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年の暮れに奇襲的なニュースが飛んできた。26日、菅官房長官が国際捕鯨委員会(IWC)からの日本の脱退を表明したのだ。国連での外国との関係が四方八方で火花を散らしているときなので、この表明は国連で追いつめられた日本の現在を鮮明に照らし出した。これは歴史的に予想されたリアクションだと思った人もいるはずだ。突然ニュースを見た一般国民にとっては議会制民主主義の黙殺であり、動物虐待に近い国民無視である。
 
■国会に説明なく、憲法軽視 IWC脱退  早大 水島朝穂教授
20181227 東京新聞
国際機関への加盟の根拠となる条約の締結について、憲法七三条は、事前もしくは事後の国会承認が必要としている。その趣旨からすれば、条約や国際機関からの脱退も国政の重大な変更であり、国会での議論抜きにはあり得ない。
 
菅官房長官によれば、日本は〈科学的根拠に基づいて水産資源を持続的に利用する基本姿勢の下、商業捕鯨を来年7月から再開する。〉30年以上、商業捕鯨反対国と〈対話を進め解決策を模索してきた〉が、〈9月の国際捕鯨委員会(IWC)総会でも、鯨類に対する異なる意見や立場が共存する可能性すらないことが、明らかになった。〉[1]
 
脱退の結果、領海内と排他的経済水域(EEZ)内で勝手に捕鯨できるが、南極と南半球では不可能になる。
 
商業捕鯨は、鯨類を絶滅から守るために1986年禁止された。しかし、日本は〈調査捕鯨〉という抜け道をつくり出して捕鯨をつづけてきた。政府による調査と言っても、その鯨は販売されてスシなどに使用される。
 
鯨を食べることは日本文化である、と政府は主張する。ヨーロッパの報道機関も、それを忘れない。しかし、それは食料難にあえいだ第2次世界大戦後の現象でしかなかった。大部分の国民の生活には鯨がない。[2]
 
和歌山県太地(たいじ)町はIWC脱退を歓迎した。捕鯨は17世紀からやっていて、商業捕鯨の再開を国に要望していた。この町はイルカの残酷な追い込み漁で国際的に非難されて、有名になった。理由もなく伝統にこだわるのは、罪悪である。
☆E.V 長木川上流特派員



*List7 :芸術 文化; サシミ反対運動  
          国際的なサシミとスシの恐怖



1「商業捕鯨7月から再開」IWC脱退で菅官房長官が談話
朝日新聞 12/26() 11:37 
2日本とクジラ なぜ日本は捕鯨をするのか
BBC 日本版 2016029 
3 太地町 捕鯨の町に歓迎の声 日本のIWC脱退表明
紀伊民報 2018/12/26 


Filming; 2018.12.28 大館橋




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