日本の望ましい外交・安全保障・社会制度

広島・長崎五輪招致に対する米中の反応

中国の情報サイト「環球網」が「南京大虐殺に謝罪しない日本は五輪を招聘（しょうへい）する資格なし―米国民衆の声」という記事を載せている。
http://world.huanqiu.com/roll/2009-10/603884.html

記事の内容は、「広島・長崎の五輪招聘には、多くの米国人が反対」、「米国人の61％が、原爆投下は正しかったと考えている」と主張。さらに、多くの米国人が「南京大虐殺と従軍慰安婦で正式に謝罪していない日本に、五輪開催を申請する資格はない」「平和を主張するなら、最もふさわしい開催地は南京だ」と考えているなど、なかなか過激なものだ。

「南京と比べて広島・長崎に五輪開催の資格なし」に賛成かどうかのアンケート
http://debate.huanqiu.com/2009-10/603918.html

アンケートのコメントには、日本は核廃絶のスローガンで核兵器の被害者として世界的同情を引き被害者の立場を獲得しようと目論んでいる、自らが（多分、南京大虐殺や中国侵略を指している）何をしでかしたのかを忘れようとしている、このような都市や国家が五輪招聘に立候補できるのならビン・ラディンも国連事務総長に立候補可能だ、等々、長崎・広島両市民が見たら仰天しそうな内容もある。

広島・長崎の五輪申請目的は「日本が第二次世界大戦の被害者だとアピールするため」「加害者としての歴史を抹殺するため」と見なす意見が多いが、ほとんどの日本人にとっては「心外」だと映るだろう。

実際に広島・長崎にそのような意図はないとしても、原爆を投下したアメリカ側や侵略により南京大虐殺など大損害を被った中国側にとってはあまりいい気のしないものであることは知っておいた方がよさそうだ。

扶養者控除・配偶者控除

峰崎財務副大臣が子供手当実施に伴って扶養者控除を廃止するものの、配偶者控除は女性の立場や控除が導入された経過を含めて改めて議論する必要があるとして分けて考えるとして廃止の先送りを示唆したが、別に分けて考える必要もないだろう。

なぜなら出産・育児により子供にしっかりと教育を施して社会に送り出すことは社会的に大変価値のある尊いものだからである。これに対して配偶関係を結ぶこと自体は特に社会的価値のあることではない。

少子高齢化の第一要因は成熟した豊かな社会実現の基礎となる高学歴化で、これが社会進出の年齢を遅くして経済的自立を遅らせるために晩婚化につながり、教育費増大が家計を圧迫するために結婚した女性が産む子供の数である「生涯完結出生児数」が下がっている。この第一要因である高学歴化は豊かな成熟社会を実現するために必要欠くべからざるものであり、特に問題はあるまい。むしろ人口爆発著しい中東やアフリカなどでは教育の充実に伴う出生率低下を促進するべきだ。

少子高齢化の第二要因は経済的自立のできないパラサイトシングル（親同居未婚者）やニートを増やす温床となって非婚化を助長させている扶養者控除と、シングルマザーなど結婚しないで子育てを行う人たちを相対的に冷遇することでその生き方を選択しにくくする配偶者控除である。これらの制度が非婚化および不産化を助長させ欧米を下回る出生率を実現させる大きな要因となっている。非婚化と不産化は先進国の中では日本と韓国で見られる現象である。ヨーロッパでは子持ち未婚者への支援が充実しているので、出産・子育てを結婚しないで行う道を選択する自由が大きく、出生率と生涯完結出生児数との差は日本に比べてかなり小さい。

そもそも、日本は経済至上主義に傾きすぎたせいか、交換価値のある産業労働には注意を払ってきたが、交換価値のない出産・育児といった家庭内労働に対して社会的対価を十分に支払って来なかった。日本はセーフティネットとしてベーシックインカム制度を導入し、子供手当・失業者などの生活保護・年金制度をこれに組み込むことで複雑極まる制度を一元化・簡素化し、その財源として所得税の税率および累進税率を引き上げるようにした方が年金不安、失業不安、子育て不安に伴う貯蓄率増大（これは経済縮小につながる）と少子化を食い止めるのに適している。

