国民年金３

年金システム崩壊の原因
2004/ 4/ 7 10:14
メッセージ: 639 / 676

投稿者: conan2003p (44歳/男性/埼玉県)
私の感想として
年金システムの崩壊というのはもう２０年位前から構成人員の高齢化で危ないと言われていたような覚えがあります。
ですので行政としても当時から対策をしていれば今日の様な崩壊の危機は避けられていたと思われます。
昨今言われている少子高齢化が年金システムを崩壊させると言うのは行政の今までの
不手際の言い逃れとして出てきているのではないでしょうか。
いわゆる責任の所在のすり替えに少子高齢化が使われているように思えます。



これは riyushirou3987 さんの 635 に対する返信です




＞ ＞年金システム崩壊の原因−不平等
2004/ 4/ 7 10:18
メッセージ: 640 / 676

投稿者: iitaicoto1
＞だから根本原因は少子高齢化だと言っているでしょう？根本原因が他にあるんですか？あなたがそれを発見しているというならノーベル賞どころじゃないでしょう。

　そうかも知れません

　しかし、こんな変動は当然のことで

　始めから分かっているのですから

　山の世代、谷の世代が上手く均されるような制度にして置くのが制度としての在り方でしょう。

　結局、そのつど制度を決めた者達に都合の良いことを決めてきたから

　矛盾が生じたのでは有りませんか。

　そこで、問題になるのは、誰に都合良く決められてきたかと云うことです。

　貴方の言われる少子高齢化が起こる事を一番良く知っていたはずの公務員こそ

　その「誰」では無いでしょうか。

　公務員の共済年金は唯一

　少子高齢化の影響を全く受けません

　公務員は業務を幾ら合理化しても

　少しも員数が減りません

　従って、納めるものと、給付を受けるものの

　バランスを常に維持出来るのです。

　だが、この良きバランスに由って

　多額の税金がここに流れ込む事になります。

　この流れが有る限り

　彼らは、絶対に人員の削減には応じないでしょう

　それは、そのまま自分達の将来の保障に成るからです。

　放って置くと、削減どころか増加を計るでしょう

　それは、もっと給付額を増加させる事にも繋がるからです。

　これでは、国民が、どうもがいても、真の行政改革は進みません。

　厚生年金はリストラで現役をへらし

　更に、若者の雇用を拒んでいます

　そうしないと経営が成り立たない

　全体の少子高齢化以上にこれが進んでいます。

　そして、自営業者を中心とする国民年金は

　間違いなく少子高齢化の負担をもろに被っている分けです。

　少子高齢化の被害を一番被っているのは国民年金です。

　年金制度は等しく国民の生活を保障するもので無ければ成りません。

　少子高齢化だけを問題にしたのでは、本質的解決には成りません。

　年金の不平等を改める事が一番大切です

　これが改められれば、みんなで、世代間の不平等の是正に取りかかれます。

　そして、公務員の合理化による人員削減にも

　公務員自身が応じられるように成ります。

　この突破口は、国会の成り行きを見て

　少しで根本改革、一元化を先送りする様であれば

　支払い拒否の実力行使しか有りません。

　これらの改革は、痛みを伴いますけれど

　これが出来れば、日本に新しい価値観が芽生えるような気が致します。

　自分の人生は自分で設計していく

　老後の省エネ自然回帰への気運

　新しい価値の創造へと発展して行く様に思います。



これは weeeelcom さんの 628 に対する返信です



antachigauyo04単なる野次馬か？
2004/ 4/ 7 10:24
メッセージ: 641 / 676

投稿者: riyushirou3987 (62歳/男性/jp)
　　 antachigauyo04
ひとに訊ねておいて答えにケチつけるだけかい？
「ウソ」「端的じゃない」とかなんとか〜それだけでは失礼千万。

　riyushirou　
rc1610063 氏とやりあっってる様だが君は何も論じてないな！！
単なる野次馬か？
カラムだけなの？

年金システム崩壊の原因を端的に話てくれるか？
君に持論があればだが。



これは antachigauyo04 さんの 636 に対する返信です



riyushirou3987はイジワルジジイか？
2004/ 4/ 7 10:33
メッセージ: 642 / 676

投稿者: antachigauyo04
・



これは riyushirou3987 さんの 641 に対する返信です



年金問題など存在しない
2004/ 4/ 7 11:06
メッセージ: 643 / 676

投稿者: tobuzo (男性/広島県呉市)
　年金は、【まだ十分に働ける者】が、若い人に積極的に職を譲る、という点に制度の根幹があります。そして早めに職を譲る目的は、決して若い人の収入を確保する点にあるのではなく、早く職を身に付ける、つまり職に熟達してもらうことに意義があるのです。
　もちろん、【まだ十分に働ける者】が、早めに職を譲ることらよって、若者の就職口そのものが拡大すると言う、収入に直結するという副次的効果もあります。
　いずれにせよ、日本のように「フリーター」とか「モラトリアム」とか言った、若い間に職に熟達しないという時間の浪費は、将来の社会形成に大きな禍根を残します。職につくということは、単に収入を得る面だけではなく、むしろその職を通して勉強になったり人格的に成長するという点のほうが社会全体に対する効果が大きいのです（失業者が多いと、犯罪も増える。その結果、社会的費用負担も増大する。社会不安も増大し、勤労者の勤労意欲も失われる。生産効率は落ちるなど）。

　以上の年金（rente)制度の主旨からすれば、たとえ若者の金銭的な負担は増大したとしても、年金給付年齢を上げず、そして給付水準も維持するというのが基本となります。

　心配しなくても、過去の一定期間年功序列制度を実施してきた日本の場合は、年金拡充による早期退職制が実施されれば、雇用者の人件費が大幅に軽減されるので、その分若者に対する給与等を増やすことができます。そして若者がより一層早く結婚することができるようになる結果、少子化問題の解決にも役立つ可能性があります。
　若者の就労意欲（人生勉強も含む）は国の宝物です。収入がどうのこうのと言うより、早く職について、早く仕事を覚え、そしてその新しい発想を早く職に活かすことこそが、社会経済の発展の原動力であります（新陳代謝の活発化）。



これは weeeelcom さんの 628 に対する返信です