平成17年4月6日から平成23年9月6日までのブログ

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環境問題の問題2

環境問題は住んでいる場所によって違いがある。

環境を良くしようと活動してきたところは成果がでているだろうし、

そのまま環境の改善がされずに放置されているところもある。

有害物質の有無も微量成分ならば感知する装置が必要だし、

たくさんの環境測定の基地が必要となる。

つまり、吾輩の独断で環境問題の有無を局地的に判断することは出来ないのだ。

環境庁は、調査を怠り、利害関係だけで問題を扱うならば、真の問題解決の糸口をつかむことすらできない。教育機関であった大学が独立行政法人となり、さまざまな公益法人が国家を離れて跋扈している。さらに、経済産業省とのセクター争いがあるならば、純粋な意味での総合的な国土開発と環境の計画などは立てようもない。

今年の冬季の冷え込みも、異常気象によるものなのか、ここ数十年の環境改善の取り組みの結果がでたものなのか、正直わからないでいる。洞爺湖サミット以後の日本の気候の変異は、吾輩にはつかめていない部分が多いのだ。
薩摩の伊佐地方では、今秋、日照りが続いていたというように、地域によって被害がまちまちであるということもあるが、住んでいる土地土地の人々によって、その勤めている職業によって、環境問題に対しての意識はかなり異なっている。しかし、救いなのは、多くの人々の環境へ対する配慮が確実に、気候の変異を緩和するということがいえると思う。だから、環境への配慮は注意深くもちながら、今度は経済発展についての議論を進めてみる時期ではないかと思う。

シャウプ勧告

シャウプ勧告(シャウプかんこく)は、GHQの要請によって1949年に結成された、カール・シャウプを団長とする日本税制使節団(シャウプ使節団)の報告書の通称。1949年8月27日付と1950年9月21日付の2つの報告書からなり、日本の戦後税制に大きな影響を与えた。GHQから日本政府に対する勧告、という形式であり、そのためシャウプ勧告と呼ばれる。

シャウプは、ヴィクリーとウォレンとともに1949年5月10日に来日し、「世界で最もすぐれた税制を日本に構築する。」という理想に燃えて、同年8月26日に帰国するまでの4ヶ月弱の間に、政府、地方自治体の財政担当者、学者との懇談や、全国各地の視察を精力的こなし、極めて短期間で膨大な報告書をまとめあげた。同使節団のメンバーは次の通りである。

報告書が指摘した、戦前戦中の日本の税制の問題点は以下のようなものである。

複雑な税制
元々、日本の税制は直接税中心だったといえるが、戦中体制において戦費調達を目的として間接税の新設と強化が行われ、非常に多くの種類の間接税が課された。報告書では、「1946年において、約56%が直接税で、44%が間接税となっている。」としている。勧告では、これらの複雑な税を整理し、簡素化することを目的とした。
運用上の不公平
日本の税制は、その骨子の上では公平であるものの、運用上において不公平な点が多々ある、とした。
例えば、所得税については家単位(同居親族)単位での合算申告制であるため、給与所得者が不当に有利になっているという。勧告では、これらの不公平な点を取り除くことに重点を置いた。

地方自治体の財政力の弱さ
報告書では、国税の比率が高く、地方自治体の歳出は国からの補助金に頼っている点を問題としている。
このため、中央政府による地方財源の統制が過大であり、地方自治体の独立性が阻まれている、とした。

税務行政における問題
所得税は申告納税であるが、高額所得者が合法的に税金を安くするような「抜け道」がいくつもあり、
また帳簿等の不備による脱税も多かった。脱税は間接税や法人税においても多い、としている。 勧告では、これらの是正を目的とした。

税制改革の勧告
報告書で勧告している、税制改革の骨子は以下のようなものである。

負担の公平性と資本価値の保全
直接税中心主義
所得税
所得税は累進税率であったが、最高税率が高率すぎ、脱税の動機となりうることから、最高税率を引き下げ、全体として所得税は減税となるようにする。

富裕層には、資産に対して別途富裕税を課す。

それまで非課税だった、有価証券譲渡益に課税する。

法人税は、法人擬制説に則って、35%の比例税のみとする。
法人は単に法的に擬制された存在であって、所得は株主や出資者のものである。法人税はこれらの者に対する所得税の前取りであるため、所得税の源泉徴収と同一視できる。二重課税は個人で排除すればよいため、税率も平均税率でよいこととした。

