|
理系離れを食い止めないと ＜電機連合＞若者の技術系離れに歯止め 経営側と協議へ
7月3日10時48分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080703-00000040-mai-soci 電機産業の労働組合で作る電機連合（中村正武委員長）は３日、大阪市で始まった定期大会で、若者の技術系離れに歯止めをかける対策に取り組む運動方針案を提案した。工学部志望の学生が減少、理系の学生でも技術系以外の産業に流れる傾向も加速しており、電機産業の未来へ危機感を募らせたためだ。 電機連合の調査によると、工学部志望の学生は９２年に約６２万人いたが、０７年には約２７万人に減った。少子化を考慮しても若者の敬遠ぶりが目立つ。中高校生の意識調査の国際比較でも、「将来先端技術者になりたい」と答えたのは、日本が約１０％なのに対し、米国では２０％超、中国では３０％超だった。 背景について電機連合は▽小中学生時代、ものづくりに触れる機会が少ない▽工学系の難しい授業や実験、リポートが敬遠される▽高等教育にかかった費用と就職後の賃金水準が見合わない−−などと分析した。事務処理能力の高さから、金融など他産業にリクルートされるケースも増えているという。 ０８年の春闘で経営者側と協議した際、電機連合は危機感を訴え、労使共同でこの問題に取り組む「ものづくり教室労使実行委員会」の設置で合意した。運動方針案は、実行委員会の設置を報告し、具体的な行動を経営側と協議するとした。組合側は小、中学生向けのラジオ工作教室開催などを検討。技術、研究職の処遇の在り方などの検討も進め、「魅力的な仕事」へのイメージチェンジを目指す。 中村委員長は「電機産業の未来のためにも『ものづくりは楽しいよ』というメッセージを労使で発信したい」と話す。【東海林智】 |
教育
[ リスト | 詳細 ]
全1ページ
[1]
コメント（0）
|
おもしろさを体験できることで興味が沸いてくれれば 理科離れに一役？ 人気の理科実験教室とは
6月12日13時47分配信 産経新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080612-00000941-san-soci 子供たちの理科離れが深刻化する中、小学生が理科実験を体験できる教室が人気を呼んでいる。都市生活が高度化し、火が燃えるところすらあまり見たことがない子供もいるという。教室の人気は、自然の実体験を取り戻そうとする動きなのかもしれない。（文化部 柳原一哉） 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が世界５７カ国・地域の１５歳約４０万人を対象に行った２００６年の「生徒の学習到達度調査」（ＰＩＳＡ）では、０３年の前回調査（４１カ国・地域対象）に比べ、日本の科学的応用力は２位から６位へ下がった。生徒へのアンケートでも科学関係の職業に就きたいという生徒はＯＥＣＤ加盟国の平均は２５％だが、日本では８％にすぎない。 こうした中、塾などの私的教育機関が理科実験の体験教室に次々に乗り出している。ベネッセは平成１８年から理科実験の取り組みを始め、現在首都圏で６教室を展開、１８００人の幼児・児童が通う。 教室は毎月１回（２時間）。東京都世田谷区の教室をのぞくと、白衣姿の小２児童１６人が、紙コップの糸電話を使って「音の伝わり方」を調べていた。 まず糸の状態と音の伝わり方の関係について仮説を立て、それから実験に臨む。そして子供たちは実験を通じて「音は糸を振るわせて伝わっていく」ことを身をもって知った。教室の責任者、五十嵐洋一さんは「仮説を立て、それが正しいかを確かめるのが実験。実験で確かめると、子供には『なるほど感』が生まれる。体験で基礎を養えば中学で理論や概念が出てきてもついていける」と力説する。 五十嵐さんは、こうも話す。「都市で生活していると、かつては当たり前だった体験ができにくくなっている。例えばオール電化の住宅が広がる中、火を見たことが少なく、火が熱いことさえ知らない子がいる。昆虫を間近で見たことがない子もいる。そんな子供たちに、教科書で燃焼のメカニズムや昆虫の体のしくみを教えても、ピンとこないのではないか」 ■ ■ 学校教育でも理科実験の時間は少なくなっているという。首都圏で実験教室を開いているサイエンス倶楽部（東京都中野区）専務、若林實さんは「小学校の理科実験は、教諭の得手不得手もあり内容は期待できない。むしろわれわれが講師を派遣しているほどだ」と語る。 実験教室は小学生以外にも広がりを見せている。東京理科大（東京都新宿区）はこの夏、理科離れが顕著な女子高校生を対象に、実験を無料で体験するサマースクールを北海道の長万部キャンパスで開催する。「光」をテーマにした実験や天体観測を行い、科学への興味をもってもらいたい、とする。 『子供は理系にせよ！』を出版した大槻義彦・早大名誉教授は「理科実験に継続的に触れられるなら、理系を含め幅広い人間に育っていく契機になる。受験や偏差値に直接結びつかないとしても、理科実験を行う意義がある」と強調している。 |
