から次の内閣改造の予想される9月までは2ヵ月程度なので、その間、他の閣僚が後任を兼務することで問題ないでしょう。
なお、岩城さんが議員会長となるのには、その前に今夏、民主党の増子元副代表と現職同士で改選1議席を争う熾烈な参院選(註4)を勝ち上がらねばならないのは言うまでもありません。
■安倍さんはかつて10年会長選に関与し、その際には町村派の中で谷川元参院幹事長を推した森元首相や町村元官房長官と対立することになるのも辞さず、創生｢日本｣会長代行の中曽根前参院議員会長以下、山本元沖縄･北方担当相や世耕官房副長官が中心となる参院執行部の成立に貢献(註5)。
また、安倍さんが12年総裁選を制して以降、参院執行部ではその側近の世耕さんや山谷前国家公安委員長が政審会長に就任していますが、それは安倍さんの主導権が反映されたものではなかったでしょうか。
近年の参院自民党については、そのように安倍さんが実は深く関わっていることが1つの特徴であると言えますが、それとは別に、｢3派｣と｢非3派｣の対立の構図がもう1つの特徴であると言えるでしょう。
3派とは細田、額賀、岸田各派(細田派は14年12月まで町村派、額賀派は09年9月まで津島派、岸田派は12年10月まで古賀派)を指し、参院ではその連携とバランスが慣習となっていますが、非3派はそれに反発。
両派の対立は先述の10年会長選に発端するため、それは自ずと安倍さんにも関わりますが、その経緯的に安倍さんは非3派に近い立場です。
事実、中曽根さんは二階派の所属なので非3派系に当たりますが、11年秋の参院役員人事では議員副会長を務めていた古賀派の林前農水相が辞意を示し(9月)、中曽根さんが提示した人事案(註6)が3派によって相次いで否決される(10月)など、3派から中曽根さんへの圧力が強まった結果、幹事長に古賀派の溝手さん、政審会長に町村派の岩城さんをそれぞれ新たに充て、国対委員長に額賀派の脇さんが再任されたのと併せて3派が参院三役を分割。
それ以来、参院では3派が議員会長および三役をほぼ占めていますが(註7)、後述するようにかつての全盛期には参院に止まらず党全体について影響を及ぼした3派の連携も今では、会長の細田幹事長代行が安倍さんと近い細田派が4閣僚を輩出する総裁派閥として官邸主導を支える基盤の1つとなって｢離脱｣しているように、弱まっていると言え、現在参院で見られるそれはかつての残滓に過ぎないとするべきかもしれません。
しかし、それは逆に言えば、参院における3派の連携が根強く、定着していることを示しているはずであり、そうだとすればその秩序は官邸が参院に関与する上でも意識されて、前提となることでしょう。
思えば、世耕さんや山谷さんも町村派から政審会長に起用されたのであって、すなわち安倍さんの側近が参院で役員に充てられるのもあくまで参院三役を3派が分割する慣例の枠内でなされたのでもあったほか、13年会長選に際して安倍さんは、3派系の溝手さんが非3派系の鴻池元防災担当相(麻生派)を制して当選するのを容認(註8)。
参院に対する官邸主導は巧妙にも、そのように3派の連携を尊重する形を取りながら図られるのが穏当であるはずであり、そのために、安倍さんとの距離感が近いと同時に参院細田派会長を務める重鎮として確かに3派系である岩城さんを、官邸が次の議員会長に期待しているとしても全く怪しむに足りないのではないでしょうか。
参院での3派と非3派の対立ひいては3派と安倍さんの距離感は依然底流している気配があり、14年9月12日に参院選挙制度改革を巡る溝手さんとの折から対立が極まって更迭されるに至った脇前参院幹事長(註9)を、安倍さんに近い衛藤首相補佐官や西田参院国対委員長代理が支持(註10)。
また、ともに千葉選出の石井国対委員長代行と豊田参院議員は、県議会でそれぞれ｢千葉政経懇話会｣と｢県盛会｣という別のグループに支持されているのに加え、13年参院選では3人区の千葉選挙区で競合(註11)しましたが、それからまもなく行われた同年の会長選では石井さんが溝手さんの、豊田さんが鴻池さんの推薦人となっています。
派閥についても石井さんが額賀派所属、豊田さんはその後麻生派に加入していて、地元でライバル関係にある両者は国政において、3派と非3派の対立に符合する点が少なくありません。
そのように両派の対立はなおあるのであって、参院の不安定要因にほかならないそれを除去することが、参院に対する官邸主導を強化するのには必要かもしれません。
そのためにも両派の融和を思わせる立ち位置の岩城さんが官邸の期待も受けつつ立候補するのなら、今夏の会長選は、両派が争った過去2回と違って無投票となることも考えられるでしょう。
なお、近年では総裁と参院議員会長が同じ派閥の出身･所属である例がないのに加え、14年総選挙の後に町村さんが衆院議長に就任して細田派が首相と衆参両院議長を輩出することになったのには他派から批判があったのに鑑みれば、総裁派閥所属の岩城さんの議員会長就任にも不満は出るかもしれません。
しかし、今の大島衆院議長は山東派出身で、細田派出身の山崎参院議長は今夏の参院選で改選するのを区切りに退任する可能性(註12)もあるとすれば、その後の会長選で細田派が参院議員会長を押さえることのハードルは下がるのではないでしょうか。
現在、歴代議員会長を除いて参院3選以上で閣僚経験があるのは岩城さんをはじめ鴻池さんと山本さん、林さん、山東元科技庁長官、有村前行革担当相の6人。
その中で、鴻池さんは麻生派、山本さんは無派閥、山東さんと有村さんは山東派なので非3派系であり、岸田派の林さんは3派系であるものの55歳と若いため、派閥や年齢という点からも今夏には66歳の岩城さんが最有力であろうことは、総裁派閥が議員会長を輩出するという異例の状況を容認させるのではないでしょうか。
官邸主導を支える細田派が総裁に加えて参院議員会長を輩出するなら、それは更なる官邸主導を印象づけることになるでしょう。
なお、細田派の岩城さんが議員会長になった場合、幹事長は他派閥から起用されることになるものと思われますが、細田派所属の今の伊達さんの処遇は1つの焦点になるかもしれません。
3派のバランスという観点から伊達さんが幹事長を交代するとすれば、その後9月にも予想される内閣改造で初入閣する可能性がありますが、参院最長老の伊達さんはその際には77歳。
77歳での初入閣は民主党の田中元法相(野田第3次改造内閣)の74歳をも上回りますが、それが岩城さんとの交代での入閣に難点となるとすれば、その処遇が困難なものとなる可能性もあるいはあるでしょうか(註13)。
また、幹事長以下の三役に関する3派のバランスは引き続き維持されると思われますが、額賀派からは吉田国対委員長、岸田派からは松山前国対委員長代行や林さんがそれらの候補となり(註14)、二階派から起用されて後述するように3派主導の変化を思わせている鶴保政審会長は再任されるのかもしれません。
■参院はかつて村上元労相や青木元参院議員会長を頂点に、党内で独自的な一大勢力としてありましたが、そういう存在が安倍さんや菅官房長官の敷く官邸主導と相容れないことは自明でしょう。
第2期安倍政権でも例えば13年10月17日には脇さんが臨時国会の参院本会議で公務員制度改革や雇用の規制緩和、TPP推進などについて｢政権の進め方に疑問を投げかけ｣る代表質問を行い(註15)、集団的自衛権の行使容認についても参院で慎重論が強かった(註16)ことがありますが、これまで大派閥や党税調という党内に割拠してきた｢権門｣を平定してきた安倍官邸にとって、そういう参院もまたその対象であるのではないでしょうか。