贈与税・相続税は、財閥等への富の集中を防ぐため、最高税率を高くすることとする。また、公益団体への寄付については免税とする。

分離課税の排除
間接税の整理
間接税は、酒税、関税等を除き、かなりを廃止する。
地方自治の独立性の強化
地方税源の拡充強化
国からの交付金の一方的決定の排除

国・地方自治体間の徴税と行政責任の明確化

平衡交付金の設置
税務行政の改善
前年実績を基礎とする予定申告
所得税申告書の簡易化
個人課税への移行
青色申告制度の導入
高額所得者の所得金額公示制度(長者番付)
目標額制度の廃止

地方税制
直接税、間接税ではシャウプ勧告通りの税制改革が行われたが、その一方で地方税制の改革においては、シャウプ勧告の理想はほとんど挫折した。平衡交付金は地方交付税に換骨奪胎され、国庫補助金制度で補助金の使途が国によって定められ、「三割自治」と呼ばれるように地方自治の独立性が失われた。その後長い間この状態が続き、地方自治の独立性の強化は、2001年の小泉政権の誕生による「三位一体の改革」でようやく議論されることとなる。


提供: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

http://blogs.yahoo.co.jp/inu932/62732089.html

http://blogs.yahoo.co.jp/montitti1981/23837745.html

剛毅木訥論  

剛毅木訥論             由   比       質

今茲に題して剛毅木訥論といふ以上は龍南の校風に関係しての立論たるは言うまでも無いことである。抑も剛毅木訥は我が校風中の中堅綱領である。我が校に在りし先輩が唱導し且つ実践して綿々後進に伝えし無形の一重寶である。又現に刺激しつつあるのである。凡そ我国の学校では健全なる校風樹立は極めて必要である。校風という以上は其校員全体に関係することは勿論であるが殊に生徒が校風の中堅綱領を操持することは大いに必要である。
何処の学校でも一部分の生徒は校風の振興は全然学校長職員の責務に属する様に考えているが之は依頼心多き誤謬である。生徒の自覚奮励のない所には校風の振興すべき筈がない。        第一高等学校の校風は何であるか。自治であるか。第二,第三、第四、第六、第七高等学校は如何であるか。これ等の学校に於いて我校風と相対照らすべき綱領あることを聞かないのである。今や遡って此綱領が何時から,如何にして、誰によって我が校に標榜せらるる様になったかと由来を尋ねて見たいが文書の徴すべきものもなく、校友緒先輩の回想を促しても又甚だ要領を得ないのである。尤も初代野村彦四郎氏は剛毅の権化であるかの如き硬骨ある人格を具えられ、代々賢明なる校長の適切な指導は此の綱領の育成に重大の関係あることは勿論であろう。桜井校長の如きは「剛毅の気象ち質杯の風とを以って校風としている。」と三十三年九月十二日の入学式の訓告に明言されている。
又その感化で当時を風靡されたる会津の老儒秋月葦軒翁は「剛毅木訥近仁」と言う事があるといって生徒の風尚を鼓吹されたとの事である。
「剛毅木訥」に関する字句が尤も早く見らるるものは第二号「小野記行」中」「の「木訥生」である。元来校風なる語は度々演説者又は雑誌記者によって唱えられているが愈々弐拾七年五月第二十七号に「井上文部大臣巡回」の項中始めて「天真爛漫剛毅木訥」の字句が見ゆるが之が九州の青年を指し暗に龍南の健児を指している。二十九年十月第四十九号にラフカジイーオハーン氏が「九州学生と居る」に木訥(Rugged)剛毅の気質あることを指示している。而して雑誌記者が公然校風の綱領として剛毅木訥を標榜したのは三十一年十一月第六十八号雑誌欄内に或る。又三十五年以来は盛んに唱導せられているが要するにその由来は不明である。然るに更に退いて考えてみるとその知らざる間に保育せられて来たった事か却ってその尊き所以であるかもしれぬ。元来九州民族の士風は特に剛毅木訥であるまいか。我校は九州青年の重鎮であるから九州士風の権化が剛毅木訥となって次第に校風の中堅綱領を作ったのであろうと推察される。ラフカジオハーン氏は九州精神は日本の大勢力であるといっている。吾輩は是から此綱領に就いて少しくわしく卑見を述べて見たい。
 剛毅木訥とは頑固を言うのではない。融通の利かぬようになる意味でもない。粗大なる思想ではない。いたずらに弊衣破帽を得意とするものでもない。肩を怒らし大なる杖を振り横行闊歩する意でもない。是等は吾輩は論外として遠い海にでも山にでも捨てたいのである。龍南健児諸君の中には口には盛んに剛毅木訥を唱えつつも、何となく実践躬行に遠慮せらるゝの気味はないか。更に具体的に表現すれば質素は良き事なるゝ知れど、安い会費で集会を催すのは何となく「ケチ」臭いと若殿原はないか。世上一般に万時旧主義と新思想との両極端が表現されて形式上に、精神上に交々暗闘しているのである。世人の多くはその何れに適従すべきか全く迷うているのである。若しも万一にも龍南健児が一人でも此の風潮に襲われ、酔生夢死の有様で日を送っていたならば龍南思想界の危機之より大なるはなしというべきである。然らば如何なる覚悟が必要であるか。諸君は「剛毅木訥近仁」の金言を咀嚼するを望む。「剛毅木訥」の綱領とこれと必要関係して次に来るべき「近仁」の語の意味とをよく連絡して考えられんことを切望する。聊かたりとも剛毅木訥を以って陳腐とするも、斬新とするも皆これ諸君に懸かれりである。由来進化論は近世学会の一大原動力である。道徳上の原則も亦進化的に活動しなければならぬ。我国人士の頭脳から全然儒教思想を排除する事は到底不可能である。或は儒教の神髄をとって之を今日の進化的科学的基礎に置かねばならぬのである。元来剛毅木訥は主義ではない。方法である。高大遠塾なる仁道の同にも室に入るべき門戸である。資質である、準備である。
 ローマを興した精神上の原因は土民の質朴剛健の気象である。ローマを滅ぼしたのも此の気象の進化を誤り遂に之を喪失した為である。龍南の学風は何時までも剛毅木訥であって健児諸君が進化、研究、力行を怠らず科学的培養を加えてならば旧式でもない、浅薄でもない、文学や、美術や音楽と相容れない事もない。遂には涅槃にも天国にも到達する事が企てられぬでもないのである。吾輩は健児諸君の理想が何時までも高、遠、大であることを望むと同時にその理想は堅実に諸君の現実と調和する様に何事も飽く迄研究的態度をとられんことを切望する。もしも諸君が日夕相唱して「その剛健の質なりて玲瓏照らす人の道」とか「思は馳する木訥の流風薫る銀杏城」とか謡ふ時にでも、剛毅は龍田山の神の宣託で木訥は清正公の霊符であると云うような無我夢中の気でいられたならば校風の振興も百年江河の清を待つのと同様であろうと考えるのである。」

