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【官製詐欺】自民党政権時、防衛省に騙され負の遺産、富士重工(7270)が５００億円弱の貸倒れ!!

Tue, 13 Oct 2009 15:51:02 +0900

【官製詐欺】自民党政権時、防衛省に騙され負の遺産、富士重工(7270)が５００億円弱の貸倒れ!!

戦闘ヘリ：富士重工と防衛省、「アパッチ」発注中止で対立
2009年10月13日 15時0分　更新：10月13日 15時0分
　陸上自衛隊の戦闘ヘリ「アパッチ」の発注中止を巡って、防衛省と発注を受けた富士重工業が対立している。同社は先月、「当初計画の６２機を前提に米企業にライセンス料などを支払ったが、１０機で発注を中止され回収できなくなった」と、防衛省に５００億円弱の支払いを求める文書を提出し、応じなければ民事訴訟も辞さない構えを見せる。これに対し、防衛省は「契約は単年度ごとで、６２機すべてを契約したわけではない」と一歩も引かない構えだ。
　防衛省は０１年、老朽化した対戦車ヘリ「ＡＨ１Ｓ（コブラ）」の代替機として、「ＡＨ６４Ｄ（アパッチ）」を導入することを決定、所要機数を６２機とした。富士重と関連部品メーカーは、国内生産へ向けて米ボーイング社からライセンスを取得、ライセンス料など初期費用として四百数十億円を支払った。富士重はそれを６２分割して１機ごとの代金に上乗せする予定で生産に入ったという。
　ところが、防衛省は０２～０７年度に計１０機を発注後に調達を打ち切った。冷戦終了で防衛費が削減される中、１機約８０億円と高額なことに加え、同省によると、富士重側から「ボ社が自社生産を中止するため、うちがライセンス生産を続けるには多額の追加投資が必要になる」との説明があったためという。
　さらに富士重は０８～０９年度の発注を見込んで３機分の部品をボ社から１００億円弱で購入。このため調達の打ち切りで初期費用と合わせ５００億円弱が回収できなくなった。
　問題の背景には、国と防衛企業との間の独特の商慣行がある。航空機など高額な装備品を国内でライセンス生産する場合、初期費用は企業側が立て替え、納入予定機数に分割して１機ごとの代金に上乗せして請求するのがこれまでの慣例で、納入予定機数は契約に明示されなかった。
　今回のトラブルを受け、防衛省は０８年度以降、初期費用の支払総額を明示し、調達の初年度に一括して支払う方式に変更した。
　同社は毎日新聞の取材に「コメントできない」としている。
【樋岡徹也、高橋昌紀】
毎日新聞 http://mainichi.jp/select/today/news/20091013k0000e040061000c.html

☆不愉快なコンビニ、『セブンイレブン』のＡＴＭは使えない!!

Sat, 03 Oct 2009 09:05:44 +0900

☆不愉快なコンビニ、『セブンイレブン』のＡＴＭは使えない!!

まぁ、地方から来た者にはとっても不愉快、セブンイレブン。
地元以外の地方銀行のキャッシュカードが全く使えない。
で、『ローソン』ＡＴＭなら大丈夫。

『セブンイレブン』のお弁当なんかも１５０円以上は高い。
ガムテープが３９５円／個なんて詐欺も同然。
今後、セブンイレブンには行く気にならない。

ファミマ、ローソン、サークル、サンクスのＡＴＭは全国で地方銀行ャッシュカードが使える。
不愉快なコンビニ、『セブンイレブン』のＡＴＭは使えない!!

って事で、殿様商売してるから・・・ダメ!!

