日本の望ましい外交・安全保障・社会制度

広島・長崎五輪招致に対する米中の反応

Sun, 18 Oct 2009 12:06:13 +0900

中国の情報サイト「環球網」が「南京大虐殺に謝罪しない日本は五輪を招聘（しょうへい）する資格なし―米国民衆の声」という記事を載せている。
http://world.huanqiu.com/roll/2009-10/603884.html

記事の内容は、「広島・長崎の五輪招聘には、多くの米国人が反対」、「米国人の61％が、原爆投下は正しかったと考えている」と主張。さらに、多くの米国人が「南京大虐殺と従軍慰安婦で正式に謝罪していない日本に、五輪開催を申請する資格はない」「平和を主張するなら、最もふさわしい開催地は南京だ」と考えているなど、なかなか過激なものだ。

「南京と比べて広島・長崎に五輪開催の資格なし」に賛成かどうかのアンケート
http://debate.huanqiu.com/2009-10/603918.html

アンケートのコメントには、日本は核廃絶のスローガンで核兵器の被害者として世界的同情を引き被害者の立場を獲得しようと目論んでいる、自らが（多分、南京大虐殺や中国侵略を指している）何をしでかしたのかを忘れようとしている、このような都市や国家が五輪招聘に立候補できるのならビン・ラディンも国連事務総長に立候補可能だ、等々、長崎・広島両市民が見たら仰天しそうな内容もある。

広島・長崎の五輪申請目的は「日本が第二次世界大戦の被害者だとアピールするため」「加害者としての歴史を抹殺するため」と見なす意見が多いが、ほとんどの日本人にとっては「心外」だと映るだろう。

実際に広島・長崎にそのような意図はないとしても、原爆を投下したアメリカ側や侵略により南京大虐殺など大損害を被った中国側にとってはあまりいい気のしないものであることは知っておいた方がよさそうだ。

扶養者控除・配偶者控除

Mon, 12 Oct 2009 01:26:49 +0900

峰崎財務副大臣が子供手当実施に伴って扶養者控除を廃止するものの、配偶者控除は女性の立場や控除が導入された経過を含めて改めて議論する必要があるとして分けて考えるとして廃止の先送りを示唆したが、別に分けて考える必要もないだろう。

なぜなら出産・育児により子供にしっかりと教育を施して社会に送り出すことは社会的に大変価値のある尊いものだからである。これに対して配偶関係を結ぶこと自体は特に社会的価値のあることではない。

少子高齢化の第一要因は成熟した豊かな社会実現の基礎となる高学歴化で、これが社会進出の年齢を遅くして経済的自立を遅らせるために晩婚化につながり、教育費増大が家計を圧迫するために結婚した女性が産む子供の数である「生涯完結出生児数」が下がっている。この第一要因である高学歴化は豊かな成熟社会を実現するために必要欠くべからざるものであり、特に問題はあるまい。むしろ人口爆発著しい中東やアフリカなどでは教育の充実に伴う出生率低下を促進するべきだ。

少子高齢化の第二要因は経済的自立のできないパラサイトシングル（親同居未婚者）やニートを増やす温床となって非婚化を助長させている扶養者控除と、シングルマザーなど結婚しないで子育てを行う人たちを相対的に冷遇することでその生き方を選択しにくくする配偶者控除である。これらの制度が非婚化および不産化を助長させ欧米を下回る出生率を実現させる大きな要因となっている。非婚化と不産化は先進国の中では日本と韓国で見られる現象である。ヨーロッパでは子持ち未婚者への支援が充実しているので、出産・子育てを結婚しないで行う道を選択する自由が大きく、出生率と生涯完結出生児数との差は日本に比べてかなり小さい。

そもそも、日本は経済至上主義に傾きすぎたせいか、交換価値のある産業労働には注意を払ってきたが、交換価値のない出産・育児といった家庭内労働に対して社会的対価を十分に支払って来なかった。日本はセーフティネットとしてベーシックインカム制度を導入し、子供手当・失業者などの生活保護・年金制度をこれに組み込むことで複雑極まる制度を一元化・簡素化し、その財源として所得税の税率および累進税率を引き上げるようにした方が年金不安、失業不安、子育て不安に伴う貯蓄率増大（これは経済縮小につながる）と少子化を食い止めるのに適している。