|
成果に期待したい 「火中の栗拾った」夜スペ先生が橋下教育改革を評価
6月6日12時6分配信 産経新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080606-00000913-san-soci ５日公表された大阪府の「大阪維新プログラム案」には、橋下徹知事の意向を反映して多くの教育施策が盛り込まれた。「教育は僕のメーンテーマ」と語り就任以来、積極的に教育改革への意欲をアピールしてきた橋下知事だが、今後どのような成果をあげるかは未知数だ。進学塾と提携した有料特別授業「夜スペシャル（夜スペ）」や子供たちに生きた社会を教える「よのなか科」を発案して注目を集めている東京都杉並区立和田中学校の藤原和博前校長（５２）に、「橋下流教育改革」の評価や展望を聞いた。 藤原氏は、リクルート社在職中に、弁護士や企業関係者を講師に招く「よのなか科」を考え出し、東京都内の中学校などで実践。平成１５年４月には都内の公立中学校で初めての民間出身校長として和田中に着任し、今年３月の退任まで、「夜スペ」をはじめとするさまざまな教育プランを打ち出してきた。 大阪維新プログラム案の教育施策について、藤原氏は「火中のくりを拾って公教育を蘇らせようという点は評価できる」と評価、「東京都の教育をモデルにした部分も多く、小中学校での放課後学習の発想も夜スペから出たものだと思う」とみる。 その「和田中モデル」「東京モデル」は大阪の教育現場に根づくのか。藤原氏は、夜スペを後押ししたのが保護者らでつくる学校支援組織「地域本部」だったことを挙げ、「和田中モデルは、下町が多く残っている大阪でこそ効果を発揮する」と訴える。 大阪府内では、学校と地域の協力を推進する組織「すこやかネット」なども多くの市町村で整備されており、「地域の総力を集めた教育が根づきやすい」という。 大阪府の放課後学習指導では地域の元教員や大学生が講師を務める。この点についても藤原氏は「地域一丸となった取り組みに成長するかもしれない」と期待を示し、「他にも、地元の塾講師がいてもいいし、本が好きなおばちゃんを読書の指導のために招いたりしてもいいのではないか」と提案した。 一方で、改革が成功するための秘訣（ひけつ）として、「医療問題などとは違って、教育は制度だけをいじっても何も変わらない。大切なのは現場の校長の意識であり、そのためには学校の人事にも手をつけるべきだ」とも話した。 プログラム案には高校入試の学区を一部進学校に限って取り払う“公立エリート校構想”も盛り込まれたが、全国に先駆けて学区撤廃に踏み切ったのも東京都だった。 藤原氏は「学区撤廃の結果、東京では高校の二極化が起きたが、大学進学に重きを置く保護者の要望に応えることも大切」。さらに、橋下知事が芸術やスポーツに特化した高校作りにも意欲を示していることを踏まえ、「さまざまな特色ある高校を作り、その中の一つに進学校もある、という考え方はいい」と話した。 昨年の全国学力テストの正答率が、実施対象の小６、中３両方で４５番目に低迷した大阪府。藤原氏は「４５番目を日本一にしようというのだから、今はまだ１００歩の道のりの初めの１歩を踏み出したばかりだ」と強調した。 |
|
格差の真の要因は？？ コミュニティースクール３年で２０倍に 最多は京都市の１１０校
6月2日16時25分配信 産経新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080602-00000094-san-soci 保護者や地域住民の代表が学校運営協議会を構成し、学校の運営に直接参加する「コミュニティースクール（地域運営学校）」の指定を教育委員会から受けた公立の小中高校や幼稚園などは平成１９年度末で３４３校となり、制度が創設された１６年度末の１７校から３年で約２０倍に増えたことが２日、文部科学省の調査で分かった。本年度以降、さらに２１０校が指定を受ける予定だ。 不登校やいじめなどの問題に学校だけでは対応できなくなっており、保護者や地域の参加が求められている。指定は増えているが、全国的にはばらつきが大きく、近畿では大阪、兵庫、奈良はゼロだった。文科省は「開かれた学校運営が広まるよう、各教委に理解を深めてもらえる努力をしたい」としている。 指定を受けた学校のうち、小学校は２４３校で全体の約７割を占め、中学校が約２割の７６校。一方、高校はわずか３校、幼稚園は１７園、特別支援学校は４校にとどまった。
