民主・社民は自身の安保政策が国民の支持を得ていないことを自覚せよ！

2009年衆議院総選挙マニフェストマッチ
http://senkyo.yahoo.co.jp/manifesto/match/total.html

以前にも掲げたマニフェストマッチだが、民主党の掲げる安全保障政策についてアメリカ側から早くも懸念の声が上がっている。

アメリカのゲーツ国防長官は「普天間移設再交渉せず」と民主党政権を牽制し、ケリー国務省報道官は自衛隊のインド洋での補給活動について「重要な役割を果たしている」と評価し、自衛隊のインド洋からの早期撤退論を暗に牽制している。

民主党の政権獲得は育児・教育（少子化対策）、地方分権、政治・行政改革（脱官僚主導政治、政官財癒着構造打破）といった方面では民主党の掲げる政策は国民の要望とそれなりにマッチしているという面もあるが、政敵である自民党が国民の要望に沿わないマニフェストを掲げながら度重なる麻生失言、宮崎県知事担ぎ上げ騒動、無駄の象徴であるかんぽの宿問題など救い難い失策の数々に救われた面が非常に大きい。

新政権の中心となる民主党、連立政権入りが確実視される社民党・国民新党は自分たちの掲げる安保政策や財源・税制政策が国民の要望にマッチしていないことをすぐに自覚すべき（特に社民党は自身の安保政策が国民の支持を得ていると勘違いしている疑いが非常に濃い）であり、我を通すのは止めて速やかに国民の要望にマッチする政策に転換するべきだ。それが政権与党たる義務であり、それを怠れば早期のレームダック化や政権崩壊を引き起こし、日本を不可逆的衰退に向かわせることを認識しなければならない。

特に、民主党が掲げる（身の程知らずな）脱米自立志向を実行しようとしたら、アメリカにとって西太平洋からインド洋にわたる重要戦略拠点となっている日本が同地域における国際的枠組みが根本的に変わる恐れがあり、民主党が同時に掲げるアジア重視の姿勢で補うとしても、対米関係の水準が少し下がっただけでも他国（例えば中国）との関係を格段に引き上げないと埋め合わせることは不可能であり、そもそも現実的でない。

民主党のアジア重視の姿勢は大いに結構だが、従来の安保政策をほぼ踏襲して対米関係の水準を少なくとも維持しながら行うべきだ。中韓との摩擦要因である靖国参拝や彼らを刺激する歴史認識発言を控えて彼らとの友好関係を深めることと、対米関係の維持・強化は矛盾なく両立して行えるはずである。