立教大学院・２１世紀：危機管理研究会のプログ

ネットから近所づきあい 「コミュニティーサイト」利用し回覧板のように

'''ネットの上手い使い方では'''

ネットから近所づきあい　「コミュニティーサイト」利用し回覧板のように情報交換
6月12日13時17分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080612-00000939-san-soci
　インターネットから近所づきあいを−。近年、地域社会のつながりが希薄になり、隣人がどんな人かも知らずに暮らすことも珍しくない。そんな中でマンションの住民同士のコミュニティーを復活させようというサイトが誕生した。「サイトで知り合いができて生活が楽しくなった」という住民。サイトを利用して新たな近隣との暮らしが始まっている。（渋沢和彦）
　「マンション内に子供の幼稚園仲間しか知り合いがいないので会員になりました>
　４０８世帯が入居する横浜市の大型マンションに暮らす主婦の加藤繁子さん（４０）は、マンション居住者向けの会員制コミュニティーサイト「Ｃｈｏｒｏｃｏｂｉ（チョロコビ）」（ｃｈｏｒｏｃｏｂｉ．ｊｐ）を通じて、“ご近所さん”と知り合いになり、交友関係を広げているという。
　加藤さんは一昨年、東京からこのマンションに引っ越してきた。「地理も分からないし、いい病院も知らない。心配ばかりでした。でも同じマンションに友達ができ、いろいろな情報が入るので生活が楽しくなりました」
　マンションには掲示板はあるが、回覧板はない。そこで、仲間でサイトを回覧板のように活用しようと考えている。とくに手芸が趣味という加藤さんは「そのうち一緒にやる人を呼びかけます」と生き生きと話す。
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　チョロコビはマンション専門のインターネット接続サービス「ｅ−ｍａｎｓｉｏｎ」の利用者を対象に４月に開設された。「チョロコビ」という名称は「毎日のちょっとした喜び」からもじったもの。身近な人のためのコミュニティーを目指し、家族で情報を共有できるツールや会員同士が交流できるソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などがある。
　運営会社の「つなぐネットコミュニケーションズ」（東京都千代田区）のＣＳＯ（セキュリティー最高責任者）、芝田典和さんは「近所づきあいが失われていくなかで、サイトがマンション住民の交流のお手伝いになれば」と設立の意図を話す。
　同社が３月、首都圏のマンション居住者約５５０人に対して意識調査したところ、「生活を豊かにしてくれる情報源は」の問いに、「ウェブなどの口コミ情報」（３１％）、「テレビ、雑誌、新聞などメディア掲載情報」（２９％）に次いで、「近所の主婦仲間や友人などの口コミ」（２２・４％）という答えが多かった。「身近な人と顔の見えるつきあいから情報を求めている人は潜在的に多いようです。確かに近所の人は気になるものですよ」と芝田さん。
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　「学校裏サイト」が匿名の中傷で人を傷つけていることが問題になっているが、「チョロコビ」にそうした問題はないのだろうか。
　「このサイトの利用はｅ−ｍａｎｓｉｏｎが導入されたマンション居住者に限られています。居住者以外でも閲覧はできますが、会員でないと書き込みページには入れません」
　不特定多数の人を対象としているわけではないため安心感がある。
　ｅ−ｍａｎｓｉｏｎが導入されたマンションは、首都圏を中心に約１４万世帯あるという。同社では来年３月末までに会員数が１万７０００世帯になると見込んでいる。芝田さんは「将来はマンション対抗の運動会などもできればおもしろいですね」と地域住民の交流復活への夢をふくらませている。

なりすましメール

防御策は自分と直接関係ないと思われるメールは削除するのみでは。

独立行政法人や警察庁かたるメールが横行、ウイルス感染狙う
4月20日19時57分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080420-00000027-yom-soci
　経済産業省所管の独立行政法人や警察庁など実在する公的機関の名前をかたって電子メールを送り、ウイルス感染を狙う手口が相次いで発覚している。

これまでの詐欺メールは英文で書かれているなど、受信者が不審メールと判断しやすかった。最近の手口は、実在のドメインや、もっともらしいタイトルを表記するなど巧妙化している。各機関は「メールは開かず、そのまま削除して」と呼びかけている。　

　経産省所管の独立行政法人、情報処理推進機構（ＩＰＡ）は１６日、同機構をかたった「なりすましメール」が出回っていると警告した。送信元がＩＰＡと同じドメイン（インターネット上の登録名）「ｉｐａ．ｇｏ．ｊｐ」で、件名には「セキュリティ調査報告」とあり、添付された報告書のファイルを開くよう勧めている。ファイルにはウイルスが仕込まれており、パソコンが不調になったり、個人情報が流出したりする危険があるという。
　警察庁も４月２日、同庁職員を装ったウイルスメールが出回っていると発表した。同様の手口で、こちらも警察庁と同じドメインをつけたメールアドレスが発信元となっている。
　３月にはゆうちょ銀行をかたった詐欺メールが出回った。インターネットサービス「ゆうちょダイレクト」に似せた偽のサイトに誘導し、パスワードや暗証番号を盗み取る「フィッシング」と呼ばれる手口だ。