官邸が岩城さんを次期議員会長に擁立するなら、それは前述のように3派のバランスを尊重するものでありつつ、14年12月に安倍さんの勢力基盤である党内最大派閥の会長が町村さんから細田さんに代わり、昨年10月には党の税調会長が野田元自治相から宮澤前経産相に、改憲推進本部長が船田元経企庁長官から森元法相にと交代されたのと並ぶ、典型的な官邸主導の人事となるでしょう。
ところで、歴代の参院議員会長は村上さんや青木さんあるいは溝手さんのように参院幹事長を長く務めて昇格(註17)した｢プロパー｣タイプと、尾辻両院総会長や中曽根さんのように参院幹部を経ていなくて言わばイレギュラーに就任(註18)した｢落下傘｣タイプに大別できます。
そのうち、参院を権門化して政権にまで強い影響力を持ったのはいずれも｢プロパー｣タイプの議員会長なのであり、そのことは、参院に対する官邸主導を強めるためには参院執行部に強固な地歩を築いていない｢落下傘｣タイプの議員会長が好都合であることを示唆しているでしょう。
そうだとすれば、その点からも官邸は、政審会長と議員副会長を経てはいるものの参院の実務を取り仕切る幹事長を務めていない岩城さんを次期議員会長に本命視しうると思われますが、ここで、歴代議員会長が全て閣僚経験者であることを踏まえると、官邸が昨秋の内閣改造で｢参院枠閣僚｣として初入閣させたのが幹事長代理と国対委員長を歴任して幹事長を務めている｢プロパー｣の伊達さんではなくて岩城さんだったことは、岩城さんを今夏｢落下傘｣タイプの議員会長とするための伏線だった可能性を思わせるでしょう。
その場合、更に遡ってそもそも14年の内閣改造で岩城さんが入閣を見送られて待機していたことも、少なくとも結果的にはそれに関わるのであり、意中の議員会長を擁立するという参院への干渉は2年越しの計略であったかとさえ考えられるでしょう。
安倍さんは元来の官邸主導志向に加え、10年会長選に深く関与したことがあるだけに、参院が独自性を誇って権門化していることを問題視し、その平定に向けて周到に策を巡らしていたとしても決して怪しむには足りないでしょう。
ところで、昨秋の参院役員人事では三役が揃って再任されましたが、それは実に7年ぶり(註19)だったのであり、近年混乱の続いた参院も安倍さんの長期政権下、今夏に向かって小康する方向性にあることが窺えるでしょうか。
他には関口幹事長代行、末松同代理、野村、愛知両政審会長代理も再任されていますが、それだけに国対委員長代行の石井さんと同代理の西田さんが新たに就任したという異動は注目に値するでしょう。
石井さんはそれまで国対委員長代理を務めていたので昇格したことになり、それによって前任の松山さんは参院執行部を離れたことになりますが、それらはあるいは西田さんが国対委員長代理に登用されたことの余波として理解するべきなのかもしれません。
それら3人の動向のうち最も積極的に行われたのは、安倍さん側近の保守派である西田さんの処遇であると思われますが、そうだとすれば、官邸主導は異動の少なかった昨秋の参院役員人事でも確かに図られたのだったように、着々と強化されていると言ってよいのではないでしょうか。
■大派閥や党税調、そして参院に対しても官邸主導を策略する安倍さんの執政下、党で新たな実力者として台頭しているのが二階総務会長です。
二階さんは昨年5月16〜17日にかけて地元の和歌山に安倍さんを招いてもてなしていますが、それは安倍さんとの意思疎通であると同時に、良好な関係を対外的にアピールするものだったでしょう。
昨年11月5日、自ら会長を務める党国土強靱化総合調査会の100回記念集会に安倍さんや谷垣幹事長が駆けつけたのも、十分にその｢実力者ぶりを象徴｣(註20)。
20日に成立した今年度補正予算案の編成過程では政府が二階さんの推進する｢日中植樹支援事業｣に90億円を計上、今年度末の残高10億円と合わせて元来の｢満額｣100億円に戻ることになり(註21)、来年度予算案ではこれも二階さんが関わる土地改良事業に約3千億円をつけられた(註22)など、その存在感や影響力は絶大。
二階さんは農業政策に関わりが深いですが、それについては、二階派には今の伊東農水副大臣をはじめ西川元農水相(党農水戦略調査会長)や中川前農水政務官、かつて農水政務官を務めた長島復興副大臣が所属し、昨年7月2日に行われたJA全中の会長選挙に立候補(落選)した中家徹氏は和歌山のJA出身であったことも指摘できるでしょう。
農協改革も断行した第2期安倍政権では農政関係の要職に今の齋藤農水副大臣をはじめ林さんや小泉前内閣府政務官などの｢改革派｣のほか、安倍さんに近い江藤元農水副大臣が起用されていますが、それらは主に官邸主導の人事であり、すなわち、二階さんは政権の農業政策の全体的なバランスに配慮しようとしているとも言えるでしょうか。
二階派には昨年11月19日に今村総務副会長(註23)、今月7日に武田元防衛副大臣と宮内国交政務官が加入(註24)、所属する党議員が37人(註25)となり、麻生派を1人上回って党内第4派閥に浮上していますが、それも二階さんの勢威をよく物語っているでしょう。
そのように閥務に意欲的な二階さんの周辺では所属議員の登用が目立ち、これまで林経産相が総務会長代理や国土強靱化総合調査会長代理、河村元官房長官も総務会長代理、今村さんが総務副会長を務めていますが、それは二階さんの派閥会長としての求心力を高めているに違いありません。
かつて谷垣総裁期、参院で主導的だった3派は大派閥として党全体にまでその影響力を及ぼしていて(註26)、安倍さんは12年総裁選で古賀、額賀両派に支持された石原元幹事長と争い(註27)、小泉政権期から閣僚や党役員を歴任してきた二階さんも所属する伊吹派が中･小規模派閥に甘んじていたのであり(註28)、当時の党内で両者はともに非主流派に位置づけられたでしょう。
その党内情勢は、12年総裁選で安倍さんが保守派のほか中･小規模派閥の麻生、高村両派に支持されて勝利したことにより大きく変わったと言えますが、大派閥が相対化されたことは、雌伏していた二階さんが台頭する素地となったでしょう。
事実、早くもその3ヵ月後の12年総選挙では旧山梨2区と福岡1区で、古賀派系の候補者と二階さんや麻生さんの推す候補者の間で公認問題が浮上(註29)したほか、かつて大派閥主導が顕著だった参院で今では二階派の鶴保さんが政審会長に充てられていることは、党内情勢の変化を象徴しているようではないでしょうか。
安倍さんと二階さんは谷垣総裁期から党内で境遇を同じくしていたのであり、安倍さんが再浮上を遂げたことは自ずと二階さんにも転機となったと言えますが、そうであれば、安倍さんが隆盛する今、二階さんが実力者となっていることも実は何ら怪しむに足りない現象であると言うべきでしょう。
また、安倍さんにとって、自身と同じサイクルで台頭してきた二階さんと連携することはごく自然な、政権運営のリアリズムであるのではないでしょうか。
ところで、93年総選挙で初当選した安倍さんは03年9月に幹事長に抜擢され、同代理を経て05年10月には官房長官(第3次小泉改造内閣)に登用されましたが、その間には、安倍さんの初当選と奇しくも同じ93年に自民党を離党していた二階さんが03年11月に復党、翌04年9月には党総務局長に起用され、05年10月には経産相として安倍さんと同時に入閣しているのであり、実は両者とも小泉政権後期から党内で存在感を高めていったと言えるでしょう。
安倍さんにとって、政治家として大きく飛躍していたその時期から、二階さんは強く印象づけられていっていたのかもしれません。 二階さんは13日、憲法改正について、｢緊急事態条項の創設を含め、議論を進める考えを示し｣(註30)ています。
