|
分かり易い表現にしてもらいたい ＜文科省＞活断層ランク付け 危険度３〜５段階で公表へ
7月4日2時31分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080704-00000013-mai-soci 文部科学省は全国１１０の主要活断層帯について、想定される最大規模の地震が発生する危険度を３〜５段階にランク付けして公表する方針を固めた。地震の活動間隔と、最後に地震が起きてからの経過年数を基にした「地震後経過率」を指標にして、地震を起こす最小の区間に断層帯を分割し、それぞれについて早ければ０９年から実施する。 政府の地震調査委員会は現在、各断層帯ごとに「地震発生確率は３０年で２〜３％」などと危険度を公表している。しかし「３％はどのくらい危険なのかわからない」などの指摘があり、より分かりやすいように変更する。 「地震後経過率」は経過年数を活動間隔で割って算出する。地震調査委員会によると、国内で起きる地震の６〜７割が、経過率０．８〜１．２５の間で発生することがわかっているという。同省が主要活断層帯を１６９区間に分割して経過率を算出したところ、２３区間の経過率がこの数値の間にあった。新しい危険度ランクではこれらが「最も危険」と位置づけられることになる。 今後は断層帯の区間分けをさらに進め、詳細な経過率を算定する。これらの経過率から、各都道府県ごとの地震発生危険度を公表する方針という。【斎藤広子】 |
自然災害
[ リスト | 詳細 ]
コメント（0）
|
海底の震源近くに地震計が早い時点で速報提供が可能に ＜気象庁＞海底にも地震計 速報が最大１０秒早く
6月28日15時1分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080628-00000057-mai-soci 静岡県から三重県沖を震源とする東海・東南海地震に備え、気象庁は７月から、想定震源域の海底に「緊急地震速報」に対応できる地震計の設置を始める。緊急地震速報用の地震計を海底に設置するのは初めて。設置は７月中に終え、８月から試験的にデータを収集し、準備が整い次第、本格運用を始める。観測点が陸上だけに限られている現状に比べ、最大１０秒程度早く速報が出せる見込みになるという。 気象庁によると、静岡県・御前崎から三重県沖にかけ、長さ約２２０キロの海底ケーブルを敷設。ケーブルに、地震計を約４０キロ間隔で計５個、津波発生を検知する「津波計」を約６０キロ間隔で計３個設置する。０４年度から約３５億円をかけて準備を進めてきた。 国の予測によると、今後３０年以内の発生確率は東海地震８７％、東南海地震６０〜７０％。想定震源域は陸地の地下から海底に広がっており、震源地が陸地の地下になった場合、緊急地震速報の発表から大きな揺れが来るまでの時間はほとんどない。震源地が海底の場合はその時間を延ばせる可能性があるため、海底に速報用地震計を設置することにした。 |
|
東北新幹線 過去の経験が生かされ被害が少なかったことが判明 ＜岩手・宮城地震＞東北新幹線、本震７秒前に送電停止
6月24日15時2分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080624-00000063-mai-soci 岩手・宮城内陸地震で、震源から約２３キロ離れた岩手県一ノ関−水沢江刺間を走行中の東北新幹線「やまびこ４６号」が、本震が来る７秒前に送電停止を受け、同時に非常ブレーキも作動していたことが分かった。ＪＲ東日本管内の新幹線で地震による送電停止までの時間としては、最も早かった。耐震補強工事で、高架橋の損傷もほとんどなかった。 ＪＲ東日本は、０４年１０月の新潟県中越地震で上越新幹線が脱線し、高架橋柱が損傷したことを受け、耐震補強計画を１年前倒しし、今年３月末までにすべての補強を完了した。また、同時に仙台−北上間に４カ所の地震計を増設した。 今回は宮城県古川−くりこま高原間に新設した新築館地震計が４０ガルの揺れを検知し、７秒前に埼玉県大宮−青森県八戸間の送電を全面停止した。 このため一ノ関−水沢江刺間を時速２６０〜２７０キロで走行中の「やまびこ４６号」は送電停止と同時に非常ブレーキも作動、９０秒後に約４キロ走って止まった。 仙台市付近に新設した新長者地震計は本震１４秒前、既設の新仙台地震計は同１７秒前に検知していたという。 今回の地震では、震源から最も近い宮城県栗原市の新有壁で４４３．３ガルを記録した。しかし、新幹線施設の被害は一ノ関トンネルで親指大の厚さ数ミリ程度のコンクリート片が６個はく落、仙台と水沢江刺両駅ホームで水漏れや窓ガラスが破損しただけで、軌道や高架橋、橋脚など運行施設に支障は出なかった。 ０３年５月に岩手県水沢市（現・奥州市）で震度６弱、５９９ガルを記録した宮城県沖の地震では高架橋の鉄筋が露出するなど大きな被害が出ていた。 ＪＲ東日本は「新幹線の地震対策は施設の耐震補強と早期検知に尽きる。検証結果をさらに精査して有効な安全対策を見つけたい」と説明している。【斎藤正利】 |
