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〈虚無の法律〉で土砂崩れ

7月、ロシア上院のマトビエンコ議長は1982年の〈虚無の法律〉で日本がロシア政府を怒らせたと語った。その法律が南クリル諸島、日本のいわゆる北方領土での共同経済活動に関する交渉前進に対して障害を作り出すという理由だ[1]。ロシア外務省の説明では、〈南クリル諸島は『日本の固有の領土』であるいう不自然なテーゼにつきまとわれており、事実上、一連の『北方領土の早期返還』措置になっている。[1]〉この予想される結末は日本国の虚無的な戦争と惨めな解体である。1982年岩手の人鈴木善幸内閣で成立した法律は国民の啓発やオホーツク海岸地域の発展と並行して北方4島の返還運動を進める意図があったが、啓発が全体主義の宣伝教育に転用されて、2009年麻生太郎内閣が〈わが国固有の領土〉という一言を入れて破滅的になった。それだけで国連憲章の旧敵国条項違反であり、ロシアとの特別な制度による経済優先と平和条約路線を吹き飛ばしてしまう。安倍首相とプーチン大統領がやっと恰好をつけた共同経済活動の合意が土砂崩れの犠牲になりかねない。



日本とロシアの平和条約交渉 +
日本とロシアの平和条約交渉;  平和がないことに気づけば、大きな進歩 



スプートニク日本版
20180727 05:53
1982年の〈虚無の法律〉: 北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律
20180720 14:32
 


Filming; 2018.7.26 アトリエ




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