官僚トップの事務次官を４０代で維新する政党を私は支持する。

Thu, 23 Jul 2009 08:53:23 +0900

官僚トップの事務次官を４０代で維新する政党を私は支持する。

これに尽きると思います。
借金１０００兆円で財源が無いのに国家公務員の給与は平均１４００万円(人件費総額より)
地方議員は財政を私物化・・・・・
行政の横領には誰も逮捕者がでない。
結局、年金問題についても逮捕者はゼロだった。・・・・

官僚トップの事務次官を４０代で維新する。
政治、行政を現状から替えるにはこれしかないと思います。
これにより、天下りそのものをできなくすること。
これにより、行政トップはしがらみをなくすこと。

官僚トップの事務次官を４０代で維新する。
これは大臣の専権事項。
法律も議会も必要ありません。
総選挙の後には、必ず、官僚トップの事務次官を４０代で維新する。
そうでなければ、官僚組織と対峙なんてできない。

これを選挙公約、マニフェストにする政党をバックアップしたいと思う、
今日、この頃・・・＾＾

政治資金の丸ごと「相続」こそ問題、元読売新聞編集局長島脩は政治を客観的にみられる庶民目線のすばらしい記者だ。小蠅政治蝦の渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長も見習ってほしものだ。＾＾

Fri, 29 May 2009 00:03:22 +0900

政治資金の丸ごと「相続」こそ問題!!元読売新聞編集局長島脩は政治を客観的にみられる庶民目線のすばらしい記者だ。小蠅政治蝦の渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長も見習ってほしものだ。＾＾

政治資金の丸ごと「相続」こそ問題だ
　民主党に続いて自民党も世襲候補の制限に動き出した。引退する小泉元首相の子息など後継候補の「公認外し」が話題の中心だが、立候補の機会均等、公平の観点からいえば、世襲候補が無税の政治資金をそっくり「相続」できる制度を放置していることの方がもっとおかしい。
　資金継承者にくらべ、そうでない一般の新人候補には、国政を志してスタートした時点でもう大きなハンディキャップが生じている。こちらの規制措置を講じることの方が先決ではないか。
○３割が「世襲議員」の異常さ
　世襲議員が国会議員全体の３割を占めるという異常な構図は、こうした不合理な政治資金制度と、中選挙区制の長い歴史の中で形成されてきた。
　定数４人の選挙区なら、投票総数の10％台後半の得票率で当選ラインに手が届く。こんな計算の下で、政治家は互いに後援会作りを競い合い、そのために多額の金と労力を注ぎ込んだ。
　国の補助金を選挙区に流して橋や道路を建設し、その見返りに票を固める「集票メカニズム」ができあがり、後援会は、そうした利益誘導型選挙のパイプ役を果たした。後援会幹部にとっても、既得権益を守り続けるには「世襲」の方が何かと都合がよかった。
　俗に選挙は、地盤、看板、カバン（資金力）と言われるようになり、この「３バン」がなければ、当選はおろか自民党公認で立候補すること自体が困難という時代が続いた。
　小選挙区比例代表並立制の導入は、こうした個々の政治家中心の選挙を、政党と政策主体の選挙に切り替えるものであった。新制度の下でも世襲議員が何人も立候補して当選しているが、若手官僚といった、かつては自民党が獲得した人材が民主党に流れるなど明らかに選挙情勢は変化している。
1996年（平成８年）10月、小選挙区制が実施された最初の選挙で、自民党からの出馬を模索したが不調に終わり、民主党の誘いで当選を果たした若手官僚がいた。
　当時、「自民党が相手にするのは、中央官僚出身でも有力者の女婿とか幹部ばかり。自民党から出ようと思っても出られない」と語っていたこの議員は、その後４回、小選挙区で連続当選を重ねている。
○世襲制限に根強い自民党内の反発
　野党勢力の結集で民主党が力をつけ、与野党の政策の垣根が低くなった今、民間人を含めこの傾向はさらに加速されている。自民党が数年前から候補者の公募制を導入し、今回は民主党に対抗して世襲立候補の制限で党のイメージを変えようとしている背景にはこんな危機感がある。
　とはいえ、世襲議員が4割近い自民党内では反対論が根強く、メディアにも党改革の「本気度」を疑問視する向きがある。一方で、「世襲候補に対抗馬を立てず、無所属で当選すればすぐに復党」と冷めた声もある。
　民主党は、世襲候補と同様、政治資金管理団体の代表者についても「３親等以内への親族に引き継ぐことを禁止」する規定を政権公約に掲げることにしている。
　政治資金は、法律で「浄財」と明記され、企業や団体、個人からの献金など、すべてに税金はかからない。国からの政党交付金もある。政治活動に関係があれば、ゴルフでも飲食代でも使途は自由だ。その資金を管理し、収支報告書を作成する政治団体の職員と保有資金をいわば“居抜き”で継承できるメリットは大きい。
解散、選挙をめぐって昨秋から長期間にわたって臨戦状態が続いている。選挙事務所費やポスター、ビラの印刷、郵送費などの工面に苦労する新人候補のことを考えると、同情を禁じ得ない。既得権と不公平の是正、政治資金の明朗化に向けて法改正を急いでもらいたいと思う。
　ところで、親族に引き継がずに引退した政治家の政治資金団体は、どうなっているのだろうか。
　今も新聞、テレビなどを通じて発言を続ける野中広務、塩川正十郎の両氏について総務省に問い合わせてみたら、野中氏の政治団体は解散の届け出があり、塩川氏の団体は存続していた。
　政治活動の資金として過去に集めたお金の残余の処理に関心があったが、「実態はわかりません」と、予想通りの総務省の回答であった。
http://allatanys.jp/B001/UGC020004920090527COK00303_3.html
島　脩元読売新聞編集局長

