立教大学院・２１世紀：危機管理研究会のプログ

看護・介護にインドネシア人 第１陣３００人来日へ

成果に期待したい

看護・介護にインドネシア人　第１陣３００人来日へ
7月4日23時3分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080704-00000992-san-soci
　日本の病院や介護施設で働くインドネシア人看護師や介護福祉士の第１陣３００人が７月下旬から８月上旬にかけ来日する。病院や福祉施設の深刻な人手不足や国際化が、日本の医療介護現場の門戸を開いた形だ。しかし、言葉や生活習慣の違いを乗り越え、満足のいくサービスを日本人に提供できるのか、課題は多い。
　■人材難
　受け入れはインドネシア政府と昨年結んだ経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいて実現する。今後２年間でインドネシア人看護師４００人、介護福祉士６００人の受け入れ枠がある。
　国際結婚で日本に住むフィリピン人が介護現場で働いたり、ＮＰＯ団体の国際協力事業の一環で来日したベトナム人が猛勉強して看護師になったケースはあるが、医療介護現場への外国人労働者の本格的な受け入れは日本で初めてとなる。
　日本側の斡旋（あつせん）機関「国際厚生事業団」によると、７月２日現在、全国で５７医療機関と１０７福祉施設が受け入れに名乗りを上げた。１８日までにインドネシア人と国内の受け入れ側との組み合わせを行った後、雇用契約を結ぶ。
　厚生労働省によると、平成１９年度の看護関係の有効求人倍率は全職種平均の０・９７倍を大きく上回る２・３倍。介護関係も２・１倍。１８年時点で約４万人の看護師不足が推計されている。インドネシア人の受け入れは、日本側にとって、過酷勤務で人手不足となっている医療・介護現場へのスタッフの充足や、高齢化社会をにらみ人材の安定的確保を図る狙いがある。
　インドネシアからの介護福祉士を希望している香川県の老人福祉施設の理事長は「受け入れですぐに人手不足が解消できるとは思っていないが、将来、施設の中心となるスタッフ育成のための先行投資で受け入れを決めた」と話す。　
　■言葉の壁
　受け入れに慎重な声も根強い。日本看護協会は人材不足解消に力点が入った外国人受け入れには、これまで確保してきた職場環境を維持するためにも原則反対の立場だ。「離職防止のため働き続けられる職場づくりや結婚や育児のために現場を離れている『潜在看護師』を生かす環境づくりを優先すべき」。
　日本介護福祉士会も「介護はコミュニケーションが大切。お年寄りの細かいケアは外国人には難しい面が出てくるはず」と懸念する。
　インドネシア側にも不安がある。周知不足も手伝ってインドネシアでの応募者は低調。当初予定の受け入れ枠を大幅に下回る計３００人の来日となった。
　受け入れ制度にいくつもの高いハードルがあることもインドネシアでの応募の低調につながったとの見方もある。
　来日した看護師・介護福祉士は現場に出る前に半年間、日本語などを訓練。その後、現場に出て、助手として働く。しかし、看護師は３年、介護士は４年の間に、国家試験に合格しないと、帰国しなければならない。
　厚労省によると、１９年度の看護試験の合格率は９０・３％。福祉士試験５１・３％。日本語で試験を受けなくてはいけないため、インドネシア人には難関となりそうだ。
　産業医科大の山口貞親教授（精神看護学）は「働きながら短期間でどこまで日本語を習得できるのかなど課題は多く、英語で出題する配慮も必要では。受け入れを成功させるため、インドネシア人への教育面の支援体制の確立も求められる」としている。

　■外国人看護師・介護福祉士受け入れ　日本政府は平成１１年、単純労働者の就労には慎重な姿勢を保つ一方、専門的・技術的分野の労働者は受け入れの方針を閣議決定した。日本は１８年９月にフィリピン、昨年８月にはインドネシアと、看護・介護分野の労働者の受け入れなどを柱とした経済連携協定をそれぞれ締結した。インドネシアとの協定は今年５月に日本の国会で承認された後、受け入れを正式決定。フィリピンは同国上院での批准が遅れるなどしているため、厚生労働省は今年度中の来日は困難とみている。
都心で今年初の真夏日、２０人手当て受ける
7月4日20時4分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080704-00000042-yom-soci
　日本列島は４日、西日本から関東南部の広い範囲で晴れ間が広がり、東京都心部では今年初の真夏日となった。
　気象庁によると、東京・大手町で最高気温３１・６度を記録。渋谷では久しぶりの強い日差しをよけようと、日傘をかざす女性の姿が目立った。
　そのほか、埼玉県熊谷市で３３・５度、山梨県大月市で３２・７度を記録するなど、各地で今年一番の暑さとなり、都内で２０〜８０歳代の男女１３人が熱中症とみられる症状を訴えて病院に搬送されたほか、埼玉、群馬、栃木県で計７人が手当てを受けた。
　また同庁は同日、「四国地方が梅雨明けしたと見られる」と発表した。昨年より１９日、平年より１３日早かった。