緊急事態条項については、衆院憲法審査会長を務める保岡元法相が先月16日、今後の審議ではそれを中心に進める考えであることを安倍さんに伝えていますが(註31)、そもそも安倍さん自身も昨年11月10、11両日に行われた衆参予算委の閉会中審査で緊急事態条項を新設する改憲に言及。
緊急事態条項は災害発生時の国会の権限や議員の任期に関連するものであることから、二階さんはその議論も自らの牙城である国土強靱化総合調査会で取り上げるとしたのでしたが、それは独自色を滲ませつつ、安倍さんに歩調を合わせたものだったと言えるでしょう。
軽減税率の財源問題では、二階さんを含む党執行部は当初、昨年11月17日の会合で党税調や財務省と歩調を合わせてそれを4千億円以内に抑えることを｢ワンボイス｣とするとした(註32)のに対し、公明党と結んで上積みを目指した官邸が巻き返しに乗り出しましたが、その際、菅さんが｢切り崩し工作｣の｢ターゲット｣にしたのが、二階さんだったとされます(註33)。
公明党の漆原常任幹事会長と気脈のあることで知られる二階さんは、先月8日に菅さんと電話などで協議して以降｢周囲に｢公明党への選挙協力費として、財源の上積みは避けられない｣と語り出｣すようになったとされ、早くも翌9日には公明党幹部に電話で、4千億円以内抑えることになお拘っていた谷垣さんを｢説得できる自信があることを伝え｣(註34)ているように官邸への協力姿勢に転じています。
それはすなわち、二階さんが財源問題の官邸主導による決着に寄与したということにほかなりませんが、菅さんはそれにおいて、二階さんが公明党と気脈を通じていることに着眼しただけでなく、これまで安倍さんとの協調を意識していることに鑑みて、協力姿勢に転じる素地を見て取った上で｢ターゲット｣としたのではなかったでしょうか。
他にも、二階さんは中国や韓国との外交関係打開に奔走し、14年総選挙の前には解散気運の醸成に貢献、昨年の総裁選では安倍さんの無投票再選支持をいち早く打ち出していますが、安倍さんとの協調を物語るそれらの行動からは、12年総裁選を境に訪れた時流を捉えた二階さんが、その勢威を裏打ちする安倍さんとの良好な関係を築き、保つのに余念がないのであることを見て取れるでしょう。
二階さんは昨秋の党役員人事で総務会長に再任された際の会見で｢『明日は閣議にかけなきゃいけない』とぎりぎりの日程を組んで、(議案を党側に)押し込んでくるが、これでは落ち着いた議論も重要な議論もできない｣などと述べたのが｢政府のやり方に不満を漏らした｣｢官邸主導の｢政高党低｣を牽制した格好｣などとされた(註35)一方、昨年11月30日には党内情勢について｢一つ抜きんでているのがいれば、1強で大いにいい｣(註36)とも発言しています。
それらの発言は、11選を誇る老練な二階さんの、安倍さんの｢1強｣の中でも埋没せずに存在感を発揮できるという自負を感じさせますが、二階さんが安倍さんの1強を容認できるのは、両者の盛衰のサイクルが重なっていることの必然でもあったかもしれません。
■ところで、｢きさらぎ会｣(註37)を率いて党領袖の1人である鳩山元総務相はかねて、18年9月に満了する安倍さんの総裁任期を20年まで延長することが望ましいとの考えを強調していますが、それは安倍さんの1強ひいては官邸主導を最も端的に象徴するでしょう。
昨年末、先月26日に首相復帰から3年目を迎えた安倍さんがその前日に自ら｢桃栗3年、柿8年｣と語ったのが20年までの｢長期政権への意欲を込めたと受け止められそうだ｣(註38)とされましたが、それから程なく今月8日には石破地方創生担当相もその是非について｢党員の多くが望むなら、党内の民主的な手続きによって決められる｣(註39)と述べて、容認する可能性に言及。
石破さんは昨年9月に山本元金融担当相や鴨下元環境相など20人(石破さん自身を含む)が参加する石破派を立ち上げ、11月には側近の浜田元防衛相や小此木国対委員長代理など約10人が｢無派閥有志の会｣を発足させていますが、昨年11月末に朝日新聞が自民党員を対象に行った｢次の首相にふさわしいのは誰か｣の調査で18％を得てトップ(註40)になっていて、自らも次期首相への意欲を隠さず、8日には将来の総裁選出馬について｢いつかそういう時が来る｣と明言しています。
その石破さんが安倍さんの総裁任期延長を容認する可能性に言及したのは、総裁選戦略の展望に関係するかもしれません。
ところで、次期首相については石破さんの他にも谷垣さんが有力だと言えるでしょう。
谷垣さんは自民党が政権復帰した際、衆院議長に棚上げされるのを固辞し、現職議員の中で最多となる6度目(註41)の入閣で法相に就任、14年9月3日には安倍さんからの打診を容れ総裁経験者として初めて幹事長に就任、それから3ヵ月後に行われた14年総選挙でも大勝に貢献しており、首相候補に再浮上しているのは間違いありません(註42)。
軽減税率の財源問題では、旧大蔵省出身の財務相経験者として財政再建を重視する立場から上積みを目指した官邸や公明党と齟齬したとはいえ、安倍さんや菅さんとの会談(先月9日)を経て方針転換(註43)。
安倍さんから公明党との交渉役に指名されると｢｢幹事長が貧乏くじをひかないで、誰がやるのか｣と受け入れ｣(註44)ており、財源問題ではかえって安倍さんからの評価が高まったのだったかもしれません。
かつて大派閥が連携して伸張、それに圧迫されていた谷垣さんは総裁ながら実態としては非主流派であったと言えますが、それが今や再浮上しているのは、二階さんの台頭と同様、安倍さんが12年総裁選を制して党内力学が逆転した影響の1つに位置づけてよいでしょう。
石破さんは1957年2月の生まれなので18年には61歳、20年でも63歳であるのに対し、1945年3月生まれでそれより12歳年長の谷垣さんは18年でも73歳、20年には75歳(註45)。
すなわち、安倍さんが首相に長く在任するほど谷垣さんの首相就任の可能性は低くなると思われるのであり、石破さんが安倍さんの任期延長に言及したのも、それを意識したものだったかもしれません。
安倍さんと石破さんの間には12年総裁選以来、14年9月の内閣改造や昨年の総裁選について見られたように一定の距離があり、すなわち石破さんはともすれば官邸主導への遠心力になる素地があると言えますが、安倍さんの総裁任期延長をむしろ支持することがその総裁選戦略には得策であるという構図があるなら、それは石破さんへの一種の抑止力になるでしょう。
そうだとすれば、官邸主導による1強の極致とも言うべき総裁任期延長は、官邸主導のための方法論にもなりうると言えるでしょうか。
■安倍さんとは派閥が同じで関係も良好と言える岩城さん、安倍さんとは元来は必ずしも近くはないながら盛衰の巡り合わせが重なっている二階さんや谷垣さん、そして安倍さんとは今も一定の距離感があるものの将来を見据えて隠忍している石破さんは、安倍さんとのそれぞれの関係性で、いずれも官邸主導に収斂するでしょう。
それはすなわち、官邸主導という政治現象の多面性を説明しているのではないでしょうか。
ところで、安倍さんが官邸主導によって権門を平らげていくのは日本政治史に照らすなら、後鳥羽上皇や後醍醐天皇の試みた作業に似るでしょうか。
後鳥羽上皇は1202年に左大臣九条良経を摂政に任じ、それにより更迭された近衛基通の嫡子の右大臣家実を翌年には一上に処遇してフォローしていますが、それは｢これからは近衛･九条両摂家を併立させ、みずからその上に立って自立性を強化し、主導権を確保しようとした人事であると考えるべきであろう｣(註46)とされます。
また、よく知られるように承久の乱(1221)による鎌倉幕府の打倒を目指し、敗北していますが、ここで摂家、幕府ともは権門に当たると言ってよいでしょう(註47)。