「階層エゴ」消費税の逆進性（生活必需品にすら同じ税が支払われるため、可処分所得やそもそもの資産が薄い層に税負担が重く圧し掛かること）こそ問題。「階層エゴ」をきちんと掬い取る「お上」が支配する世界から民

Thu, 28 May 2009 06:33:05 +0900

「階層エゴ」消費税の逆進性（生活必需品にすら同じ税が支払われるため、可処分所得やそもそもの資産が薄い層に税負担が重く圧し掛かること）こそ問題。「階層エゴ」をきちんと掬い取る「お上」が支配する世界から民主主義的世界を創造する。・・・、
「相続税」の軽減化から「消費税」増強の動きが鮮明になるのは、大日本帝国の家長連合として家父長的な国家愛を有する集団としての自民党・官僚機構から、凡庸なその子供たちの国家愛が希薄化した「勝ち組連合」としての自民党・官僚機構に、支配者の相貌が変わったことを物語る。・・・

共感したので貼り付け。

三菱UFJ証券投資銀行本部エグゼグティブディレクター

「垂直的公平さの前提としての友愛」

＜垂直的公平と水平的公平＞
　税は突き詰めてしまえば、国家というシステムが強制力を持って国民から取り立て
る「上納金」（まさに「お上」！）として把握することができます（もちろん、国か
ら公共サービスという財を購買する対価として税を把握する発想もありますが、ここ
では暴力的な有無を言わさぬ威圧感をもって課税権を行使する主体として国家を把握
してみたいと思います）。

　そして組織が組織として維持されながら構成員に対して負担を負わせる際に重要な
ことは、そこになにかしらの「公平性」（やルール）が担保されていることでしょう。
その「公平性」が崩れれば、組織が内部崩壊するのは必然だからです。税の場合にそ
の「公平性」が語られる時、しばしば使われるのが「垂直的公平」と「水平的公平」
という概念です。

＜若頭の「上納金」と末端構成員の「上納金」＞
　若頭に求められる「上納金」と末端の構成員に求められる「上納金」はおのずと異
なると言う公平さ、それが垂直的公平と称される公平さです。また、若頭である以上、
経済に明るく潤沢な資金を持つ若頭に対しても、武闘派である種の潔さを売りにする
が資金的な余裕はない若頭にも同様の負担を求める思想が、水平的公平さと称される
公平さです（もっとも、税制的にはこのケースは逆に垂直的公平さが働くケースです
が）。

