国民の要望にマッチしてなかった自民党マニフェスト

衆議院選挙2009年　マニフェストマッチ
http://senkyo.yahoo.co.jp/manifesto/match/total.html

これをみると、分野ごとにどの党の政策が国民から望まれているかがわかる。

子育て・教育　　1．民主76,015人　2．改革65,491人　3．自民49,693人
年金制度　　　　1．社民79,987人　2．民主78,778人　3．共産69,324人
地方分権　　　　1．民主84,617人　2．社民46,972人　3．みんな44,248人　
政治・行政改革　1．みんな137,839人　2．改革60,466人　3．民主54,186人
安全保障　　　　1．みんな100,446人　2．改革58,344人　3．自民53,254人
農業政策　　　　1．国民83,359人　2．改革66,214人　3．公明53,985人
財源・消費税　　1．改革69,519人　2．みんな65,305人　3．共産56,305人

民主・自民対決ではともに国民からあまり支持されていない（ランク外の）農業政策と財源・消費税はともかく、子育て・教育、年金制度、地方分権、政治・行政改革で自民は民主に敗れており、自民党が民主党にマニフェスト対決で明らかに勝っているのは安全保障政策のみ。

自民党はこの中で上位2位以内に入っている政策はなく、3位に2項目が入るだけの体たらく。国民の要望にマッチしない政策を掲げる自民党の議席大幅減は当然の帰結だったということだ。
また、みんなの党は1位に2項目、2位に2項目、3位に1項目と好成績で議席増加は当然と言える。国民の希望とマッチ度の高い政策をあげているのに4→5の一議席増加にとどまったのは選挙戦略の稚拙さが災いして本来なら取れた議席を譲ってしまったためともいえる。

憲法9条関連で言えば、9条護憲政党と呼ばれる社民党は国民に支持されていない安保政策ばかり強調し、年金制度では最も国民の希望にマッチした政策を掲げているのに、それをあまり強調していなかったのは明らかな戦略ミスだろう。

ちなみに中道派を自認する私は、育児・教育、地方分権、政治・行政改革で自民党より民主党の政策を推すものの、安保政策に関しては民主党より自民党の方が自分の考えに近い。（社共に至っては論外）