すなわち、後鳥羽上皇が目指していたのはただ鎌倉幕府を打倒することではなく、自己に敵しかねない権門が存在しない、1強の政治体制だったと言えるでしょうか。
後醍醐天皇は元弘の乱で北条高時を滅ぼして鎌倉幕府を倒し(1333)、建武の新政を断行していますが、それに当たって、事前に更迭した関白鷹司冬教の後任を起用しなかったことと、それに先んじて、即位3年目の1321年には父の後宇多法皇の院政を停止していることに注目されるでしょう。
院政を行う治天(院)は天皇と対立関係に至ることも少なくなく(註48)、これも権門にほかなりませんが、幕府と摂関政治に加えてそれをも否定したのは、後醍醐天皇もまた主導権志向で、そのためには権門が乱立するのを好まなかったことを物語るでしょう。
後鳥羽上皇と後醍醐天皇はともに単線型でスリムな構造の権力を理想としたと言えますが、安倍さんが官邸主導を敷いて将来している1強の政治体制は、それに通じるものであると言ってよいでしょう。
後鳥羽上皇はその構築に、後醍醐天皇はその運営に失敗し、ともに復権を果たせず終わっていますが、それらの史実と比較して、安倍さんが第1次政権での経験も糧にしながら官邸主導を打ち立て、進めているのは、日本政治史上の偉業であると言うべきではないでしょうか。
（Ｒ） ▼註
1;例えば、旧海軍出身(大将)で太平洋戦争開戦時の駐米大使としてアメリカのハル国務長官と交渉したことで知られる野村吉三郎も、戦後は自民党参院議員として会長に就任(1956)しているが、かつて阿部信行内閣で外相を務めていた(1939〜40)。
2;人事で｢1年待たせる｣ことは、例えば昨年11月23日の記事で指摘したように1年ごとの内閣改造で党内各派閥の明暗が入れ替わっていることや、14年7月22日の記事などで取り上げた総務事務次官人事と同じように、第2期安倍政権ではしばしば見られるでしょう。それは長期政権ゆえに可能なのであるのと同時に、政権の求心力を維持するのに効果的な手法となっているのではないでしょうか。
3;民主党政権では、菅内閣で玄葉国家戦略担当相が党政調会長を兼ねていたことがあるが(10年9月〜11年9月)、それも異例であろう。
4;岩城さんが地盤とする福島選挙区は、前回(13年参院選)から岐阜選挙区とともに定数が2から1に減っている。福島では前回は森元少子化担当相が民主党現職との争いを制した。なお、今夏現職同士が1議席を争う選挙区は他に、岐阜(自民党:渡辺前参院国対副委員長、民主党:小見山元参院国対委員長代理)と宮城(自民党:熊谷前参院副幹事長、民主党:櫻井元政調会長)、鳥取･島根(自民党:青木前国交政務官、日本のこころを大切にする党:浜田選対委員長)。自民党の中原元国交政務官が改選する新潟では民主党の田中元防衛相が比例区に転出し、自民党の若林元外務政務官が改選する長野では民主党の北澤副代表が引退、自民党の中西財務政務官が改選する徳島･高知では民主党の広田元参院国対委員長代理が引退する。
5;それぞれ議員会長、政審会長、幹事長代理。中曽根さんは創生｢日本｣に所属する保守派や無派閥議員、中堅･若手世代に支持され、町村、古賀、額賀3派の推す谷川さんと争って籤引きの結果勝利し(同年8月)、森さんはその後、派閥を退会(同12月)。なお、町村派は安倍さんなどが中曽根さんを、森さんなどが谷川さんを推したことで対応が割れたのだったが、それは12年総裁選で町村派からは安倍さんと町村さんが立候補して派閥が二分され、安倍さんはむしろ創生｢日本｣の保守派を勢力基盤とするようになることの予兆だったと言えるでしょう。
6;小坂幹事長(額賀派)と山本政審会長(無派閥)の再任や、鴻池さん(麻生派)を幹事長に充てるとした案。
7;ただし、議員会長および三役を3派が占めるのはそれより早く、09年10月に見られた(額賀派の尾辻議員会長、町村派の谷川幹事長と鈴木国対委員長、古賀派の林政審会長)。
8;鴻池さんは｢大きい派閥が順送りで人事をすることはおかしい｣と述べ、3派主導を明確に批判(『朝日新聞』13.7.27朝刊4面)して立候補。また、創生｢日本｣にも参加しており、非3派系の保守派で3派主導に反発しているという条件が中曽根さんと共通する。選挙戦では立会演説会の開催を求めており(『朝日新聞』13.7.30朝刊)、それは公選規定に定めがないことから実現しなかったものの、3派主導の慣習を打破しようと新しい動きを模索したと言えるでしょう。鴻池さんの推薦人には創生｢日本｣から安倍さん側近の衛藤さんや保守派の有村さんも連名しているものの、安倍さん自身が10年会長選の時のように積極的に支持した形跡が見られなかったのは、首相･総裁としては参院に介入して不満を向けられるリスクを回避したものではなかったでしょうか。なお、所属派閥会長の麻生副総理兼財務相は｢鴻池氏を支援するよう派内に指示｣(『朝日新聞』13.7.26朝刊4面)し、麻生派からは大家前財務政務官と藤川副幹事長が推薦人となった。
9;溝手さんが安倍さんに入閣を推薦し、具体的に行革担当相として処遇されることまで浮上したものの、棚上げされることを嫌ってあくまで固辞。溝手さんとの対立はその後さらにエスカレートし、参院幹事長を更迭された。その後、所属していた額賀派を退会(同年10月)し、党参院会派も離脱(昨年7月)。改選する今夏の参院選には立候補しておらず、引退する見通し(もとより今夏には71歳で、選出の参院比例区に関して党内規が定年とする70歳を上回る)。
10;衛藤さんは二階派所属なので非3派系に当たる。脇さんは14年春に集団的自衛権などに関する自民、公明両党の与党協議の参院からのメンバー選任で西田さんを推し、溝手さんは山本国交副大臣を推した。結局それには山本さんが選ばれたのだったものの、脇さんが幹事長を務めていた際に西田さんは副幹事長だったのであり、両者は比較的近かったのかもしれない。
11;石井さんがトップ、豊田さんが2位でともに当選。3位は民主党の長浜元環境相。千葉選挙区で自民党は今夏の参院選でも猪口元少子化担当相と新人の2人を擁立する。
12;後任には参院副議長経験者で額賀派所属の尾辻さんを考えられるのではないでしょうか(近年、参院で議長と党議員会長が同一の派閥であったケースはない)。山崎さんは福井選挙区で5選を目指す(議長として党参院会派を離脱していることもあり、党本部からの公認は他候補より先送りされている)。1942年生まれで、改選議員の中では大阪の北川前国交副大臣と並んで最高齢。地元の福井では野党共闘が進められ、民主、社民両党県連が労組出身の無所属新人を推薦している。
13;もっとも、現職閣僚で最高齢の麻生さんは伊達さんより僅か1歳の年少である。
14;その中で、林さんは4選で閣僚も歴任しているほか、参院執行部では過去に政審会長や議員副会長を務めており、幹事長以外に充てられる可能性は低いでしょう。ただし、幹事長には額賀派所属で林さんより12歳年長の吉田さんがより有力で、国対委員長には岸田派の松山さんが起用される可能性が高いかもしれない。
15;『朝日新聞』13.10.18朝刊4面。それは同年7月の参院選で自民党が大勝、それまでの衆参のねじれが解消されたのを受けて、脇さんが｢かえって参院の役割が薄れるという危機感｣を持ち、｢大所高所から内閣と衆議院にもの申す｣役割を自ら示そうとしたものだった。
16;14年3月26日の勉強会では末松さんが自衛隊員の殉職について｢政府はどの時点で国民に覚悟を求めるのか｣とし、木村元厚労副大臣が日米同盟関係の双務性の観点から｢日本の基地負担はどうなるのか｣と発言(『朝日新聞』14.3.27朝刊)。集団的自衛権については脇さんも慎重な立場であったものの、同月末に高村副総裁が｢限定容認論｣を提唱すると理解を示すようになり、参院の慎重論は鎮まった。