　つまり、垂直的公平さとは異なる状況にある構成員には異なる負担を求める公平さ
であり、水平的公平さとは同じ状況にある構成員には同じ負担を求める公平さである、
と言えます。だから、累進的な税率の思想に支えられた所得税は税制の垂直的公平さ
を代表する税制であり、消費税は逆に水平的な公平さを代表する税制である、と考え
てみることが可能でしょう。

＜垂直的公平さを支える帰属集団への「愛」＞
　前回の設問に対する回答として私は、消費税は「人間は平等である」という近代の
原理に非常に親和性を持つ税制であり、「平等」を民主主義の原理として掲げる欧州
諸国に受け入れられ易い税制である、と書きました。実際、水平的公平さは西欧近代
に根差す教育を受けた人間には余り違和感なく受け止められる概念であり、万人の平
等性を謳うのであれば、水平的公平こそが税制の基盤となる概念として屹立するよう
に思われます。

　垂直的公平さとは、その構成員にその帰属する社会集団に対する「愛」が存在する
ことを前提にして初めて成立する公平さの概念であり、水平的公平さのように単純に
理解できる概念と別の次元で成立するものなのです。つまりそれは「持てる者」も
「持たざる者」もその社会集団に帰属する同質性を有していて、その友愛的な感情を
もとに、より「持てる者」がより多くを負担するという公平さなのです。

＜家父長連合から「勝ち組」連合へ　～自民党の変化＞
　拠って立つ国家への愛が希薄になり、利害を一にする様々な利益集団の相克の「場」
が議会となる民主主義の世界では、政治が「持てる者」のエゴを実現する過程に成り
代わる時、垂直的公平さが隅に追いやられ、水平的公平さが強調されるのは、当然の
流れであり、「相続税」の軽減化から「消費税」増強の動きが鮮明になるのは、大日
本帝国の家長連合として家父長的な国家愛を有する集団としての自民党・官僚機構か
ら、凡庸なその子供たちの国家愛が希薄化した「勝ち組連合」としての自民党・官僚
機構に、支配者の相貌が変わったことを物語るものでしょう（もっとも、選挙の現場
では財政破綻を一方の現実に置きながら消費税増税などの増税策そのものに反対して
みせるのが、彼らの常態なので、問題は更に複雑ですが）。

＜「階層エゴ」から始まる＞
　私は資本主義が更に発展し、突き進む中で、やがて（遠く長い時間はかかるでしょ
うが）国民国家は死滅し、一方でコミュニティが友愛の世界として再度浮かび上がる
といった歴史観を有する者ですが、そうは言いながらこの現実に対するにあたっては、
消費税の逆進性（生活必需品にすら同じ税が支払われるため、可処分所得やそもそも
の資産が薄い層に税負担が重く圧し掛かること）をこそ問題にし、消費税増税は富裕
層を優遇する、と断固として言い切り、国家を愛するという前提に立つのであればま
ず「持てる者」から負担すべきだ、とか、支配者として君臨したあなたたちの親が作
り出した財政赤字を補填するのは実の子供であるあなたの役割でしょう、とか、「階
層エゴ」剥き出しの議論を立てるべきではないか、と感じています。そしてまた、自
分の廻りに自分の階層を代表する政治家がいないことに落胆もしています。

　たぶん民主主義的世界とは、その成員が予定調和的に自足してその代表を選ぶこと
で成立する世界ではなく、代表者を選ぶにあたっては「階層エゴ」をこそ重要視して
代表を選び、議会という「場」で繰り広げられる激烈な議論を経た止揚として「法律」
が定まり、その「法律」に従って社会が統治される世界として理解されるべきなのだ
と思います。だから、我々が「お上」が支配する世界から民主主義的世界を創造する
ために、最初に必要とするのは、我々の「階層エゴ」をきちんと掬い取る（予定調和
の潔癖な篠田三郎高校教師風ではない）激烈なアジテーターなのではないでしょうか。
http://ryumurakami.jmm.co.jp/dynamic/economy/article191_3.html

