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食料品の廃棄
食料の廃棄が世界的に問題になっている。日本はトップ・ランクに入る。無駄に買うのは計算まちがいではなく、販売店と飲食店、生産業者などの利益に協力する意図があるからだろう。この意図は社会的だが、悪いことに自由がないので、ファシズムの管理統制に近い。食品が家庭で食べられないで生ゴミになったとしても、経済の歯車が好調なら、問題でない。しかし、個人の自由が減ることは、民主主義憲法を廃棄する方向に進む。
倫理的な見方をすれば、食料品の廃棄は人間の退廃につながるかもしれない。消費する行為への欲求。クッキングに創造性がなくなること。収穫に感謝する気持がないこと。環境破壊。
漁業の発展のために
FAO(国連食糧農業機関)の報告によれば、日本で獲れる魚の35%が廃棄されている。供給する事業所と消費する家庭の両方で廃棄される。3匹のうち1匹は生ゴミになる理由は主に期限切れなどだが、実態は単純でない。経験的に考えて魚は食卓に因習的な形式主義で出される。魚を食べたくない人にも公平に魚料理が出る。ぼくの場合サケは例外だが、テーブルに残った魚は他の人が食べて廃棄されない。とはいえ、これは無駄な消費だろう。1匹買わなければいいのである。それができないのは、魚の文化人類学的な価値を縁起ものとしてありがたく思うからだろう。しかし、経済的には魚を3匹供給しなければ、漁業関係者が困るという計算があるからではないか?漁業の発展のために国の予算が無益に使われるなら、結果的に金の廃棄処分だろう。 
先住民族の権利
〈先住民族の権利に関する国際連合宣言〉を受けて、2月安倍内閣はアイヌ新法の法案を閣議決定した。〈北海道などに先住してきた〉アイヌを初めて先住民族と明記、〈民族としての誇りが尊重される社会の実現〉を理念として政府や地方自治体の責務と位置づけ、アイヌ文化を振興する交付金制度が盛りこまれた。菅官房長官は〈活力ある共生社会を実現する〉と目的を語った。共生社会?!
アイヌ新法は千島列島のいわゆる北方領土を日本の〈固有の領土〉と歌い上げた国会合唱団の譲歩か?しかし、その反対だった。アイヌは先住民族で日本国民だから、日本固有の領土であると考えるらしい。これは、北海道(蝦夷地)と千島列島には歴史的な事実としてアイヌと北方諸民族が先住していたので、侵略した日本が〈固有の領土〉とは言えないという常識的な論理を否定する。



*魚同情論は漁業に反対[魚の生命と原罪意識]
*List7 :芸術 文化; サシミ反対運動  
                    国際的なサシミとスシの恐怖 



3 アイヌ支援の新法案、自民了承 政府の責務、先住民族を明記
スプートニク日本 Kyodo news 20190205 18:08
アイヌ支援へ、新法案を閣議決定 「先住民族」と明記、交付金も
スプートニク日本 Kyodo news  20190215 19:34
初めて「先住民族」と明記 「アイヌ新法」閣議決定
FNN prime 2019215 金曜 午後3:48 



Filming;2019.2.15 大館駅前 秋北バス・ターミナル


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*今日のリンク
*不意の〈危険〉[連合国捕虜収容所 B-29] 



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