17;村上さんは95年3月〜98年7月、青木さんが98年7月〜99年9月と00年7月〜04年7月、溝手さんが11年10月〜13年8月。なお、青木さんが離任していた99年9月〜00年7月にかけては岡野元参院幹事長が務めた。
18;尾辻さんは自民党が07年参院選に大敗して青木さんが辞任(もとより同月末に任期満了だった)、後継者に有力だった片山元総務相(今はおおさか維新の会共同代表、当時は現職の参院幹事長)が落選するという混乱の中で就任。中曽根さんの就任については既述。
19;08年秋には山崎幹事長と鈴木国対委員長(ともに町村派)、吉村政審会長(津島派)が揃って再任された。
20;『朝日新聞』15.11.6朝刊4面。二階さんは国土強靱化を海外にも輸出することを推進しているが、日本政府が国連で提案した｢世界津波の日｣が先月、世界共通の記念日として採択されたのもそれに関わる。｢世界津波の日｣は11月5日であるが、それは1854年に、現在は二階さんの地盤(和歌山3区)に含まれる旧広村を安政南海地震(｢稲むらの日｣の逸話で知られる)が襲った日(『朝日新聞』15.11.27朝刊4面)。
21;『朝日新聞』15.12.17朝刊4面。それには党内から、｢形を変えたODAだ｣との批判もあったという。なお、事業が始まったのは99年で、当時の小渕首相が100億円の拠出を指示したという。
22;『朝日新聞』15.12.25朝刊2面。それにより｢今年度補正予算と合わせて約4千億円となり、今年度当初から約4割も増える｣ことになった。二階さんは昨年3月から全国土地改良事業団体連合会長。
23;時事通信､15.11.19-14:41。今村さんは14年総選挙を前に、地元の佐賀の知事選(昨年1月11日)を巡って官邸と対立。総選挙では衆院選挙制度改革の影響により比例九州ブロック単独で立候補したものの、名簿には重複立候補者の下位に登載されて、最下位当選であった。選挙事情の不安定さが、実力者である二階さんに接近させたか。なお、今村さんは農水副大臣経験者で農政との関わりが深い。また、今村さんと同じように先の衆院選挙制度改革で旧福井2区から比例北陸信越ブロックでの単独立候補に転じた山本元農水副大臣も現在は二階派に所属している(かつては、夫人の高市総務相とともに町村派に所属していた)。
24;『日経新聞』16.1.7-19:10。武田さんは福岡11区、宮内さんは同4区選出。福岡では麻生さん(8区)と古賀元幹事長(7区)、山崎元副総裁(2区)が長く競合していたが、武田さんと、宮内さんの前に4区を地盤としていた渡辺元国交副大臣(09年総選挙で落選)はともにかつて山崎派(今の石原派)に所属していたのであり、武田さん宮内さんとも麻生さんとは必ずしも近くなかったかもしれない。そうだとすれば麻生派は、福岡における対立関係が間接的に影響して二階派に逆転されたと言えようか。
25;総務会長として派閥を形式的に離脱中の二階さんを含む。無所属のまま参加している中村元建設相と小泉、長崎両衆院議員を含めない。
26;11年秋に3派は参院三役のほかに、党執行部で総務会長と政調会長、国対委員長も分割した(町村派の塩谷総務会長、額賀派の茂木政調会長、古賀派の岸田国対委員長)。
27;12年総裁選は当初、その石原さんが優位と見られていたため、安倍さんはむしろ、同じように派閥勢力と距離のあった石破さんとの2位3位連合も見据え、領土問題をテーマにした両陣営合同の勉強会を開いたこともあった(同年9月6日)。
28;二階さんがかつて率いた旧二階派は09年総選挙で海部元首相や井上元防災担当相、愛知元防衛庁長官などが落選して所属衆院議員が二階さん1人となったため、同年11月に伊吹派に合流していたのである。その伊吹派が、12年12月に会長の伊吹元幹事長が衆院議長に就任したため今の二階派となった。
29;12年12月3日の記事などで詳述。
31;『朝日新聞』15.12.17朝刊4面。
32;『朝日新聞』15.11.19朝刊4面。なお、その会合に出席したのは党三役と税調幹部だったというから、四役の中では茂木選対委員長は参加していなかった模様である。茂木さんは先月8日、安倍さんに電話で｢加工食品まで入れないとまとまらない｣(『朝日新聞』15.12.23朝刊4面)と伝えているが、それは財源を4千億より上積みすることを求めたのにほかならないのであり、四役の中で当初から考えを異にしていたことが窺えよう。それは、選対委員長として公明党との選挙協力の実務に当たっていることに関係するだろう。
36;産経ニュース､15.12.1-10:10。なお、ちょうどその翌日、先月1日には船田さんが｢｢1強｣体制を念頭に党の多様性が失われていると懸念を示し｣(産経ニュース､15.12.1-21:45)ている。船田さんは、昨年6月に衆院憲法審査会で自身の人選した参考人が平和安全法制を違憲と指摘、反対世論が強まることになって、10月に党改憲推進本部長を更迭されている(先述)。
37;安倍さんに近い塩崎厚労相や河井首相補佐官などを含め、100人超が参加している(他派閥と重複して参加するメンバーも含む)。
40;『朝日新聞』15.12.1朝刊4面。
41;03年に財務相となったのは国家公安委員長からの横滑り。麻生さんは総務相から外相への横滑り(05年)を含めて5回入閣。
42;衆院議長経験者が首相に就任した例はない(幣原喜重郎は首相辞任後に議長就任)。ただし、戦後の法相経験者が首相に就任した前例もない。
43;『朝日新聞』15.12.23朝刊4面。一連の｢権力闘争｣により、｢結果として…安倍体制はより強固なものになった｣とされている。
44;『朝日新聞』15.12.16朝刊4面。 45;歴代首相のうち最高齢で就任したのは終戦時の鈴木貫太郎(77歳3ヵ月)で以下、昭和初期の犬養毅(76歳6ヵ月)、大正期に再登板した大隈重信(76歳1ヵ月)、大正期の清浦奎吾(73歳9ヵ月)、昭和初期の斎藤実(同5ヵ月)、終戦から2ヵ月程の幣原喜重郎(同1ヵ月)。仮に谷垣さんが18年9月に首相となった場合、73歳6ヵ月で5位、20年9月なら75歳6ヵ月で4位の高齢ということになる。
46;橋本義彦『源通親』185頁､1992。
47;幕府という形態ではないものの、平氏政権は後白河法皇と激しい権力闘争を演じたが、鎌倉幕府もそれと同じ軍事政権である。また、摂関政治の全盛期には天皇や皇太子が藤原氏に圧迫されるケースもままあった。藤原道長の圧力により三条天皇が退位(976)し、その第1皇子である敦明親王が東宮を辞退(1017)したのはその典型例だろう。
48;鳥羽上皇と崇徳天皇の角逐や、後白河上皇と二条天皇の対立(いわゆる後白河院政派と二条親政派の対立)が有名であろう。 (17,012字)
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+--【安倍晋三です】--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+
明けましておめでとうございます。
昨年は様々な事に挑戦いたしましたが、御支援いただきありがとうございました。
本年もより良い年にしていくため全力を尽くして参ります。
元日、東京の空は晴れわたり富士山が顔を見せてくれました。
皆様にとっても今年一年が素晴らしい年となりますよう祈念いたします。
+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+（2016.01.01[Fri] 10:53）
＊上記メルマガの配信元。
■安倍さんは4日、早くも開会した今年の通常国会の衆参両院本会議で外交報告を行いました。