鳩山政権による無駄な高速道路4車線化凍結を強く支持

Thu, 08 Oct 2009 00:24:56 +0900

民主党政権になり、無駄な公共事業停止の一環として、09年度補正予算の見直しで上信越道信濃町（長野県）―上越（新潟県）、阪和道御坊―南紀田辺（和歌山県）、東海北陸道白鳥―飛騨清見（岐阜県）など6区間（予算額3255億円）の凍結を決めた。

この手の無駄な公共事業は人間で言えば末端の毛細血管を大動脈並みに広げようとするようなものであり、それによって血圧が大幅に下がって心臓に過大な負担がかかり、心臓肥大や心不全を引き起こして死に追いやるようなものだ。

この4車線化凍結について、森田千葉県知事などが一言も相談ないなどと騒いでいるが、彼がその分の財源を県に移管されたとして自分たちの財源だけであの路線を4車線化するかどうかと言えば、おそらくやらないだろう。他人の金をタダで貰えなくなるから怒っているだけである。無駄な公共事業や官僚支配を脱却できるかどうかは日本が今後も先進国でいられるかどうかの試金石である。国民が木を見て森を見ずの視野で無駄な公共事業停止を支持しないのであれば、日本は不良資産の山を築いていよいよ衰退の加速の度合いを強め、2030年ごろにはもはや先進国とは呼ばれなくなっているだろう。

2016年オリンピック招致

Sun, 04 Oct 2009 23:14:31 +0900

2016年夏季五輪招致をめぐって東京、シカゴ、マドリード、リオデジャネイロで争われたが、結果としてブラジルのリオデジャネイロに決まった。

やはり南米初の五輪開催には大いに意義があることで快く歓迎したい。もし東京開催ならば52年ぶりということになるが、4年に1度しかない祭典であることを考えると、決して長いインターバルとは言えない。スポーツの祭典はなるべくバランス良くいろいろな場所で開催することに意義がある。
マドリードでは「92年はバルセロナ開催だったのにまたスペイン？」、シカゴでは「96年はアトランタ開催だったのにまたアメリカ？」と言うのが率直な感想だ。

ゆくゆくはインド・中東・アフリカあたりでオリンピックが開催されるのを見てみたい。

温室効果ガス削減

Mon, 28 Sep 2009 00:36:20 +0900

鳩山総理大臣の外交デビューの目玉は何と言っても温室効果ガス削減目標を1990年比25％削減と世界に公言したことであろう。

上の図は各国の国民1人当たりの二酸化炭素排出量だが、米国・オーストラリアの19トン、カナダの16.5トンと突出しているのがまず目につく。日本は9.5トンで、英国の8.9トン、ドイツの10トン、ロシアの11.1トンとほぼ同水準だ。環境汚染が問題になっている中国は4.3トンと先進国と比べると少ないが人口は13億と日本の10倍もあるため影響が大きく、購買力平価で見た一人当たり国内生産と比較して効率が悪い。

気候が厳しいところや物資運搬効率の悪い地域（例えば内陸国で寒冷地域であるロシアなど）は温室効果ガス排出量/購買力平価国内総生産が高くなりやすいという地政学的条件を考慮する必要はあるが、生産額あたりの温室効果ガス排出量の高さはその国の自己中心主義・ファッショ度合いを測る一つの指標になりうる。

そうしてみると、自己中心主義国家の横綱はブッシュ政権時のアメリカと中国で、両者がっぷり四つに組合ってお互いに譲らず、水入りの大一番といったところだ。この両国はこれまで環境汚染も顧みずに具体的削減目標提示を放棄しながら、両国合わせて地球の40％以上の温室効果ガスを排出するまでになった。アメリカはオバマ政権になって人並みレベルに近づこうという意思をやっと見せてきたと言える。EU（中でも北欧、中欧）は世界で最も民度が高い地域であり、環境問題や人権その他、周囲を思いやる能力に優れており、この方面で世界のけん引役となっている。