筑波大発ＶＢ、デンマークでロボットスーツの実証開始

デンマークの福祉政策見習うべきでは

筑波大発ＶＢ、デンマークでロボットスーツの実証開始
日刊工業新聞（掲載日 2008年07月02日）
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0620080702001aaac.html
　筑波大学発ベンチャーのサイバーダイン（茨城県つくば市、山海嘉之社長＝筑波大学教授、０２９・８６９・８４４６）は障害や介護に伴う重労働の動作を容易にするロボットスーツ「ＨＡＬ（ハル）」の実証開発・試験をデンマークで始める。同国第３位の都市であるオーデンセ市など自治体が中心となって先端技術テーマに年間で計６４０億円投資する計画で、その１テーマとして近く契約する。サイバーダインは本格生産したロボットスーツを同国に持ち込み、現地の電圧や各種法規制、利用者の体格、住環境などに合わせた改良をユーザーを巻き込んで行う。
　デンマークは国民生活を支えるインフラ技術に対し、国・自治体が重点投資しており、今回の技術拠点構築の６４０億円のうち、半分程度がロボットスーツ関係になる見込みという。介護・福祉の先進地域を来訪する各国キーパーソンに、サイバーダインが保有するロボットスーツ技術を効果的にＰＲできる利点もある。

　サイバーダイン
　http://www.cyberdyne.jp/

　ロボットスーツ「ＨＡＬ（ハル）」
　http://www.cyberdyne.jp/robotsuithal/index.html

＜大腸がん＞術後入院、１３日以下に短縮成功 静岡の６病院

情報交換で入院日数短縮

＜大腸がん＞術後入院、１３日以下に短縮成功　静岡の６病院
6月30日2時30分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080630-00000008-mai-soci
　大腸がん手術を受け経過が順調な患者の入院期間を１３日以下にすることに、静岡県立総合病院（静岡市）など県内６病院が成功した。以前は最長で２４日間入院させた病院もあったが、データを出し合って検討し、短縮に結びつけた。大腸がん手術の入院期間は全国でも２週間から６０日近くまで差がある。入院が１日延びると、医療費は約２万円、患者の自己負担額は３割負担として６０００円ずつ増える。今回の異例の取り組みは医療費削減に役立つとみられる。
　県立総合病院と静岡赤十字病院、聖隷三方原病院、県立静岡がんセンター、富士宮市立病院、聖隷浜松病院の６病院。０５年２月、大腸がん手術の標準的な日程表を公開し合った。
　それによると、手術２日前の検査入院は共通だったが、退院日の目安は最短で手術７日後、最長で２１日後。手術日を含めた入院期間は１０〜２４日の幅があった。流動食やおかゆを食べ始める日は早い病院で手術後３日目、遅いと７日目。通常食に戻す期間も差があった。
　入院期間が短くても患者は順調に回復していたため、各病院は短縮に乗り出した。その結果、県立総合病院は通常食に戻す日を早めて点滴を減らし、体の負担と薬剤費を低減できた。今の平均入院期間は、順調でない患者を含め２週間強だ。
　厚生労働省の研究班が国立がんセンターのホームページで公開している大腸がん手術の標準的日程表によると手術後８日目の退院が可能だが、同省が５月に公開した全国１４００余の病院のデータでは、入院期間は１４．３〜５９．７日で、平均約２９日だった。
　成果は県立総合病院の宇佐見航（わたる）看護師らが、名古屋市で開催された日本医療マネジメント学会で発表した。【高木昭午】

ドクターヘリ関連記事二件

'''ドクターヘリ導入で救える命が増えているが'''