先月28日には岸田外相が訪韓して尹外相と会談、日韓間で長く懸案となっていた従軍慰安婦問題に関する両国合意がなされましたが、それは年末にもたらされた昨年最後の大きな外交的成果であり、安倍外交のリアリズムの真骨頂であったと言わねばならないでしょう。
安倍さんは日韓合意により慰安婦問題が｢最終的かつ不可逆的に解決されることになった｣と強調し、｢これをもって日韓関係が未来志向の新時代に入ることを(韓国側と)確認している｣と報告(註1)。
戦後諸問題の一つである慰安婦問題は河野談話の表明(1993)や旧アジア女性基金創設(1995)の後も韓国側によって蒸し返されて(註2)日韓関係の悪化の要因となってきたほか、アメリカでは韓国系住民による喧伝もされて日本批判を招いていたのであり、日本にとって外交的な｢戦後レジーム｣の温床の一つであったと言わねばならなかったでしょう。
｢戦後レジームからの脱却｣を理想に掲げる安倍さんは昨年8月14日に発表した安倍談話の中で、｢あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません｣と訴えていますが、それは多くの国民に響いた神髄であったに違いありません。
安倍さんは日韓外相会談と合意を受けてまもなくにも｢子や孫の世代に謝罪しつづける宿命を背負わせるわけにはいかない｣と語っていますが、慰安婦問題を｢最終的かつ不可逆的に解決｣することは、談話の精神を実践し、国際的な｢戦後レジームからの脱却｣を目指す具体的な方法にほかならなかったでしょう。
この妥結を受けて日本側は、韓国政府が新設する財団に10億円を拠出(註3)するほか、安倍さんが首相として｢心からおわびと反省の気持ちを表明する｣(註4)ことなどを確認していますが、それは、日本が｢戦後レジームからの脱却｣を進め、｢あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたち｣を｢謝罪を続ける宿命｣から解放するために安倍さんが下した、英雄的決断であったとするべきではなかったでしょうか。
日韓合意ではまた｢両国とも、国際社会で互いの非難･批判を控える｣ことも確認されていますが、それは一つの戦後レジームに終止符を打とうとする、日本にとって明らかに意義深いものであったと言えるでしょう。
そうだとすれば、今回慰安婦問題を｢最終的かつ不可逆的｣に解決し、韓国が国際社会でそれを日本批判に利用するのを封じたのは、安倍さんの掲げる｢戦後レジームからの脱却｣という理想主義と、そのための具体的方法論というリアリズムが達成させたものであると言えるに違いありません。
すなわち、それは確かに安倍外交の成果の一つに挙げるべきものであるでしょう。
ところで、今回の合意は11月の日韓首脳会談を境に両国関係改善の機運が高まった(註5)ことによるものですが、その9日後にスタートした外務省の石兼アジア大洋州局長と韓国外交省の李相徳東北アジア局長の協議の段階では｢両者の溝は深いまま…事態は好転しなかった｣(註6)のだったとされます。
その後12月17日、韓国で起訴されていた産経新聞前ソウル支局長に無罪判決が下ると、安倍さんは交渉レベルを谷内国家安全保障局長に上げることを決断。
谷内さんは訪韓して同22、23両日に韓国側カウンターパートとなった李丙��大統領秘書室長(註7)と会談し、その段階で｢首相が日本政府としてのおわびに言及することや、韓国も最終決着であることを表明することが固まった｣(註8)と明かされています。
谷内さんは第1次安倍政権期の外務次官で、第2期安倍政権では内閣官房参与や国家安全保障局長に登用されて対露、対中外交にも奔走している腹心ですが、交渉レベルが外務省の局長から官邸の首相側近に上がってようやく協議が決着したのだったことは、今回の合意が全く官邸主導の安倍外交の産物であることの証左であるでしょう(註9)。
さて、日韓双方の同盟国たる米国は、そのアジア戦略に両国対立が不都合であるためそれを嫌ってきましたが、前回記事(註10)で述べたように、韓国には対日関係が悪化している間隙に中国の海上交通路戦略｢真珠の首飾り｣が及ぼうとしていた(註11)こともあるのであり、韓国は実際いわゆる中国包囲網の｢弱い環｣と目されていたとせねばなりません。
ときに、日本が韓国を庇護･指導することは、古くは7世紀に斉明天皇とその皇太子たる葛城皇子(中大兄皇子、後の天智天皇)が、新羅およびそれと結んだ唐の攻勢で滅亡(660)した百済から人質として送られていた王子、豊璋と禅広を擁してその再興に乗り出し、あるいは百済王氏を賜与して廷臣に取り立てたことや、19世紀末には日清戦争(1894〜95)によって李氏朝鮮を｢独立自主ノ国｣として歴代中国王朝との長い宗属関係から解放したことなどの歴史が物語る、外交的ファンダメンタルズであるでしょう。
韓国は先月20日に中国とのFTAが発効し、同31日には中国と国防省間のホットラインを初めて開設(註12)するなど、なお中国とは連携が密でもあるものの、日本が外交的ファンダメンタルズに則って対韓関係を改善し、それに米国が関与していることは、日米などが中国包囲網を補強しようとするものでもまたあると解せるでしょうか。
事実、米国は今回の妥結を大いに評価しており、ケリー国務長官は同日中にその趣旨の声明を発していますが、その中では｢『最終的かつ不可逆的に』解決する｣(they will “finally and irreversibly” resolve this issue)という、日本にとって要諦たる表現が引用されているほか、｢米側には、今回の決定を｢国際公約｣化させようという思惑があるようだ｣(註6)ともされます。
また、米NSCのクリテンブリンクアジア上級部長が5日、訪米した河井首相補佐官と会談して｢日韓合意を支持する立場を説明し｣、｢合意を実施していく過程で米政府としてできることがあれば、何でも協力していく｣と述べており(註13)、米国を巻き込んだ日本の戦略は奏功していると言えるでしょう。
米国では早くも合意の翌日となる先月29日、カリフォルニア州グレンデールで13年に慰安婦に関する像を建てた｢カリフォルニア州コリア系米国人フォーラム｣が｢合意を非難する｣と声明し、ニュージャージー州パリセイズパークなどで同様の碑の建設を推進してきた｢コリア系米国市民力向上｣も同じ日に｢合意に重大な懸念がある｣としていますが(註14)、米政府では国務省のトナー副報道官が｢米国内においても合意を尊重することが望ましいとの考えを示し｣(註15)ています。
それは｢米カリフォルニア州の韓国系団体が…反発していることを念頭に｣したものですが、米政府の対応が、合意の中で｢両国とも、国際社会で互いの非難･批判を控える｣とされているのに基づいたものであることは明らかでしょう。
同様にクリテンブリンク氏も河井さんに対して｢合意に対する反発が一部で出ていることを踏まえ、｢国際社会と市民社会が今回の決着を支持することを米国として願っている｣と述べ｣ていますが、その一連の動きが如実に示すように、安倍さんが下した英雄的決断によって韓国が慰安婦問題を今までのように日本批判の恰好の素材として利用できなくなったという点において、今回の合意は韓国に科された枷であると言うべきではなかったでしょうか。
日本にとって対韓関係改善は、実は昨年9月19日に成立した平和安全法制と北朝鮮問題という、ともに安倍さんが関わりの深いテーマにも関わるでしょう。
平和安全法制により、外国での邦人保護や邦人輸送中の米艦防護、戦闘中の他国軍への後方支援が可能となったものの、例えば朝鮮半島有事の際、実際にそれに基づいて自衛隊が韓国内で行動できるかは韓国の同意にかかっていることになります(註16)。