問題はわが国で、鳩山総理の温暖化ガスの1990年比25％削減の公言は国民的合意を得ているとは言い難い。目標の高さはEUと同等以上で、民主党にありがちな浮足立った公約はその実現性に疑念が持たれる。私的には1990年比15～20％減（麻生政権時は8％減）が望ましいと思っているが、世界公約になった以上は是が非でも実現しなければ日本の国際的信用は失墜する。

「核兵器なき世界」へ安保理全会一致で議決

Fri, 25 Sep 2009 00:00:27 +0900

オバマ大統領はかねてから核兵器なき世界を目指すと発言してきたが、9月24日に国連安保理で議長国として核不拡散と核軍縮に関する首脳級会合を開き、核兵器なき世界の条件作りを目指す決議1887号を全会一致で採択させた。

核兵器なき世界に関する現時点の私の見解だが、地球から核兵器が廃絶されるとすれば、その時期は人類滅亡とほぼ同じ時期かそれ以降（例えば膨張した太陽に地球が飲み込まれて核兵器ともども消滅する）のことであろうと予測する。それより前の時期に核廃絶が実現される可能性は限りなく零に近いだろう。核兵器製造法を知る者が多く存在し平和的な非核の検証手段や核保有阻止手段が確立していない現在の状態では、核兵器を独占または寡占する方が得である者が常に存在するという構造があり、その状況が変わることは現代科学では想像しえないからだ。したがって、仮に核廃絶（これ自体がほぼ不可能だが）されたとしても、次に起こることは2003年のイラク戦争のような大量破壊兵器所持疑惑戦争頻発や核兵器水平大拡散であろう。

オバマ大統領はあえて実現がほぼ不可能な理想的目標として核廃絶を提示することにより、当面の課題である核不拡散や核軍縮の実現を狙っているのだろう。この安保理決議の意義は、核不拡散体制の強化を図ることにより、核不拡散を徹底し、核兵器が野心を持つ国家やテロリストの手に渡るのを阻止することにある。

ポリティカルコンパス

Mon, 21 Sep 2009 17:01:18 +0900

日本版ポリティカルコンパス
http://sakidatsumono.ifdef.jp/political-compass.html

政治的右・左度　＋1.2
経済的右・左度　±0

米国版ポリティカルコンパス
http://www.politicalcompass.org/test

政治的右・左度　－1.48
経済的右・左度　－4.38

今までも何回かやったことはありますが、民主党政権発足を記念（笑）して再度やってみました。
日本版でやると原点に近い第一象限か第二象限となるのに
米国版でやるとかなり左寄りの第三象限になります。
日本人はアメリカ人に比べると政治的には2～3くらい、経済的には4くらい左に位置しそうです。

歴史的な有名人ではスターリンが左上（第二象限）の端の方、ヒトラーが上端、
サッチャーが右上（第一象限）の端の方、ガンジーが左下（第三象限）、フリードマンが右端
となっていますね。
日本人の政治思想はガンジーに近いらしいです。（笑）

民主・社民は自身の安保政策が国民の支持を得ていないことを自覚せよ！

Thu, 03 Sep 2009 22:24:25 +0900

2009年衆議院総選挙マニフェストマッチ
http://senkyo.yahoo.co.jp/manifesto/match/total.html

以前にも掲げたマニフェストマッチだが、民主党の掲げる安全保障政策についてアメリカ側から早くも懸念の声が上がっている。

アメリカのゲーツ国防長官は「普天間移設再交渉せず」と民主党政権を牽制し、ケリー国務省報道官は自衛隊のインド洋での補給活動について「重要な役割を果たしている」と評価し、自衛隊のインド洋からの早期撤退論を暗に牽制している。

民主党の政権獲得は育児・教育（少子化対策）、地方分権、政治・行政改革（脱官僚主導政治、政官財癒着構造打破）といった方面では民主党の掲げる政策は国民の要望とそれなりにマッチしているという面もあるが、政敵である自民党が国民の要望に沿わないマニフェストを掲げながら度重なる麻生失言、宮崎県知事担ぎ上げ騒動、無駄の象徴であるかんぽの宿問題など救い難い失策の数々に救われた面が非常に大きい。

