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次の選挙
☆地方自冶法の政務調査費は議員の議会活動を援助するのが動機だった。市民の代表として情報の収集と実際的な思考が必要だから、悪いことではない。しかし、現実を見ると、
 
1 大館市の平成21年度収支報告書によれば、調査研究として市議28人のうち20人が視察した。視察旅行の効果は議会に反映するか?そう信じる市民は老人ホームにもいないだろう。日本の議員は国内と海外への視察が好きだが、今の日本を見れば分かるとおり何も学ばない。無益な悪習は個人の費用で行なうべきである。
2  大館市は平成13年に条例で市議1人に124万円の交付を定めて、そのご18万円に減額、不正を防ぐために領収書の添付を義務づけた。とはいえ、政務調査費が公費悪用事件のあとに定められたことを思うと、議員の自由な活動を抑えるのが目的である。収入が増えれば、それだけ市議は次の選挙に拘束されて非民主主義的になる。
3 市議が勉強するために本を買うのは立派なことだが、図書館が市議の希望するものを優先的に購入する規則をつくれば、無駄が少なくなるはずだ。
4 インターネットを積極的に利用する条例は、HHJと市民の希望だが、あいかわらずその動きがない。市議が自分のホームページかウェッブログで活動報告をしたり市民と意見を交換することが大館市と民主主義の発展に役立つのは説明するまでもない。
 
 
Filming;2010.4.9 東大館橋
 

 
 
 
 
 
 

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