また、その場合には全土に戒厳令が敷かれる可能性が高いことから邦人の退避には韓国政府の支援が必要になるのであるものの、韓国がそれに関する協議に応じていない現状ではそもそも邦人が米艦に乗船するのさえ極めて難しいことや、自衛隊による邦人救出作戦も、韓国軍が空港や港湾の使用を制限し、道路を封鎖するなどすれば実行できる可能性が低くなることも指摘(註17)されていますが、平和安全法制を画餅としないための日韓安全保障協議の実現は、両国関係が改善してこそ視野に入るのであるはずでしょう。
事実、中谷防衛相が昨年10月に訪韓(註18)したのも｢安全保障関連法の理解を得ようと…自身が強く望んで実現したもの｣だったように、日韓関係の前進は平和安全法制の実態を整え、内容をより充実させる作業でもあると言ってよいでしょう。
日本の防衛相が訪韓したのは実に4年9ヵ月ぶりでしたが、その背景には、韓国が北朝鮮に対する危機感を高めていたことも指摘されています(註16)。
確かに昨年8月には朝鮮半島の非武装地帯の韓国側で地雷が爆発したほか、緊急出航した北朝鮮軍の潜水艦50隻前後を韓国軍がほとんど発見できなかった(註19)という危うい事態が相次いで発生。
中谷さんが訪韓する6日前の昨年10月14日、韓国の黄首相が国会答弁で｢朝鮮半島有事の際の在留邦人退避問題について｢日本が我々と協議して、必要性があれば(自衛隊の韓国入国を)認める｣と述べた｣(註20)のは、韓国が北朝鮮の脅威に直面して日本との安全保障関係強化を模索しようとしたことの表れだったかもしれません(註21)。
折しも北朝鮮は6日に核実験を強行していて、その脅威はいよいよ高まったとせねばなりませんが、昨年末に慰安婦問題で日韓が妥結、安全保障で連携しうる環境整備が進展したのは、奇しくも時宜に適うものとなったと言わねばならないでしょう。
先に平和安全法制との関連で必要性に触れた日韓の安全保障協議も事実、両国合意が環境整備となって早速月内にも東京で、米国を加えた3ヵ国の外務次官級協議として行うことが調整されていましたが、しかしそれはちょうど｢北朝鮮の核･ミサイル開発問題が主要議題となる｣とされていた(註22)ことに鑑みても、やはり先の日韓合意は結果的にタイムリーであったということになるのではないでしょうか(註23)。
■安倍さんが外交報告でも取り上げ、日本が対韓関係を改善したことも関わる中国問題が焦点を結んでいる南シナ海では、来月に海自と米海軍が共同訓練を行う予定ですが、それにはオーストラリア海軍が参加を検討しているとされます(註24)。
また、それは日米豪3ヵ国が、インドが行う国際観艦式に艦船を派遣するのに合わせて実施されるものであるといい、安倍さんがかつて『美しい国へ』の中で示した、普遍的価値を共有する日米印豪4ヵ国の連携｢アジア･大洋州デモクラティックG3プラス･アメリカ｣を連想させるものでもあるでしょう。
｢太平洋国家｣を自任して｢リバランス政策｣を掲げる米国はもちろん、印豪両国も南シナ海や太平洋あるいはインド洋に関わる大国ですが、安倍さんは先月11〜13日に訪印してモディ首相と会談、同18日には豪州のターンブル首相が来日して首脳会談が行われ、日本と両国の海洋安全保障に関する連携が進展。
ところで、インドにとって中国は最大の貿易相手国で、米国との海上訓練｢マラバール｣にも、それがインド洋で行われる場合には中国に配慮して他の国を招くことをかつて控えていた(註25)ほか、AIIBにも第2位の出資国として連なるなど、中国包囲網に積極的に加わることには慎重な面もあるのが実情でしょう。
従って共同訓練に印海軍は参加しないとしても、日米豪共同訓練のきっかけがインドが南シナ海で開催する国際観艦式であるというのは、4ヵ国の連携を中国に対して最大限に示すものではないでしょうか。
インドは南シナ海ではベトナムとの連携を強めていて、先月19日の記事(註26)で紹介したように両国の国営エネルギー企業がベトナム沖の｢127｣｢128｣両鉱区で共同資源開発に当たっていますが、実は中国は14年5月に巨大石油掘削装置｢海洋石油981｣をパラセル諸島南方沖に派遣して掘削を行い、昨年6月にも同25日から8月20日にかけて海南島南方、トンキン湾口付近で同様に作業することが伝えられています(註27)。
すなわち、インドは南シナ海に権益を有するプレイヤーとして中国との利害対立の素地もあるのであり、共同訓練を奇貨に、中国に対する日米豪との連携を南シナ海で暗示することを期しているかもしれません。
中国はまた、今月2日、スプラトリー諸島のファイアリークロス礁で造成した人工島の滑走路で民間機による試験飛行を初めて実施していますが、ベトナムは同日、中国外務省が発表するのより先にいち早く、｢主権侵害｣を抗議する声明を発表(註28)。
ベトナムはインドのほか日本からも艦船供給を受けて中国を念頭に海上の警戒監視能力を増強する一方、先月31日には韓国と同じく中国との国防省間のホットラインを開設(註12)したばかりで、中国との対立を先鋭化させない努力も窺われますが、その直後に中国がベトナムに対して｢主権侵害｣したことは、対中外交のシビアな現実を物語ったでしょう。
また、フィリピンも先月30日に南シナ海における中国との対立を措いてAIIBに正式加盟する方針を表明していますが(註29)、ファイアリークロス礁での中国民間機による試験飛行については｢警戒感を一層強め｣(註28)ており、フィリピンも困難な対中外交を強いられていると言えます。
中国については大連と上海の造船施設で2隻の国産空母を建造中であることが昨年10月に報じられていますが(註30)、先月31日には国防省の楊宇軍報道官が｢国産空母を大連で建造していると明らかにし｣て、中国政府として初めてそれを認めています(註31)。
｢2隻は海南島三亜の軍港に配備され、南シナ海での任務にあたる可能性が高い｣(註29)ともされたのであり、ファイアリークロス礁などの人工島に滑走路が建設されているのと併せて、中国の制海権･制空権が強まるとせざるを得ないでしょう。
南シナ海の沿岸国として、そのように伸張する中国の脅威に直面する越比両国にとっても、日米豪の共同訓練や日米印豪の連携は、その意を大いに強くさせるものであるに違いないでしょう。
北朝鮮問題の深刻化により、シリア問題やISILの台頭、サウジアラビアとイランの宗派対立などのある中近東に偏りがちな米国の関心は、南シナ海などにおける中国問題からはいよいよ逸れることに、あるいはなるのかもしれません。
日本も確かに北朝鮮問題を扱う6者協議のメンバーではあるものの、それにより中国の南シナ海での行動に対する国際的なプレッシャーが減じることは、日本にとって甚だ不都合であるとせねばならないでしょう。
ところで日本は今年、国連安保理の非常任理事国に選出されているほか、5月に行われるG7サミット(伊勢志摩サミット)や、それと連動させるべく同月開催が検討されている日中韓サミットで議長国を務めるのであり、安倍さんが外交報告で述べたように｢日本外交が世界を引っ張る年になる｣(註1)のは間違いありません。
その年に安倍さんが首相であることはすなわち、日本が中国問題を、それに直面する各国を代表して国際社会に積極的に提議しうるのであるとともに、昨年末のインド及び豪州との外交からの地続きで、今年が安倍さんの唱えた外交構想｢アジア･大洋州デモクラティックG3プラス･アメリカ｣の躍進する年となることを予感させるはずでしょう。
（Ｒ） ▼註
2;日本郵政の西室社長が座長を務めた｢21世紀構想懇談会｣(安倍談話に関する有識者会議)は昨年8月6日に公表した報告書で、｢歴史認識をめぐる韓国政府の対応について、｢『ゴールポスト』を動かしてきた｣と明記し、韓国政府への不信感を示している｣(時事通信､15.8.6-17:14)。