命救うドクターヘリ　「特措法」完全施行から３カ月
6月27日8時0分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080627-00000097-san-soci
　■全国で「導入・増強」活発
　患者の搬送中に同乗した医師が治療を行う「ドクターヘリ」の全国的な配備を目指す「特別措置法」の完全施行から３カ月がたち、各自治体で導入に向けた動きが広まっている。岩手・宮城内陸地震では、岩手県奥州市のダムに転落したバスの乗客を、福島医科大のヘリが搬送し、命を救うなど自治体を超えた活用も進んでいる。救急医療では、患者の受け入れ病院を探す手間が問題化しており、ヘリの普及が解決につながると期待されている。（伊藤真呂武）
　ドクターヘリは平成１３年４月、岡山県の川崎医大付属病院で本格運航が始まり、現在は１３道府県で１４機（静岡県が２機）が稼働中。今年度中に群馬県が新たに導入、千葉県が２機体制にする予定のほか、１１道県で増強や導入を検討している。
　ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）「救急ヘリ病院ネットワーク（ＨＥＭ−Ｎｅｔ）」（国松孝次理事長）によると、消防防災ヘリは４５道府県に７１機配備されているが、大半が離島や農漁村、山間部などの僻地（へきち）からの患者搬送で、交通事故などに有効活用できていない。
　救急医療では、心臓停止で３分、呼吸停止で１０分、大量出血で３０分経過すると、死亡率が５０％に達するとされる。消防白書によると、救急車の場合、要請から医療機関への搬送まで平均３２分で、２０分未満のケースは約１７％にとどまった。地震などの災害現場や僻地ではさらに搬送が遅れる。
　これに対し、厚生労働省の研究班が１４年度にドクターヘリで搬送された交通事故の負傷者４７４人を調べたところ、ヘリ要請から治療開始まで平均１４分で、救急車に比べ平均２７・２分短縮。死亡者は８３人いたが、ヘリがなければ、治療の遅れなどから１３６人に達していたとの推計もある。
　ドクターヘリの普及を阻んできた最大の要因は、民間からのヘリ賃貸料や人件費、燃料費などを含め年間約１億７０００万円に上る財政負担。これが特措法施行により、従来の国と都道府県の補助に加え、民間団体が寄付を募って助成金を出すことが可能になった。
　医療関係者は「ヘリを導入した自治体にはなお地域的な偏りがあり、需要が高いと思われる北陸、山陰、四国では導入のめどが立っていない。運航費用の全額国庫負担や患者の一部負担など、全国的な整備に向け、さらなる仕組み作りが必要だ」としている。

ドクターヘリ　「小さい振動」生きる　千葉・銚子の鈴木さん
6月27日8時0分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080627-00000095-san-soci
　「車が近づいてくるのはわかったけど、まだ距離があると思った。そこまでしか覚えていない」
　昨年４月１日夜、道路を横断中に飲酒運転の軽自動車にはねられた千葉県銚子市の建具業、鈴木真悟さん（４７）は、ドクターヘリに命を救われた一人だ。
　全身打撲、心臓の大動脈損傷、脳挫傷、肋骨（ろつこつ）骨折…。応急処置後の翌日、ドクターヘリで約５０キロ離れた印旛村の日本医科大千葉北総病院に転院。機内では医師２人が血圧の状態などを観察し、車なら２時間の距離を１５分で到着した。
　同病院の益子邦洋救命救急センター長は、「大動脈が破裂したら助からなかった。救急車ではカーブや停車で患者の負担が大きい。振動が小さいヘリの特性が生きたケースだ」と話す。
　３日後、約７時間に及ぶ手術に成功。１０日後に意識を取り戻して初めて事故を認識したという。心配そうにのぞき込む妻の弘江さん（４１）の顔を見て、涙がほおを流れた。
　入院中、ドクターヘリが飛んでいくのをベッドの上から何度も見た。「また誰かが事故に巻き込まれたのかな」。自分の幸運と、ヘリに助けられたことを改めて実感したという。

針付き採血器具使い回し、３６道府県で１８万人超

最終的には厚生労働省の取りまとめ結果で全容が判ると思われるが、多くの所で実施されていたようである。血液感染に対する認識が不足していたと思われる

針付き採血器具使い回し、３６道府県で１８万人超
6月25日3時4分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080624-00000062-yom-soci
　全国の医療機関や健康イベントなどで「針付き採血器具」の使い回しが相次ぎ発覚している問題で、読売新聞が各自治体に取材したところ、少なくとも３６道府県で同種事例があり、使い回しの対象者は延べ１８万人以上に上ることが２４日、分かった。
　東京など１１都県が「調査中」と回答を留保しており、実際の人数はさらに多いとみられる。使い回しによる肝炎などへの感染被害は報告されていないが、医療関係者の間で血液感染への認識が不足している実態が浮き彫りになった。
　この問題では、厚生労働省が今月末を期限に自治体に医療機関名などの報告を求めており、各自治体が同種事例を収集している。
　問題の器具は、主に血糖値測定で使われている。先端のキャップ部分を指先などに当て、ボタンを押すと針が飛び出し、皮膚に小さな穴を開ける仕組み。にじんだ血液を別の専用シートなどで採取するが、血液が針周辺のキャップに付着する恐れがあるため、同省は２００６年、針だけでなくキャップも複数人に使い回さないよう通知している。

当ブログで本件のテーマでコメントの多かったもの

自治医大で採血器具使い回し、実習や健康教室で複数回使用
http://blogs.yahoo.co.jp/riskcontrolsociety/21921160.html