横浜市長中田宏も、・・・もういい加減いらない。と思うのは私だけ。＾＾

Sun, 24 May 2009 17:01:52 +0900

横浜市長中田宏も、・・・もういい加減いらない。と思うのは私だけ。＾＾

帆船、150周年、中華街、赤レンガ・・・
観光者としての私、
ついつい、公衆トイレを借用しようと思うと、
そこには鍵がかかってる。看板には土日使用禁止。＾＾
・・・
この国は狂ってるって思ったけど、
横浜も狂ってる。
公衆トイレは作るのが目的で、トイレとして利用できない。
トイレが目的でなく、作ることが目的となっている。
・・・
これでは、自民党の補正予算と同じだ。
赤字国債をだすなら、税金、社会保障費そのものを削減すべきだ。
沢山集めて無駄にするなら、最小限で有効に利用する。
これが本来の公共ではないだろうか。
・・・
庶民の収入が減っている現在、それに合わせた行政が必要だ。
無ければ無いなりにできるものはできる。
無いから安易に借金にたよる無責任な自民党では困る。
また、公衆トイレかモニュメントかわからないものに
税金を投入する横浜市長中田宏も、もう要らない。
・・・
横浜市長スキャンダル、不倫、愛人・・・困ったものだ。＾＾

横浜市長・中田宏氏を“元愛人”が提訴
2008.12.26 05:01
　神奈川・横浜市の中田宏市長（４４）と不倫交際したとして、雑誌「週刊現代」で２週にわたり暴露した元ホステスの奈々さん（３０）＝ホステス時代の源氏名、本名非公表＝が２４日に中田市長を名誉毀損などで慰謝料３０００万円を求め、横浜地裁に提訴。２５日に横浜市庁舎で会見した。
　市長は２００２年に横浜市長に初当選し、現在２期目。妻と子供２人を持つ。訴状などによると、２人は２００４年夏から約２年交際。週１回性的関係を持った。だが、交際の噂の広まりなどから徐々に疎遠になり、０６年６月頃に別れた。一連のストレスによる飲酒などで、奈々さんは同年２月頃から腎不全を患い、同３月１７日、障害者１級に認定され、現在は２日に１回、人工透析を受けている。
　奈々さんは「“妻とは離婚したい”と聞かされ、“一緒にいたい”と何度もいわれた」と結婚前提の交際だったと強調。訴えた理由を「私のことを“交際の噂を流し、数千万円の手切れ金を奪った悪女で脅された”と中田さんが言っていると聞いて悔しかった」と説明した。
　ほかにも同誌で暴露した内容で、公用車濫用で奈々さんが乗ったのは「約２０回」、自身が知る市長の飲酒運転を「７回」などと話した。
　奇しくも同日、市長は同所内で公務中だった。
http://www.sanspo.com/shakai/news/081226/sha0812260503004-n2.htm

共産党員の国民平和大行進がやってきたら、みんなで『いし』を投げつけましょう。『核兵器を許さず、戦争のない平和な世界』・・・あんたら死ね。雇用、派遣、児童、年金、・・・国民の格差是正が先でしょう。まぁ、

Sat, 18 Apr 2009 10:32:04 +0900

共産党員の国民平和大行進がやってきたら、みんなで『いし』を投げつけましょう。『核兵器を許さず、戦争のない平和な世界』・・・あんたら死ね。雇用、派遣、児童、年金、・・・国民の格差是正が先でしょう。まぁ、国家公務員て寄生虫だから駆除しなきゃダメだわぁ。笑＾＾（※『いし』＝『意思』です。石を投げると犯罪ですのでダメだよぉ。）

私は思う、脱税オカルト団体創価学会公明党は宗教法人池田会館、信者を動員している。
これって、無税の団体が政治に関与していいのだろうか。
政教分離を強化すべきではないだろうか。

私は思う、蟹工船金正日共産党は、共産党支部を堂々と官公庁の一室に構え国家公務員を動員している。
これって、公務員の中立をたもてるのだろうか。
官舎ないでの政治労働組合支部を禁止し、政治活動禁止を強化すべきでないだろうか。
とりあえず、雇用保険ぐらい掛金払えよ。
政令で保護されてるからって、タダっておかしいでしょう。

