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戦前・戦中に「スパイの子」として厳しい扱いを受けた体験を語る目崎久男三、名古屋市内で。
中日新聞8月12日朝刊
太平洋戦争直前から戦中にかけ、元愛知県職員の目崎久男さん（８５）＝名古屋市北区＝は「スパイの子」「非国民」と、周囲から激しい非難を浴びせられた。何げなく口にした一言が誤解を呼び、「戦争の異常な雰囲気が生んだ、民衆のヒステリー」の標的となった。
  「あんな社会が、二度と来ないように」 。終戦から七十三年の今夏、初めて経験を語る。 太平洋戦争開戦前年の一九四〇（昭和十五）年春から年末にかけ、目崎さんは海運関係の仕事をしていた父親とともに一家で太平洋のサイパン島で暮らした。 日本はそのころ、長引く日中戦争などによる経済の行き詰まりを打開するため、米国や英国との戦争に備えていた。サイパン島など太平洋上の島々が戦地になる可能性があることは現地の人にも知られ、国の「一般人は内地に戻れ」との指示で、四一年初めに東京に移り住んだ。 小学校の二年生に編入した目崎さんは、同級生らから「なぜサイパンから帰ってきたのか」と尋ねられた。親から伝え聞いていた話をそのまま「近いうちに米英と戦争があるから、逃れてきた」と、深く考えずに答えてしまった。 多くの日本人は、新たな戦争が起きるとは考えていなかったころ。うわさはたちまち広まった。目崎さん一家は、敵国の情報を知るスパイの家庭と疑われ、父親は治安維持法に基づき一カ月ほど勾留された。 暴力を含む過酷な取り調べを受けたのか、自宅に戻ってからも、三週間ほど寝たきりに。家の前では、特高の官憲が三カ月ほど、家族の動きを見張っていた。 しかし、官憲の姿が見えなくなってからが、本当の地獄だった。壁に「スパイの家」と落書きされ、近所の人たちから石やふん便、動物の死骸が投げ込まれた。火の付いたわらまでも。母や、幼い弟らを含む家族皆が「非国民、死んじまえ」とののしられ、目崎さんは学校で、教師から口に赤いテープを「×」の字に張られた。 不安定になった母親は、ロープを手に「みんなで首をつろう」と迫った。四一年十二月に太平洋戦争が始まったころ、一家は逃げるように名古屋市に転居した。「自分が何げなく口にした一言で、危うく一家心中するところだった」 名古屋では、そうした一家の事情を把握している人はいたものの、周囲は温かく目崎さんらを受け入れた。だが、終戦が近づき、軍事教練を受けていた際、教官の軍人から「根性が曲がったやつが一人いる」と木銃で殴られるなど、理不尽な暴力を受けた。 戦後も、目崎さんは出張などで東京に行くと気分が落ち着かなかった。自分の一言が招いた悔いから、長く封印してきた経験だったが、年を重ね、体も衰えてきた今、伝えねばと決断した。「戦前、戦中の異常とも思える社会が二度と来ないために、どうしたらいいか。ただ、若い人たちに話を聞いて考えてほしい」。十二日午後二時から名古屋市名東区の「戦争と平和の資料館ピースあいち」での語り部会で、体験を語る。
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【籠池節炸裂！】国民は安倍に騙されている「逮捕は覚悟の上」
「安倍首相の意向が関わっている。本筋なら首相夫妻を捜査することになる。特捜部の奮起を期待したい」 ここまできたら、安倍と刺し違える覚悟で徹底抗戦し、全てを明らかにしてほしい（日刊ゲンダイ） 
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お蔵入りの真相は？（ＮＨＫ）
ＮＨＫの報道部門が揺れている。毎日新聞には「社会部と政治部の対立」なんて論評もあった。例の前川氏（もと文部科学省）に関する記事の扱いもそういう対立の一つかもしれない。新恭（あらたきょう）氏執筆のＭＡＧ２ニュースがこの問題の解明に乗り出している。
☞ https://http://www.mag2.com/p/news/255120 ２０１７０６３０
東芝、そしてタカタ 誰かがどこかで儲けているよね
