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711日と12日、HHJは安全保障関連法案に反対する記事を主要な報道機関NHKTBS、朝日新聞、毎日新聞に送信した。送信できないウェッブ・サイトもあった。
  
まだ見ていない重要な関連記事をサーチで探すと、朝日新聞のこんな社説があった。
 
安保法案―違憲の疑いは晴れない
2015623日 朝日新聞
安倍首相の私的諮問機関・安保法制懇のメンバーだった西修・駒沢大名誉教授は「限定的な行使容認であり、明白に憲法の許容範囲内だ」と述べた。西氏の主張は、日本は集団的自衛権を認めた国連憲章を受け入れており、憲法も明確に否定してはいないというものだ。
 
限定的だと言っても、紛争地域では〈事実〉が混乱しやすく、日本に伝えられるその情報は正確さを欠くおそれがある。意図的にゆがめられることもありうる。これは満州事変で中国侵略を本格的に拡大させた。
 
西修は、その種の危険さと利用価値をよく知っている。1次安倍内閣で20074月から日本の集団的自衛権保持の可能性を考える総理大臣の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の委員であり、20097月から内閣府「情報保全の在り方に関する有識者会議」委員で座長を務める、とウィキペディアにある。特定秘密保護法で公然と暗黒政治の幕を開けたのだから、現実には無限定になりうる。国会と国民が不在の島国だ。
 
明白に、というのは傲慢な言い方だろう。第9条には、日本は〈国際紛争を解決する手段として〉の武力による威嚇と武力の行使を永久に放棄すると記されている。9条が非現実的だとしても、理想を切り捨てていいとは思わない。人類の理想、と世界的に期待された9条だった。
 
〈日本は集団的自衛権を認めた国連憲章を受け入れており、憲法も明確に否定してはいない〉この誤解は歴史を忘れたことから来る。日本は1956年国連に加盟してから他の加盟国のように国連憲章の個別的自衛権を認められたが、第2次世界大戦で戦争犯罪を犯した枢軸国として特殊な位置にあり、集団的自衛権を禁じられた。第9条と専守防衛論にはその反映がある。その意味での自衛権は日本の憲法に明記されていないので、民主主義を生かそうとするなら憲法改正が必要である。
 
詳細はHHJ記事を読んでほしい。
List 12 安全保障; 外国で勝手な単独行動;自分の国が他国だったら…
 
国連憲章が定めた集団的自衛権について語ったのは、次世代の党の浜田和幸外交防衛調査会長と西修駒沢大名誉教授だけである。それが正当化のために重要なことだという認識を持っている。
しかし、政権与党の自民党と公明党は、主要な報道記事などで見たかぎり一度もそれについて触れていない。理由は、ただ論点を逸らすためだろうか?責任逃れのためだろうか?確かにリスクが多い。安倍内閣の性格が現われている。
 
 
 
 
Filming; 2015.7.10 アトリエの庭
 

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