奇兵隊のブログ

マイナンバー、年金連結延期　改正法成立へ

Thu, 19 Nov 2015 21:34:40 +0900

政府・与党は２１日、国民一人一人に個人番号を割り当てるマイナンバー制度と基礎年金番号との連結の開始時期を、当初予定の来年１月から延期する調整に入った。日本年金機構の情報流出問題を受け、再発防止策が図られるまで先送りする。延期期間は半年から１年の方向だ。

　民主党が年金との連結延期を求めており、今国会に提出中のマイナンバー法改正案に連結時期延期の修正を盛り込む方向。与党は修正を受け入れる方針で、法案は今国会で成立する見通しとなった。法案は衆院通過後に年金情報流出問題が起き、参院での審議が止まっていた。

　年金番号と連結すれば、年金機構内部でマイナンバーが使えるようになり、利用者の相談に応じやすくなる。

　平成２９年１月からはマイナンバーを労災保険など他の制度と連携させ、給付調整などに使う予定だったが、この時期も延期する方向だ。

？”

Thu, 23 Oct 2014 20:53:55 +0900

不当解雇した会社か労働審判を起こしました。
会社の方は損害賠償の支払いに応じないという姿勢が審判員に間に出ていました。
退職を偽証した理由を審判官に問われる損害賠償の支払いに応じると言いました。
しかし、多くの会社は労働者が勝訴したとして期日までに支払うことはできない。支払いに応じないと言って跳ね返してきますので強制執行までしなければなりません。
確定判決，仮執行宣言付判決等に提出する書類
弁護士様　書類の提出手順を教えてください。
裁判官書記官に執行文付与申立書と送達証明申請書を提出
証明書発行（判決正本送達証明）提出（裁判所書記官）
受領後に発行（請書（受領書））→（請書（受領書））提出（裁判所書記官）→
債務名義（判決書）提出→債権差押命令申立書提出→請求債権目録(判決･和解･調停用)
このように思いますが弁護士様の提出手順を言ってください。
申請書→証明発行→受領→請書提出
債権執行のうちの代表的な給与債権と預金債権に対する債権差押命令

約束通りに慰謝料が支払われない場合に，強制執行し、相手側の財産を差し押さえにし、支払いを実行させます

北斗の拳　激打MAX　楽しいです。

Tue, 09 Sep 2014 17:18:02 +0900

タイピングの腕には自信があります。

入力速度でもかなり打つことを誇りに思っております。

あたたた　敵を倒すところは魅力的です。

ラオウ　トキを倒してステージをクリアしてきましたがラオウが一番強かったです。

発信者情報開示

Sun, 07 Sep 2014 09:16:37 +0900

投稿の内容を確認するには発信者情報開示を管理会社に請求する必要があります。

管理会社への発信者情報開示は個人でもできますが弁護士に依頼することもできます。情報通信端末機（PC スマートフォン　タブレッド）と言った素晴らしいものが若者で流行しています。

ネットの投稿は永遠ではない。

管理会社のサービスが終了すれば投稿した履歴が消されてしまうと言うことが起こります。ですので大事なものがあるならコピーして残しておくとよいでしょう。

情報記載

Wed, 27 Aug 2014 23:44:29 +0900

労働審判法第31条

労働審判官の呼出しを受けた事件の関係人が正当な理由がなく出頭しないときは、裁判所は、5万円以下の過料に処する。

使用者が裁判所に出頭しない等も含む

厚生年金の歴史　知恵袋バージョン

Sun, 03 Aug 2014 14:14:42 +0900

厚生年金の歴史について
年金制度のスタートは、軍人のための恩給制度が始まりとされます。

恩給制度とは、公務のためにけがをしたり病気にかかって退職したとき、または公務で死亡したときに、国が使用者として公務員や遺族に年金等の給付を行う制度で、明治8年に発足した「海軍退隠令」が我が国で最も古い年金制度です。
民間労働者の年金制度は、昭和14年（1939年）に公布、翌年施行された「船員保険法」が始まりです。船員男性のみ適用