電灯といえば〇〇〇ランプ、戦時に少年だった豪華灯にとって東芝はエジソンの再来とでもいうべき権威ある家電の会社だった。その東芝がアメリカの子会社（原発・ＷＨ）が背負う巨大債務の清算責任をとることになり、青息吐息の状況に追い込まれているという。世にはひょんなことから連帯保証人になり多額の債務の肩代わりを迫られて一生を棒に振る人、絶望して自殺する人も多い。東芝もそんな感じがするね。自己責任と言えばそれまでだが、本業はちゃんとしてたのだからね、何か裏がある感じだ。誰かがほくそ笑んでいるぞ、と思っていたら、こんなニュースがあった。東芝はアメリカにはめられたのだとか・・・。
２０１７・６・１６ MUG２ニュースを見てみよう。 ↙
https://http://www.mag2.com/p/news/253234?utm_medium=email&utm_source=mag_news_9999&utm_campaign=mag_news_0616
そしてタカタも！ ↙
外国企業との合併・吸収で大損する会社が多いぞ
東芝などの大企業はトップにエリート中のエリートが鎮座しているし、一流弁護士や税理士もついているからね、外国へ行ってもそうやすやすとだまされたりはしないだろうと思うのだが、実際には赤子の手を捻るような目に合っているのだね。最近もあの日本郵政がオーストラリアで子会社の不振から巨額の損失を蒙った。過去には製薬大手の第一三共が４５００億円の損失、住設大手ＩＸＩＬが中国で６６０億円の損失、丸紅がアメリカで５００億円損失などなど日本企業の外国でのＭ＆Ａ失敗談が多い。
豪華灯は国外と言うが、マスコミを含めて国外のことを「海外」という傾向が強いね。そういう言葉は外国にあるのだろうか。外国で活動する場合はそのあたりから「日本と外国との違い」を吟味する必要があるのではないか。経済界もおそらく国外のことを「海外」と言っているのではないか。ま、それはそれとして経営評論家・杉山 仁氏の所論はある程度参考になるのではないか。これを載せた「Ｖｏｉｓｅ」は産経似の論調が多いので豪華灯は距離を置いて見ているが、この杉山氏の所論は一理あると思う。去年の論文だがね ↙
※用語訂正 ×郵貯グループ ➡ 日本郵政 ０６２２
※１項目追加 ①とし 以下番号を順送り ②③に
※東芝のところにタカタを追加（タイトルも簡素化） ０７２０ ０７２０
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先ずテレビの「報道特集」を見よう
豪華灯は一般人だから共謀罪に反対ししなくてもいいのじゃないか？何も知らなきゃ、国会どこ吹く風と「くっちゃ寝」しているかもしれないね。だがものの本を読み、その昔治安維持法があって小説家の小林多喜二が逮捕、拷問、獄死したこと、創価学会の牧口常三郎も逮捕されたこと、名古屋でも僧侶の林霊法（のちの東海学園女子短大学長）が逮捕、起訴され有罪とされたことなどを知った。その後別院平和展スタッフとして横浜事件（治安維持法事件）の展示を担当する中で治安維持法の酷さを知り、その「あべ政治版」秘密法や共謀罪に反対するようになった。その思いは後に記すとして、まずは国会での委員会強行採決を取り上げた5月20日のＴＢＳ「報道特集」をチラと見ようではないか。
https://http://www.dailymotion.com/video/x5n2tgt_%E5%85%B1%E8%AC%80%E7%BD%AA-%E8%AD%B0%E8%AB%96%E3%81%AF%E5%B0%BD%E3%81%8F%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%8B20170520houdoutokusyu_news
相談も打ち合わせもないのに共謀？ 戦時の実話から
国会の論戦では「相談しても監視される」「ラインも覗かれる」「内心まで捜査の対象」など、共謀罪の問題点が指摘された。豪華灯は戦時の横浜事件の実相から、国会論戦はまだ生ぬるいとみる。
