日本放送協会（NHK）に対しての予算や法律的な厚遇はやはり異常でしょ？しかも受信料の徴収とかどんなですか？

さて、受信料の徴収総額に関しての資料が手許に無いのですが、日本放送協会は国家予算から

6540億円を貰う破格な扱いを受けてます。

(※平成24年度予算)下記NHK公式資料

http://www9.nhk.or.jp/pr/keiei/yosan/yosan24/pdf/siryou2.pdf

これがどれほど破格であるか？

比較対称として

・海上保安庁(１７００億円)

・警視庁(６４００億円)

を挙げてみると余りにも分を過ぎた厚遇であるかが解ります。

しかも元来、放送業者の行動を規定＆制限しているはずの「放送法」が受信料に於いては受信者側の振舞いを規定しています。

放送法第64条（受信契約及び受信料）

1.協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約を

　しなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送[10]若しくは多重放送に

　限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

2.協会は、あらかじめ、総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を

　締結した者から徴収する受信料を免除してはならない。

放送法第70条（収支予算、事業計画及び資金計画）

4. 第64条第1項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料の月額は、国会が、第1項の

　 収支予算を承認することによつて、定める。

謂わば憲法による国家の振舞いの制限と同じような役割を果たすべき「放送法」が放送業者に対するソレなのに、なぜかこのようなバグが…。

確か法律でも最優先される冒頭の「放送法」の1〜3条の辺りで「公序良俗」に関して執拗に繰り返していたのに、この始末。

更に言えば、この事態をいち早く国民に「バグ発生！と」伝える義務が彼等には有る筈。

勿論、既得権益者にそんな心意気を求めませんし、自分自身が攻撃に晒される愚を犯して上記の立法に反対する議員なんて皆無でしたでしょうからね。

しかし「放送」なんて水ものに対してバグを隠しつつ国家の名を振りかざして徴収を強行させる在り方ってのは言うまでもなく「非対称」なモノですから、グレーな金融業者のような強権的な取り立ては却って「公序良俗」を損ないますよねぇ？

それぐらいの心得があればいいんですがね。

(❁∀❁)