へんだと思う方は、自己責任で下記で確認してください。
国家公務員とは、国家国民の事を考えずに、世界に平和なんだと・・・。爆＾＾

〒100-8918
東京都千代田区霞ヶ関2-1-3
中央合同庁舎第3号館11階
国土交通省内1132号室
TEL(IP) 050-3533-1336
FAX 03-3593-0359
Email: zenunyu@sepia.ocn.ne.jp
http://www.zenunyu.net/zen-usr/heiwa/index.html

実は、去年ＢＩＧで６億円当って１０月に株を買ったら現在３２億円になったから昨日、現金にした私はお金持ち～～＾＾

Wed, 01 Apr 2009 01:22:30 +0900

実は、去年ＢＩＧで６億円当って１０月に株を買ったら現在３２億円になったから昨日、現金にした私はお金持ち～～＾＾

そうです。
・・・
妄想です。
・・・
エイプリルフールって事で、笑

今日はこれにて、お休みなさい。＾＾

雨降って地固まる。＾＾

Sun, 22 Mar 2009 09:46:02 +0900

雨降って地固まる。＾＾

まえにもまして、小沢が大好きになった。
本気で官僚をぶっ壊してほしいものだ。
企業、団体献金禁止・・・たのもしいかぎりだ。
こんなに、面白くしてくれた、自民党は本当にアホとしか言いようがない。

小沢vs自民党なんて、関心がまったく無い。
小沢vs官僚であり、小沢vs連合(公務員組合)、が本命である。
国家は公務員が動かすのではなく、
国家は国民が動かすものである。

税金は、既得権益に使うものでなく、
未来、平等、国益に再分配されものである。
この事を肝に銘じて公僕たる議員さんは選挙に臨むべきである。
小沢を下ろす事は、民主党の終焉でしかない。

小沢が戦う相手は、自民党でなく
毎年、自分たちの退職金12兆円を国費で消費する高級官僚たちである事を
国民は肝に銘じて、選挙に一票をいれましょう。

官僚を心底びびらすには、ブルドック小沢しかいない。
表も裏も知り尽くした男の最後の逆襲。
おおいに期待する。
後世に残る、ドラステックな展開をおおいに期待する。＾＾

忠実な犬、地検なんて創価学会自民党二階俊博経済産業相くんに雇われてるんですね。＾＾・・・景気は良くならないし、学生雇用はまったくない。あるのは、社団・財団、宗教法人、学校法人と政治団体の世襲制度

Fri, 13 Mar 2009 02:39:13 +0900

忠実な犬、地検なんて創価学会自民党二階俊博経済産業相くんに雇われてるんですね。＾＾
・・・景気は良くならないし、学生雇用はまったくない。
あるのは、社団・財団、宗教法人、学校法人と政治団体の世襲制度くらいですね。
ところで、花粉症の季節ですが、・・・
変な咳する老人が、電車、商店にわんさかいます。
結核の疑いあり、まずは病院に行ってほしいと思います。
・・・昨日、電車の中で、血反吐が出るほど咳き込み。＾＾＾＾＾＾＾
周囲からみれば、立派なテロです。ご老人!!

そこで、一般市民を巻き込まず、結核テロの鉄則その

・・・まぁ、嫌がらせするなら、池田大作会館で信者になるか、
市役所の食堂、ロビーで居座るか、
裁判の傍聴、市議、県議の傍聴なんてのも良いかも、
じわりと道ずれに、殺して行きましょう。
この世の特権に謁する、奴らに鉄拳をぉ。って思う今日この頃。

まぁ、職が無くて刑務所に入るのが目的で犯罪する変な世の中。
現政権に不満があるなら、公共施設で寛ぐのが一番。
なんせ、無税ですから、公共施設なら拒むなってか。
信者だけとか、公務員だけとか、・・・固定資産税を払ってから言えって。＾＾