鳩山政権による無駄な高速道路4車線化凍結を強く支持

民主党政権になり、無駄な公共事業停止の一環として、09年度補正予算の見直しで上信越道信濃町（長野県）―上越（新潟県）、阪和道御坊―南紀田辺（和歌山県）、東海北陸道白鳥―飛騨清見（岐阜県）など6区間（予算額3255億円）の凍結を決めた。

この手の無駄な公共事業は人間で言えば末端の毛細血管を大動脈並みに広げようとするようなものであり、それによって血圧が大幅に下がって心臓に過大な負担がかかり、心臓肥大や心不全を引き起こして死に追いやるようなものだ。

この4車線化凍結について、森田千葉県知事などが一言も相談ないなどと騒いでいるが、彼がその分の財源を県に移管されたとして自分たちの財源だけであの路線を4車線化するかどうかと言えば、おそらくやらないだろう。他人の金をタダで貰えなくなるから怒っているだけである。無駄な公共事業や官僚支配を脱却できるかどうかは日本が今後も先進国でいられるかどうかの試金石である。国民が木を見て森を見ずの視野で無駄な公共事業停止を支持しないのであれば、日本は不良資産の山を築いていよいよ衰退の加速の度合いを強め、2030年ごろにはもはや先進国とは呼ばれなくなっているだろう。

2016年オリンピック招致

2016年夏季五輪招致をめぐって東京、シカゴ、マドリード、リオデジャネイロで争われたが、結果としてブラジルのリオデジャネイロに決まった。

やはり南米初の五輪開催には大いに意義があることで快く歓迎したい。もし東京開催ならば52年ぶりということになるが、4年に1度しかない祭典であることを考えると、決して長いインターバルとは言えない。スポーツの祭典はなるべくバランス良くいろいろな場所で開催することに意義がある。
マドリードでは「92年はバルセロナ開催だったのにまたスペイン？」、シカゴでは「96年はアトランタ開催だったのにまたアメリカ？」と言うのが率直な感想だ。

ゆくゆくはインド・中東・アフリカあたりでオリンピックが開催されるのを見てみたい。

温室効果ガス削減

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鳩山総理大臣の外交デビューの目玉は何と言っても温室効果ガス削減目標を1990年比25％削減と世界に公言したことであろう。

上の図は各国の国民1人当たりの二酸化炭素排出量だが、米国・オーストラリアの19トン、カナダの16.5トンと突出しているのがまず目につく。日本は9.5トンで、英国の8.9トン、ドイツの10トン、ロシアの11.1トンとほぼ同水準だ。環境汚染が問題になっている中国は4.3トンと先進国と比べると少ないが人口は13億と日本の10倍もあるため影響が大きく、購買力平価で見た一人当たり国内生産と比較して効率が悪い。

気候が厳しいところや物資運搬効率の悪い地域（例えば内陸国で寒冷地域であるロシアなど）は温室効果ガス排出量/購買力平価国内総生産が高くなりやすいという地政学的条件を考慮する必要はあるが、生産額あたりの温室効果ガス排出量の高さはその国の自己中心主義・ファッショ度合いを測る一つの指標になりうる。

そうしてみると、自己中心主義国家の横綱はブッシュ政権時のアメリカと中国で、両者がっぷり四つに組合ってお互いに譲らず、水入りの大一番といったところだ。この両国はこれまで環境汚染も顧みずに具体的削減目標提示を放棄しながら、両国合わせて地球の40％以上の温室効果ガスを排出するまでになった。アメリカはオバマ政権になって人並みレベルに近づこうという意思をやっと見せてきたと言える。EU（中でも北欧、中欧）は世界で最も民度が高い地域であり、環境問題や人権その他、周囲を思いやる能力に優れており、この方面で世界のけん引役となっている。

問題はわが国で、鳩山総理の温暖化ガスの1990年比25％削減の公言は国民的合意を得ているとは言い難い。目標の高さはEUと同等以上で、民主党にありがちな浮足立った公約はその実現性に疑念が持たれる。私的には1990年比15〜20％減（麻生政権時は8％減）が望ましいと思っているが、世界公約になった以上は是が非でも実現しなければ日本の国際的信用は失墜する。