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投機などの加熱により資産価格が一時的に異常な高騰をみせ、その後投機熱が冷め急速な資産価格の収
縮が起こる様が、泡がふくれてはじける様によく似て見える事から、バブル景気、バブル経済、バブル崩
壊などと呼称する。
円高による打撃を受けることの予想された輸出業界を救済するため金融緩和が実施され、過剰な流動性が発生し、その資金が不動産投資や株式投資に向かい信用創造が膨らんだこと。
中曽根内閣は貿易摩擦解消の為、国内需要の拡大を国際公約し,これまでの緊縮財政から一転、公共事業の拡大政策をとったこと。
金融緩和(低金利)政策(当時国際公約と捉えられていた)が継続されるとの期待が強固であったこと[2]。
また中曽根税制改革により法人税が42%から30%へ、所得税最高税率が70%から40%に引下げられ、物品税も撤廃されて、国家税収の1/3が消滅したが、富裕層の所得はその分増大して、その多くは土地や株式に向かったため、株式相場や土地価格が膨張したこと。
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バブル景気の崩壊は、輸出産業から国家財政を通して、国民に仕事を与え、経済を潤していたということを破壊した。中曽根税制改革によって、国家税収の1/3が消滅したという構造は現在でも変わっていない。だから、税収減で国債発行に依存せざるをえないようだ。
日銀が国民に対して有効な金融政策を打てないでいるのは、土地神話の崩壊で、何を担保力にしていいかがわからなくなっているからだろう。日本国内の新たなる産業の政策に期待したい。
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