新政権の中心となる民主党、連立政権入りが確実視される社民党・国民新党は自分たちの掲げる安保政策や財源・税制政策が国民の要望にマッチしていないことをすぐに自覚すべき（特に社民党は自身の安保政策が国民の支持を得ていると勘違いしている疑いが非常に濃い）であり、我を通すのは止めて速やかに国民の要望にマッチする政策に転換するべきだ。それが政権与党たる義務であり、それを怠れば早期のレームダック化や政権崩壊を引き起こし、日本を不可逆的衰退に向かわせることを認識しなければならない。

特に、民主党が掲げる（身の程知らずな）脱米自立志向を実行しようとしたら、アメリカにとって西太平洋からインド洋にわたる重要戦略拠点となっている日本が同地域における国際的枠組みが根本的に変わる恐れがあり、民主党が同時に掲げるアジア重視の姿勢で補うとしても、対米関係の水準が少し下がっただけでも他国（例えば中国）との関係を格段に引き上げないと埋め合わせることは不可能であり、そもそも現実的でない。

民主党のアジア重視の姿勢は大いに結構だが、従来の安保政策をほぼ踏襲して対米関係の水準を少なくとも維持しながら行うべきだ。中韓との摩擦要因である靖国参拝や彼らを刺激する歴史認識発言を控えて彼らとの友好関係を深めることと、対米関係の維持・強化は矛盾なく両立して行えるはずである。

国民の要望にマッチしてなかった自民党マニフェスト

Tue, 01 Sep 2009 00:41:34 +0900

衆議院選挙2009年　マニフェストマッチ
http://senkyo.yahoo.co.jp/manifesto/match/total.html

これをみると、分野ごとにどの党の政策が国民から望まれているかがわかる。

子育て・教育　　1．民主76,015人　2．改革65,491人　3．自民49,693人
年金制度　　　　1．社民79,987人　2．民主78,778人　3．共産69,324人
地方分権　　　　1．民主84,617人　2．社民46,972人　3．みんな44,248人　
政治・行政改革　1．みんな137,839人　2．改革60,466人　3．民主54,186人
安全保障　　　　1．みんな100,446人　2．改革58,344人　3．自民53,254人
農業政策　　　　1．国民83,359人　2．改革66,214人　3．公明53,985人
財源・消費税　　1．改革69,519人　2．みんな65,305人　3．共産56,305人

民主・自民対決ではともに国民からあまり支持されていない（ランク外の）農業政策と財源・消費税はともかく、子育て・教育、年金制度、地方分権、政治・行政改革で自民は民主に敗れており、自民党が民主党にマニフェスト対決で明らかに勝っているのは安全保障政策のみ。

自民党はこの中で上位2位以内に入っている政策はなく、3位に2項目が入るだけの体たらく。国民の要望にマッチしない政策を掲げる自民党の議席大幅減は当然の帰結だったということだ。
また、みんなの党は1位に2項目、2位に2項目、3位に1項目と好成績で議席増加は当然と言える。国民の希望とマッチ度の高い政策をあげているのに4→5の一議席増加にとどまったのは選挙戦略の稚拙さが災いして本来なら取れた議席を譲ってしまったためともいえる。

憲法9条関連で言えば、9条護憲政党と呼ばれる社民党は国民に支持されていない安保政策ばかり強調し、年金制度では最も国民の希望にマッチした政策を掲げているのに、それをあまり強調していなかったのは明らかな戦略ミスだろう。

ちなみに中道派を自認する私は、育児・教育、地方分権、政治・行政改革で自民党より民主党の政策を推すものの、安保政策に関しては民主党より自民党の方が自分の考えに近い。（社共に至っては論外）

今日は衆議院総選挙

Sun, 30 Aug 2009 12:07:33 +0900

<font size=3>毎日ボートマッチで政策一致度を測ってみた。
結果は以下の通り。

衆議院選政策一致度
自民45％　民主65％　社民67％　共産67％…。私は民主党支持で、社民・共産や幸福実現党などは問題外と考えているが意外に高く出たのに少々ビックリ。
とりあえず民主党勝利による政権交代実現を祈る。