コミュニティースクールがあるのは２９都府県。最多は１１０校の京都市教委。市立校の約３分の１に上る。次いで島根県出雲市教委の４９校、岡山市教委の３５校、東京都世田谷区教委の２２校など。
文科省によると、コミュニティースクールに指定された学校では▽人事異動に伴う教員公募の採用面接に協議会の代表者が参加▽教員志望の学生やボランティアによる授業支援▽学校と地域の橋渡し役となる「学校教育コーディネーター」の配置−などの取り組みが実現している。一方で、学校運営に積極的にかかわる人材の確保が難しいことや、いじめや不登校などの問題に対する認識が校長と食い違うと協議会の提案が取り上げられにくいなど、運営上の課題も報告されている。 ◇ ■地域と協力「教育力高い」 大阪・神戸は指定ゼロ「似た制度ある」 コミュニティースクールの指定校数は自治体ごとに大きなばらつきがみられ、特に近畿では、その差が顕著だった。 指定校数がゼロだった神戸市教委は「コミュニティースクール導入の前提となる、地域の基盤が完全に整っていない。導入すれば、教員がさらに多忙化する可能性もあり、検討すべき課題がある」。 同じくゼロの大阪市教委では、すでに町内会やＰＴＡが総合学習の時間に協力するなどの「はぐくみネット」を導入。同市教委では「似た制度はすでにあると考えている。より地域の協力が必要なコミュニティースクールが地域になじむかどうかは検討中」と慎重姿勢だ。 一方、指定校数が全国最多の京都市では制度創設以前から、校内通信を周辺地区で回覧するなど、学校と地域が協力し合う環境づくりが進められてきた。市教委学校指導課の担当者は「地域の教育力が高く、スムーズに導入できた。地域との連携が強い学校に対しては、制度の利用を積極的に打診している」と話した。 ◇ 【用語解説】学校運営協議会 保護者や住民の意見を反映させながら、地域ぐるみで支える学校づくりを進めることを目的に、平成１６年９月から導入された。協議会は授業の編成など校長が作成する学校運営の基本方針を承認したり、教員人事について教育委員会に意見を述べたりする権限が与えられる。各教委が定めた手続きや要件を基に指定を受けた学校は「コミュニティースクール」「地域運営学校」などとも呼ばれる。対象は公立の幼稚園、小中高校、中等教育学校、特別支援学校で、協議会の委員選出方法も公募や推薦、任命など地域によりさまざま。 |
|
法科大学院入学者、社会人割合は２９・８％…４年連続減少
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080519-OYT1T00751.htm 文部科学省は１９日、全国７４の法科大学院の今年度入試の実施状況を発表した。 全入学者に占める社会人の割合は２９・８％で、法科大学院が開設された２００４年度以降、４年連続で前年を下回った。 同省によると、今年度の志願倍率は６・８倍（前年度７・８倍）。入学者数は５３９７人で、うち社会人は１６０９人だった。法科大学院は多様な人材の育成を理念に掲げているが、社会人の割合は０４年度の４８・４％から、０５年度は３７・７％に低下し、０６年度は３３・３％、昨年度は３２・１％だった。 （2008年5月19日22時52分 読売新聞） http://www.47news.jp/CN/200805/CN2008051901000449.html 文部科学省は１９日、２００８年度の法科大学院入試で、志願者数が前年度から５６５２人減って３万９５５５人となり、募集人員に対する志願者の倍率が前年度の７・８倍から６・８倍に下がったと発表した。 文科省によると、定員割れは国立で２３校中１２校、公立で２校中１校、私立で４９校中３３校の計４６校あり、前年度の３６校を１０校上回った。最も倍率が高かったのは千葉大の１７・４倍。最も低かったのは０・８倍で、１倍を切った。 ７４校全体の募集人員５７８５人に対する４月１日時点の入学者は、法学既修者２０６６人、法学未修者３３３１人の計５３９７人。 入学者のうち社会人は２９・８％に当たる１６０９人。出身学部別でみると、法学系が３９８７人で入学者の７３・９％を占めた。
2008/05/19 16:43 【共同通信】
|
全1ページ
[1]