船員以外の民間労働者のナチス・ドイツの年金制度を模範に制定される。

昭和16年（1941年）に「労働者年金保険法」を法案制定

昭和17年（1942年）に労働者年金を施行　工場で働く男子労働者を対象

男性の支給年齢は55歳

昭和19年（1944年）には適用範囲を男子事務員と女子労働者にまで拡大し、名称も「厚生年金保険法」　労働者年金が厚生年金に名称を変更

労働者年金→厚生年金

男性の支給年齢は55歳　女性の支給年齢は55歳

昭和29年（1954）年　男性の年金支給年齢改正男性　60歳に引き上げ

男性の支給年齢は60歳　女性の支給年齢は55歳

昭和６０年（1985）年　　女性の年金支給年齢改正　６０歳に引き上げ

女性の支給年齢が60歳　

昭和61年（1986年）特別支給の老齢厚生年金　６０歳～６４歳

６０歳～６４歳の定額部分は平成２４年（２０１２年）廃止時期

６０歳～６４歳の報酬比例部分は平成３６年（２０２４年）廃止時期

男性の支給年齢65歳　女性の支給年齢60歳

（厚生年金）老齢基礎年金　昭和６１年（１９８６年）施行

（厚生年金）老齢基礎年金　男性　60歳

（厚生年金）老齢基礎年金　女性　60歳

平成6年（1994年）厚生年金に定額部分　男女年金支給年齢６５歳引き上げ　　　　

定額部分　男性　６０歳→６５歳引き上げ　女性６０歳→６５歳引き上げ

定額部分(厚生年金）男性の定額部分改正法案の施行時期　２００１年

定額部分(厚生年金）男性の定額部分改正法案の廃止時期　２０１３年

定額部分(厚生年金）女性の定額部分改正法案の施行時期　２００６年
定額部分(厚生年金）女性の定額部分改正法案の廃止時期　２０１８年

男性は昭和24年（1949年）4月2日以前に生まれた者までの支給

女性は昭和29年（1954年）4月2日以前に生まれた者までの支給

定額部分　男性・65歳・女性・65歳

厚生年金（定額部分）　※（厚生年金）老齢厚生年金に含まれている

平成１２年（2000年）厚生年金に報酬比例部分　

男女年金支給年齢６５歳引き上げ

報酬比例部分　男性　６０歳→６５歳引き上げ　女性６０歳→６５歳引き上げ

報酬比例部分（厚生年金）男性の報酬比例部分改正法案の施行時期　２０１３年

報酬比例部分（厚生年金）男性の報酬比例部分改正法案の廃止時期　２０２５年

報酬比例部分（厚生年金）女性の報酬比例部分改正法案の施行時期　２０１８年

報酬比例部分（厚生年金）女性の報酬比例部分改正法案の廃止時期　２０３０年

男性は昭和３６年（１９６１年）４月１日以前に生まれた者までの支給

女性は昭和４１年（１９６６年）４月１日に以前に生まれた者まで支給

報酬比例部分　男性65歳　女性　65歳

※（厚生年金）老齢厚生年金に含まれている

平成１２年（2000年）厚生年金年金支給年齢　男女・65歳完全移行

雇用保険（失業保険）の歴史について

Sat, 02 Aug 2014 21:54:38 +0900

1947年（昭和22年）- 失業者の生活の安定を目的として、「失業保険法」（昭和22年法律第146号）が制定される。その中で、失業保険制度が創設される。

1974年（昭和49年）- 失業者の生活の安定、および三事業（雇用改善事業、能力開発事業、雇用福祉事業）を目的として、「雇用保険法」（昭和49年法律第116号）が制定される。失業保険法は廃止され、失業保険制度に代わって雇用保険制度が創設される。
1977年（昭和52年）- 「雇用保険法等の一部を改正する法律」（昭和52年法律第43号）により、雇用改善事業に代わって雇用安定事業が規定される。
2007年（平成19年）-「雇用保険法等の一部を改正する法律」（平成19年法律第30号）により、雇用福祉事業が廃止され、三事業は二事業となった。その他、被保険者および受給資格要件の一本化[1]や、国庫負担の見直し等も含めた改正がなされた。

ワープロ　販売がどうなったかについて！

Sat, 02 Aug 2014 21:44:21 +0900

ワープロ専用機の発売第一号は1978年（昭和53年）

商品化し発売したのは1979年（昭和５４年）

最後の日本語ワープロ、シャープ「書院」が製造中止になったのが2003年、それ以降日本語ワープロは製造されていない。手に入れるには中古しかないが、ワープロは根強い人気がある。

ノート型パソコンの普及でワープロ製造されなくなったのは

事実である。

しかし、現在でも高額な金額で中古で販売されているワープロもある。

２００３年　ワープロ販売の歴史に幕を下ろした。ワープロ販売中止

書院（ワープロ）　書院はワープロのことである。

現在　ネットなどを通して中古ワープロ販売されている。

本ブログの規定

Fri, 25 Jul 2014 01:07:27 +0900

ネットで名誉毀損に書き込みはしない。

私は個人情報の特定できる情報は掲載しません。

会社名　氏名（本命）　使用者

会社名　氏名（本命）　上司

自分の会社の所属名　使用者の名前は書き込みません。上司の名前も書き込みません。

特定しうる十分もなしに削除をするように脅迫を

図ってきた場合は脅迫罪と見なします。

労働基準法

Thu, 03 Jul 2014 20:32:30 +0900

労働基準法第19条　　使用者は、天災事変その他やむを得ない事由のために、事業の継続が不可能となった場合には、解雇制限に該当する労働者を解雇できますが、その事由について、所轄労働基準監督署長の認定を受けなければなりません。

使用者布告の申請書

解雇制限除外認定申請書：使用者は、天災事変その他やむを得ない事由のために、事業の継続が不可能となった場合には、解雇制限に該当する労働者を解雇できますが、その事由について、所轄労働基準監督署長の認定を受けなければなりません。

労働基準法第20条

使用者は、労働者を解雇しようとする場合には少なくとも３０日前にその予告をするか、３０日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払わなければなりません。ただし、天災事変その他やむを得ない事由のために、事業の継続が不可能となった場合や労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合にはこの手続は除外されます。その事由については、所轄労働基準監督署長の認定を受けなければなりません。

使用者布告の申請書

解雇予告除外認定申請書：労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合にはこの手続は除外されます。その事由については、所轄労働基準監督署長の認定を受けなければなりません。

※ 使用者が労基署に解雇予告除外認定申請書を提出して３０日の平均賃金支払いを無効にさせる。労基署で解雇予告除外認定が受けられない場合は労働者に平均賃金を支払わなければならない。

労働基準法第２２条

労働者が退職の場合において使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由（解雇の場合にはその理由を含む）について証明書を請求した場合には、遅滞なく交付しなければなりません。