横浜事件では「相談」「打ち合わせ」「内心」など何もないゼロなのに「共謀の疑い」で捜査、捜索の中で見つけた1枚の集合写真（温泉での浴衣姿）を「証拠」に「非合法政党の再建を図り共謀」したとして細川嘉六ら知識人49人を次々に逮捕、起訴した。このうち4人が拷問で死亡した。戦後40年も経ってから判決で無実が確定したが、元被告は全員が故人、この世には誰もいなかった。
日本国憲法下の現代ではそんなことは起こらないと思う人もいるだろう。しかし日
本の司法は戦前戦時の人道無視の仕打ちを反省していないし謝罪もしていない。「伝統」は今も続いているのではないか。秘密法、共謀罪の制定に最も熱心だったのは外務省よりも警察庁だったという。公安警察は自らの組織維持・強化のためにゼロから犯罪をでっち上げることが屡々ある。現に大垣警察の市民監視のような事件が起こっている。
だから83歳豪華灯は死ぬに死ねない。きょうもどこかでマイクを持つ。ビラを配る。
２０１７０５２２未明
※ビラを「まく」→「配る」など1部の字を変更（意味には大差なし） ０５２２ 午前
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産経などにｗａｍが呼びかけ「慰安婦」報道で
11月1日のメルマガ・JCJふらっしゅ によると、wam（女たちの戦争と平和資料館）は10月30日付けで主な新聞と通信社に対し「言論と暴力が結びつかない社会を」と題する呼びかけを行なった。つい先日ｗａｍに対して「朝日赤報隊」名で「爆破するぞ」という脅迫がなされたことと関係があるようだ。
呼びかけの冒頭には『産経新聞及び「慰安婦」問題を報道するメディアの方々へ』と書かれている。産経新聞をかなり意識した表現だ。新聞報道と「爆破・脅迫」の間に直接の関係はないだろうが、ｗａｍはこれまでの経緯から何かを感じ取っているのではないか・・・まずは「呼びかけ文を熟読しよう。 ↙
↑このｗｅｂアドがすぐ出ない場合は右クリックして「相談」をクリックすると出てるよ。
２０１０１１０１
村 議 会 は ４ 対 ３（大鹿村リニア同意）
長野県の山間部、南アルプスの地下にリニアの長い長いトンネルが計画されている。そのうちの8キロ余のトンネル工事について地元・長野県大鹿村の村議会が着工への同意を決めたという。このような大工事についての同意は村議会の全会一致が望ましいとされてきた。しかし定員8名の村議会は意見が分かれ、議長を除く7人の採決で賛成４、反対3と、僅差の決定となった。地元の新聞はこんな社説を掲げている。
住民の納得が十分に得られているのかどうか、地元新聞は懸念を表明している。豪華灯も目が離せない。 ２０１６１０２５
国境なき記者団の声明（記者逮捕に抗議）
国境なき記者団は沖縄・高江の米軍ヘリ基地建設反対闘争を取材中の新聞記者が機動隊に逮捕されたことなどを重く見て「安倍政権の言論弾圧」を批判する声明を発表した。日本の「言論・報道の自由度」はこの春には世界7２位まで下がったが、沖縄での記者逮捕などで、順位はさらに下がるのではないか。沖縄タイムズの報道を見よう。
↑上記webアドはクリックすれば見られる筈。
機動隊「土人」発言の根っこ （警官向け雑誌あり)
沖縄・高江で座り込みの住民に機動隊が「土人」というヘイト的言辞を浴びせた問題で警官は本庁からお叱りを受けた。が、ことは１警官の発言で済まされない。根のないところに枝葉も実もつかないのだ。根っこをのぞいてみよう。 ↙
上記webアドはクリックしても画面が出ないかもしれないので、その場合はご面倒だが直接入力していただきたい。「リテラ」という右翼・左翼情報を扱うニュースサイトの１０月２６日付の記事だ。それによると「BAN」という警察官向けの雑誌があるそうだ。その雑誌にはヘイトスピーチを是認する人たちとか日本会議系、靖国派といわれる学者、文化人らが執筆陣に名を連ねており、その「沖縄特集」は米軍基地必要論、翁長知事批判、デモ隊批判の論稿が目立っているという。「土人」発言の根っこの一つかもしれない。「BAN」の出版元には警察庁のOBがゾロゾロ天下りしているとか・・・・「BAN」そのもののページもあるようなので探しておこう。見つかればここに追加記載する。
２０１６１０２９
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