ネットから有害譲歩を削除

早く基準を作成し実施してもらいたい。

＜ネット有害情報＞業界団体が削除強化方針　中小業者相談も
4月17日2時31分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080417-00000014-mai-soci
　プロバイダー（ネット接続業者）や電話会社など電気通信事業者２９５社が加盟する業界団体「テレコムサービス協会」は１６日、自殺サイトや闇サイトなどインターネットの違法・有害情報の削除を強化する方針を明らかにした。ネット上にあふれる違法情報は、プロバイダーの判断で削除できるが、業界団体に加盟しない中小業者が判断に迷い、野放しとなるケースが多かった。同協会は４月末をめどに、非加盟の中小業者からの相談にも応じる方針で、業界を挙げて自主的な削除に取り組む。
　インターネットや携帯電話の掲示板などでプライバシーが侵害されたり、児童ポルノや違法な薬物の売買勧誘などが掲載された場合、プロバイダーが書き込みを削除できる「プロバイダー責任法」が０２年５月に施行され、業界団体は有害情報を削除するガイドラインを定めている。しかし、中高校生が他人を中傷する「学校裏サイト」などが新たに社会問題化。プロバイダーが「有害か否か、削除すべきか否か」など、判断に迷うケースが増えている。
　このため同協会を中心に、業界４団体が弁護士らを交えて削除すべきかどうかを判断し、加盟社にアドバイスする「違法・有害情報相談センター」が今年１月末に発足した。今後は非加盟業者らへのアドバイスも始める。加盟各社からは、「回答を早くしてほしい」「具体的な対応策を教えてほしい」などの要望が出ている。同センターは４月末以降、闇サイトの削除などで迅速な対応をとる体制を整える。【川口雅浩】

なりすまし感染メールに注意

見知らぬメールは破棄するのがよい。

＜ウイルス＞「情報処理推進機構」になりすまし感染メール
4月16日22時17分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080416-00000142-mai-soci
　独立行政法人「情報処理推進機構」（東京都文京区、西垣浩司理事長）は１６日、機構になりすましたウイルス感染メールが送られていると発表した。被害事例はないが「知らない相手にメールを送ることはない。不審なメールはすぐに削除してほしい」と呼びかけている。
　機構によると１６日正午ごろ、あて先不明のため機構に返信されたことから偽メールが発覚。同じメールが大量に送られている可能性があるという。アドレスはｖｕｌｎ−[e-mail]で、タイトルは「セキュリティ調査報告」。添付ファイルの「調査報告書．ｐｄｆ」を開くと、ダウンローダーと呼ばれるウイルスに感染する可能性がある。メール本文やファイルは実際に機構がホームページで公開している内容。問い合わせは機構（０３・５９７８・７５２７）。【山本太一】

違法コピー常習者の排除

ネットワーク社会の安心を保つための処置。
健全なネット社会にしていただきたい。

違法コピー常習者はネット切断、プロバイダー業界が合意
3月15日3時1分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080315-00000003-yom-soci
　インターネット上でファイル交換ソフト「ウィニー」などを通じた映像や音楽の違法コピーによる著作権侵害が深刻化していることを受け、国内のプロバイダー（接続業者）が加盟する四つの業界団体は、違法コピーのやり取りを繰り返す利用者についてネットへの接続を強制的に停止することで合意した。
　ネット上からの利用者の排除は「通信の秘密」や「通信の自由」に抵触するとして導入に慎重な意見が強かったが、著作権団体と連携して悪質な利用者を特定し、その利用者に限れば接続停止や契約解除が可能と判断した。
　この措置の導入を決めたのは、「テレコムサービス協会」や「電気通信事業者協会」など４団体。
　４団体の加盟社は国内の主要なプロバイダー約１０００社で、業界全体で打ち出す初の「ウィニー対策」となる。来月にも「日本音楽著作権協会」や「コンピュータソフトウェア著作権協会」など著作権団体と協議会を設立。どの程度、違法コピーをネット上に流出させた場合、接続を打ち切るかといった具体的な指針作りを始め、年内の実施を目指す。
　国内でウィニーなどのファイル交換ソフトを使っているのは推計約１７５万人にのぼり、やり取りされるファイルの大半は違法コピーだ。著作権団体がネット上を６時間監視しただけでも、ゲームソフトなどの違法コピーは３５５万件（正規のソフトの価格で総額９５億円相当）、音楽の違法ソフトの場合は６１万件（同４億４０００万円相当）が確認された。この結果から、著作権団体側は、著作権侵害の被害は少なくとも１００億円に上るとみている。
　プロバイダー各社も違法コピーが公開されたホームページの削除などの措置を取っているが、ネット上の違法コピーは膨大で削除では追いつかない。あるプロバイダーが一昨年、ウィニーの使用を検知すれば通信を切断する措置を導入しようとしたところ、総務省から「ネット上のやり取りをのぞき見していることになり、『通信の秘密』に抵触しかねない」と指摘されて断念した経緯もある。
　今回の対策は、著作権団体が、違法コピーのやり取りを繰り返している利用者について、ネット上の「住所」にあたるＩＰアドレスを専用ソフトで特定したうえでプロバイダーに通知。プロバイダーは、このＩＰアドレスをもとに利用者に警告メールを送信し、従わない場合などには、一定期間の接続停止や利用契約の解除に踏み切る。
　この仕組みであれば、総務省も「プロバイダーが利用者の通信内容を直接調べることにあたらないため問題はない」としている。警察庁もこの協議会に加わる方針で、悪質な利用者の取り締まりを強化する。