3;それには、ソウルの日本大使館前に韓国挺身隊問題対策協議会が設置した少女像を移転することが前提となっている旨が｢韓国と内々に確認｣(『朝日新聞』15.12.30朝刊1面｢緊急連載 日韓合意 上｣)されているという。安倍さんは少女像を非常に問題視しており、10億円の拠出も｢少女像撤去が前提との意向を示している｣(時事通信､15.12.31-19:52)。またかつて、その設置から4日後の11年12月18日にはそれを｢呆れ果てた暴挙｣(メルマガ､11.12.18-17:03)と厳しく非難。それはまた、｢外交関係に関するウィーン条約が定める｢公館の威厳の侵害｣などに抵触｣(『朝日新聞』15.12.29朝刊3面)するのも明らかでしょう。
4;『朝日新聞』15.12.29朝刊1面。
5;安倍さんが会談で朴大統領に対し｢口調は穏やかだが、強く慰安婦問題の決着を迫｣(『朝日新聞』15.12.30朝刊2面｢緊急連載 日韓合意｣)り、直接｢妥結したなら、もう蒸し返さないことが大事だ｣と伝えるなど両首脳は率直に議論。すると、｢慰安婦問題を含め、思いのたけを語った首相は会談後、｢リーダー同士、胸襟を開いた意見交換ができた｣と語｣り、｢首相周辺からは｢朴大統領は会ってみると意外に話せる人だ｣との声もあがった｣という(『朝日新聞』15.12.29朝刊2面｢時時刻刻｣)。
6;『朝日新聞』15.12.30朝刊2面｢緊急連載 日韓合意｣。
7;昨年8月に退任した前駐日韓国大使。谷内さんとは｢駐日大使時代からの深い仲｣(『朝日新聞』15.12.26朝刊2面｢時時刻刻｣)。
8;『朝日新聞』15.12.29朝刊2面｢時時刻刻｣。
9;なお、谷内さんと李丙��氏の交渉チャンネル自体はより早く、昨年に入ってから本格的に動き出しており、それはいつしか｢谷内プロジェクト｣と呼ばれるようになっていたという(『朝日新聞』15.12.31朝刊2面｢時時刻刻｣)。また、両者が｢交渉を進めるに当たりよりどころとした｣のは、民主党政権期12年に外務次官であった佐々江駐米大使がかつて韓国側に示した妥結案(｢佐々江案｣)だったという(『朝日新聞』15.12.26朝刊2面｢時時刻刻｣)。佐々江氏は、安倍さんが官房長官として北朝鮮問題に携わった第3次小泉改造内閣期や第1次安倍政権期の外務省アジア大洋州局長。
10;｢前回記事｣。
11;巨済島(韓国南東端で、対馬にもごく近い)の港湾施設を中国企業が借用しようとした問題。中国軍が関わっている可能性から韓国国防省が反対し、立ち消えとなった。
12;『朝日新聞』16.1.1朝刊7面。
14;『朝日新聞』15.12.30朝刊7面。
15;『朝日新聞』15.12.31朝刊7面。
16;『朝日新聞』15.10.21朝刊13面。
17;『朝日新聞』15.10.1朝刊3面。
18;それは、同月2日に原田防衛政務官がソウルで韓国の白承周国防次官と会談して｢早ければ年内にも開催｣することを決まったものだった(『朝日新聞』15.10.3朝刊4面)。なお、同月には11〜13日にかけて大島衆院議長や額賀元財務相(日韓議連会長)、林経産相なども、議員交流による両国関係改善を図って訪韓している。
19;それは、韓国軍哨戒機のコンピューターが海自機と異なり、地上基地や米軍と連動していないためという。
20;『朝日新聞』15.10.15朝刊11面。黄氏は同時に｢両国間で包括的な協議が行われ、具体的な要請や約束もあったと認識している｣とも語っているが、日本政府関係者によれば、韓国政府はこれまで日本側の要請に応じておらず、｢邦人退避を巡る日韓間の具体的な取り決めもない状態｣であり、その箇所については食い違いがある。
21;韓国が日本との安全保障協力を強化しようとするのは、米韓同盟が昨夏｢大きな転換点を迎え｣たことも関係するだろう。在韓米軍の主力たる米陸軍第2師団には3個旅団が配備されていたものの、昨夏、その｢象徴ともいえる｣近接戦闘旅団が米本土に戻り、ローテーション制に切り替えられている。他の2個旅団についても一つは既に米本土に帰り、一つはイラク戦争に投入されていることから、その変更について韓国は｢水面下で、在韓米軍の北朝鮮への抑止力が下がるのではないかという懸念｣を米国に伝えていたという(『朝日新聞』15.12.21朝刊1〜2面｢世界新秩序 米中を追う｣)。
22;時事通信､16.1.4-16:15。日本からは安倍さんの信頼が厚い斎木外務次官、米国からはブリンケン国務副長官、韓国からは林聖男外務第1次官が出席するという。米国は北朝鮮の核問題に関する6者協議の再開をかねて模索しており、昨年10月には国務省のソン･キム北朝鮮担当特別代表が上院外交委公聴会で、北朝鮮を除いた5ヵ国の協議を｢有益だ｣と証言(産経ニュース､15.10.21-9:03)したのでもあり、その米国を交えた日米韓の安全保障協議の議題が朝鮮半島有事の際の邦人退避問題でなかったのは必至だったでしょう。邦人退避問題を扱うことになる日本とのバイの協議に韓国がなお慎重であるなか、日本としてはまず日米韓の枠組みからスタートさせようという意図であると考えられるでしょうか。それは、先の日韓首脳会談(昨年11月)も、米国のオバマ大統領を交えた日米韓首脳会談(14年3月)を経て行われたのだったのと同じ構図であると言えるでしょう。
23;11月の日韓首脳会談の後にスタートした石兼･李相徳会談(日韓局長会談)は先月15日に外務省で行われた協議でも結論を出せず、｢両者は年明けに改めて協議することで一致｣(『朝日新聞』15.12.16朝刊4面)していた。すなわち、その時点では年内の妥結は｢困難な状況｣となっていたのであり、その場合、合意が北朝鮮の核実験より遅れ、それに対する日韓あるいは日米韓の協力に影響していた可能性があったでしょう。なお、産経新聞前ソウル支局長への無罪判決を受けて安倍さんが交渉レベルを谷内さんに上げることを決める(先月17日)僅か2日前には日韓協議が越年しかけていた(同15日)、ということも明らかになるでしょう。
25;07年に日本と豪州、シンガポールが参加したのに中国が反発してから、昨年10月に日本が参加するまでの8年間。ただし、安倍･モディ会談では日本が今後マラバールに恒常的に参加することが決まった。
26;｢先月19日の記事｣。
27;『朝日新聞』15.6.27朝刊13面。中越両国はトンキン湾について、湾内の領海を00年に画定しているものの、湾外での境界策定はなされておらず、ベトナムは中国による湾口付近での石油掘削に反発している。
28;『朝日新聞』16.1.4朝刊3面。
29;『朝日新聞』15.12.31朝刊4面。フィリピンは｢南シナ海問題で中国との関係が悪化したことなどから、創設メンバーに名を連ねた57カ国の中で唯一、設立協定への署名を留保していた｣のである。なお、AIIBについては中国の楼継偉財務相が先月25日に｢法律上、成立した｣と設立を宣言し、今月北京で設立総会が開かれて正式に発足する(『朝日新聞』15.12.26朝刊8面)。
30;『朝日新聞』15.10.21朝刊13面。中国は旧ソ連軍の空母｢ワリャーグ｣を改造した｢遼寧｣を既に保有しており、当面都合3隻の空母保有が視野にあることになる。
31;『朝日新聞』16.1.1朝刊7面。その2隻目の空母には、｢海軍の主力戦闘機｢殲15｣をはじめ複数の艦載機が配備されるという｣。なお、上海で建造中の3隻目の空母には｢具体的な言及は避けた｣模様である。 (10,146字)
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