総資産10兆円 (不動産9兆円、現金預金など1兆円)
・収入年間4000億円以上(学会員の寄付2000億〜3000億円)
・一般企業が証券を売却する際、証券会社はキャピタルゲイン課税分を差し引いた額を支払う。学会はその価格で買ってその日に市場価格で売る。宗教法人には課税されないので差額はそのまま学会にはいる。

池田大作著「人間革命」は、創価学会関連企業の東西書院社長・篠原善太郎氏の代筆によるもので有名である。平成3年11月に、創価学会が伝統宗門から破門となった後は、その「人間革命」の内容の書き換えが忙しく行なわれ、池田大作の神格化がますます進み、よりカルト性の高いものになっている。

【恨みで日本人にならなかった在日朝鮮人の池田大作】
池田大作が「師」と利用し、会長就任前後から次第に神格化した戸田城聖氏は、金融会社（大蔵商事）時代以来、池田大作の行動力と
営業力を買ってはいたが、「創価学会会長」の後継者には指名していなかった。戸田氏が、池田が日本人ではないことも知っていた。
戸田氏が、むしろ嘱望していたのは石田次男氏という人物だったそうだ。戸田氏の死後、池田が会長に就任するまでの間、「会長職」に
約2年間の空白があったのは、その石田氏を、「会長候補」から追い落とすために要した2年だった。
追い落とされた石田氏は、その後、長年、アルコール中毒に浸る生活に陥ったが、晩年に創価学会を脱会して日蓮正宗（正継寺）の信徒となった。
http://www.amezor.to/main/080808085145.html

「空売り規制強化を」と公明・太田代表

　公明党の太田代表は２５日、大阪市内で街頭演説し、混乱する金融市場に関して、「株価が下がる中、空売り規制をやっていかなくてはいけない」と述べ、株式を保有せずに売り注文を出し、株価下落局面で利益を得る「空売り」の規制を強化すべきだとの考えを示した。

　また、金融機関が保有する株式を市場価格で評価する時価会計制度に関し、見直しの必要を提起した。

（2008年10月25日23時11分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081025-OYT1T00635.htm

邪教などは、みんなうまい事を言って、金を巻き上げ、教祖のために、
教団の勢力のために、
それも本当に人々を救えるならば許せるけれども、
全部が地獄に落ち、民衆が教祖にだまされ、そして教祖は立派な家ばかりつくり、
民衆は最後には乞食みたいになってしまう。
これが、邪宗教の姿です。
創価学会としては、永久に皆さん方から、ただの一銭も寄付を願ったり、
供養を願うようなことはいたしません。
(池田大作) 1962年(昭和37年)6/16聖教新聞

先日、ある学者がきて、「創価学会は世襲制度ではありませんね」という話が出ました。
封建制度の残骸のひとつに世襲制度という制度が現存しております。
他の団体はいざ知らず、
宗教界にあって、教団の世界にあって世襲制度ということは、
もっとも誤った、いやしい姿であります。
霊友会しかり、天理教も世襲制度であり、
ＰＬ教団も、立正佼成会も、全部世襲制度であります。
代々の財産をそのままうまく受け継いで、
金儲けしようという、その縮図でもあるし、その一端だけをみても、
彼らに真の仏法は、宗教ではなく、〃邪教〃であると断言できる理由であると私は思うのであります。
日蓮正宗、創価学会は、永久に世襲制度ではありません。
(池田大作)1961年(昭和36年)10/7 聖教新聞

【池田大作脱税等犯罪団体の世襲制度】
それなのになんで池田先生の家族や秋谷会長、八尋、青木、野崎、長谷川さんなどの最高幹部の子供はみんな幹部職に就いているんですか？
長男の池田博正・創価学会副理事長、池田博正SGI会長
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B1%A0%E7%94%B0%E5%B0%8A%E5%BC%98

池田尊弘（いけだたかひろ）は、創価学園主事（学園長より上の特別職）、学園副理事長。東京都出身。新興宗教団体創価学会の名誉会長である池田大作の3男である。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B1%A0%E7%94%B0%E5%B0%8A%E5%BC%98

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