戒むるべき悪 怨望

 独立自尊と反対の言葉が怨望である。

怨望は、ルサンチマン心理ともいう。

怨望は、自分が上がるのではなくて、他人を不幸に陥れ、下に引きずり下ろして彼我の平均を得ようとい

う心理である。他人に対して常に羨み、嫉妬し、対峙するという感情でもある。

現在の政府や内閣総理大臣に対しても、この怨望が非常に強い。これは、日本国民の独立自尊にとって、

マイナスなことである。それに対して、自分自身はどれだけの働きができたかが問題であるのにだ。

怨望というものに囚われると、全く陰性一方で、生産性がゼロになってしまう。

怨望というものは、「他の有様によりて我に不平をいだき」「我を顧みずして他人に多を求め」、自分に

は甘くてもっぱら他人に期待なり、要求ばかりを求めている。そして、自分の不平を満足させる術は、

「我を益するにあらずして他人を損ずるにあり」、他人に損を与えて自分を満足させる。「わが有徳を進

めて満足するの法を求めずして、かえって他人を不幸に陥れ、他人の有様を下して、もって彼我の平均を

なさんと欲するがごとし」。

怨望は、他を引き下げて自分と平等にしようとするから、どんどん日本の独立自尊は失われ、だんだんと

経済が縮小するという悪循環を生み出してしまう。経済用語では、デフレスパイラルともいう。

政府や内閣総理大臣に対して、怨望の念で挑むよりも、自分自身の足元をどのようにすればいいかを考え

た方がいい。つまり、政治に何とかしてもらおうという考えを諦めて、自立自助の道を探した方が身の為

だということになる。自立自助の道とは、一体何が自分に出来るだろうかと考えて、自分の食べていく道

を掴み取るということだ。高度情報化社会のように、情報が高度化しすぎた場合、江戸時代の技術のよう

な、科学的知識を基にした技術のような実際に役に立つことができなくなりがちになる。他所の国から、

物を買わなくてもいいようにしないと、国家が借金した分は鎖国でもしない限り、海外に出て行くことに

なる。国内の流通経路を押さえて、国内産業を振興しないととんでもないことになる。

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