|
このシステムで２秒の遅れは大きい ＜岩手・宮城地震＞地デジ２秒遅れ 緊急速報間に合わず？
6月22日2時30分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080622-00000007-mai-soci 岩手・宮城内陸地震の発生時、震源に近い宮城県栗原市中心部で、アナログ放送なら強い揺れの直前かほぼ同時に伝わったはずのテレビによる緊急地震速報が、地上デジタル放送（地デジ）だと間に合わなかった可能性があることが分かった。システム上、地デジが約２秒遅れるのが原因。アナログ放送は１１年終了し、地デジへ全面移行するため、速報を出す気象庁は「２秒の差は大きい」と思わぬデメリットに困惑している。 地震の検知は１４日午前８時４３分５１秒で気象庁が各放送局へ速報データを送ったのは４秒後。データ受信とほぼ同時に警報音と字幕を放送する仕組みのＮＨＫの場合、アナログ放送は同５６秒に流れ、地デジは同５８秒と２秒の時間差があった。 地デジは、映像と音声情報を圧縮し電波に乗せる。受像器（テレビ）内で復元処理に約２秒かかるため、地デジは地域に関係なくアナログより映像と音声が遅れる。速報も同じだ。 気象庁によると、震度６弱の栗原市中心部では、強く揺れ始めたのは４３分５６〜５７秒。計算上、アナログ視聴者は大きく揺れ出す直前か、ほぼ同時に速報に気づく可能性があるが、地デジ視聴者は間に合わない。 速報は昨年１０月の開始以来３度目だが、「数秒前では何もできない」との声がある一方、「とっさに火を消した」などの評価する声もある。近くに住む両親が地デジ視聴者という同市の主婦（４１）は「遅れは知らなかった。被害が軽くなるなら、速報は早いほうがいい」と話す。 気象庁の速報担当者は速報の限界を認めた上で「強い揺れが伝わる速さは１秒に４キロ。２秒遅れれば間に合わない範囲が広がる。アナログ廃止は残念」。 これに対し、地デジ移行を進める総務省放送技術課は「時間差はデジタル技術の宿命。速報はラジオや自治体の防災無線でも流している。他のメディアも活用してほしい」と苦しい説明。ＮＨＫ広報部は「技術開発で時間差短縮も期待できる」としている。【小林祥晃】 |
|
地震で起こる新たなことが ＜給水槽＞大地震で誤作動 過剰配水で水圧低下
6月22日2時30分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080622-00000010-mai-soci 大地震後にマンションなどの給水槽の水面が大きく波打ち、水位センサーが水不足と勘違いする異常現象が起きることを、宮島昌克・金沢大教授の研究チームが明らかにした。新潟県中越沖地震や岩手・宮城内陸地震などでは、複数の給水槽が水位を保とうと一斉に水を引き込み、地域の配水管内の水圧が低下していた。消火栓が使用不能になることが懸念される。厚生労働省も実態を調べる方針。 ０４年の紀伊半島南東沖地震では、震度４を記録した大阪市の一部で、配水場からの供給量が通常より４０％増え、市内全域の配水管内水圧が３０％に減った。 研究チームは、破損が見当たらず、この地区には集合住宅が多いことから給水槽を疑った。そこで、給水槽が、地震でどう反応するのかを計算すると、周期約３秒のゆっくりした揺れのときに水面の高さが最大３０センチ変動することに気づいた。 また、昨年の能登半島地震と新潟県中越沖地震の後に、２３都市でアンケート調査をしたところ、大阪市や川崎市など延べ６都市で同じ現象があった。大阪市は「金沢大の指摘で原因が分かった。従来は配水管の耐震化が中心だった。早急に対応したい」と言う。 今月１４日の岩手・宮城内陸地震で震度５強を記録した仙台市によると、市内の集合住宅地区では地震直後の１０分間、供給量が３倍以上増え、配水管内水圧が１０％減ったという。 宮島教授は「大都市の地震対策の盲点だ。消火活動に影響を与えることも予想される。センサーが異常と検知する回数を１回から複数にしてはどうか」と話す。【関東晋慈】 |
