脱力日記

パチンコ産業の国家貢献とその衰退を目指して。

パチンコ産業に関しては、現在２３兆円規模と、国内３番目の
市場規模を誇るが、この産業構造体に対する問題はとても多い。

例えば脱税に関して
① 【パチンコ店で使ったお金は日本経済に回らない！】パチンコ店の脱税率は日本国内で2位（国税庁調べ）
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2010/hojin_chosa/chosa.pdf
そして関西になるとその傾向は更に強い。
② (魚拓)パチンコ業１５年連続ワースト１位　近畿の中小法人の申告漏れ１２８億円増-MSN
http://megalodon.jp/2012-1109-1010-58/sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/121109/waf12110908020005-n1.htm
●しかも、資料によれば、①でも顕著なように、所謂在日利権が根深く絡んだ
廃品業系の産業も、脱税額で無視できない数字を提示している。
そこで、特に脱税上位グループの経理明確化が、喫緊に望まれる。

●警察の天下りの温床であるパチンコ業界への可視化の手法であるが、
帳簿を複式化して、透明化し税収を確実化させる方式が望ましいと思われる。
  (石原前東京知事方式)

●これにより適正な税収を求められる立場になったパチンコ(他業界)も
その税負担により、緩慢な速度で衰退化していく事が予測される。

●その結果、旨味としてのパイの分け前も減り、所謂裏からの工作も、
弱体化される事が予測される。

・ 結果
* ２３兆円市場の税収が確保出来、国庫が潤う
* グレー産業の健全化(→結果衰退化？ → 犯罪の抑制
* 警察の天下り先としての、魅力減 → 抵抗勢力の排除。

これにより、国家安全保障面に於いても、北朝鮮への送金が益々困難に
なり、周辺国への抑止力としても、機能する。

中国人留学生の収入は全て非課税になる。（ソース:(日中租税協定第21条)）国税庁 - マネーロンダリング＆脱税

http://www.nta.go.jp/shared/images/h1-logo-main.gif

http://megalodon.jp/2011-0115-1424-25/www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/06/62.htm

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学生のアルバイト代

【照会要旨】

　当社では、中国やインドから来た大学生をアルバイトとして雇っていますが、この大学生については租税条約による所得税の免税措置を受けられるのでしょうか。

【回答要旨】

• (1)　中国から来た大学生
  専ら教育を受けるために日本に滞在する学生で、現に中国の居住者である者又はその滞在の直前に中国の居住者であった者が、その生計、教育のために受け取る給付又は所得は、免税とされます(日中租税協定第21条)。
  したがって、中国から来た大学生の日本での生活費や学費に充てる程度のアルバイト代であれば、免税とされます。
  (注)　源泉徴収の段階で免税措置を受けるためには、給与等の支払者を経由して「租税条約に関する届出書」を、その給与等の支払者の所轄税務署長に提出する必要があります(租税条約実施特例省令第8条)。
  ※　租税条約の規定に基づき源泉徴収税額の免除を受けるための手続
• (2)　インドから来た大学生
  専ら教育を受けるために日本に滞在する学生で、現にインドの居住者である者又はその滞在の直前にインドの居住者であった者が、その生計、教育のために受け取る給付は、免税とされます。ただし、日本の国外から支払われるものに限られます(日印租税条約第20条)。
  したがって、インドから来た大学生が受け取る日本でのアルバイトによる所得は、国外から支払われるものではありませんので、免税とされません。この場合、その給与等については、その大学生が居住者か非居住者かの判定を行った上、それぞれの区分に応じた源泉徴収を行うこととなります。
  (注)　我が国の締結した租税条約の学生条項は、免税とされる給付の範囲等が国によって様々であり、租税条約の適用に当たっては、各国との租税条約の内容を確認する必要があります。

これって、絶対にマネーロンダリング＆脱税に利用されている！

大阪市保護率が全国平均に比べて突出している件 大阪府広報資料より

http://web.pref.osaka.jp/img/header_title.jpg
大阪府／生活保護統計
http://web.pref.osaka.jp/shakaiengo/syakaiengo/toukei.html

宮崎哲弥時々砲弾より『人権擁護法案はステーキ屋の「牛さん愛護運動」だ』

これほど解り易い表現は、ありませんね。
憲法は、何を規定しているのか？
その内容は、「国家が」日本人の人権をいかに侵さないか？それを縷々と書いているわけです。
つまり、「人権擁護法案」は、既に憲法違反…と断じても差し支えありません。

「さくらじ#55 待望の浅野久美、ついに登場！」youtubeをじっくり見て、しかし私的思いがこみ上げてきて、書いてみた。

さくらじ#55 待望の浅野久美、ついに登場！

https://www.youtube.com/watch?v=yeKYK9Lty1U&feature=g-u-u

多分↑、動画上手く貼れてないと思う。
minerva1って、彼の「韓国経済崩壊状態暴露」で逮捕された
韓国人IDとENJOY Koreaで仲良くしてたんだけど、真実を的確に
指摘し「韓国の都合の悪い情報」を包み隠さず発信すると制裁を
受けてしまうんだよね。あの時は、あからさまに「拘束→抹殺」。

だから、朝鮮民族特有の身に沁みついた「命や社会的制裁」を
恐れる事大主義とそして、ネット民による根拠の無い誹謗中傷で
文字通り、彼は消されてしまった。

あの時、気付いた人達が、韓国国内で「本当の愛国精神」で
韓国人自身が彼をサポートして、軌道修正の機運が生まれ、
そして、変わろうとする「自力」を養っていられれば、今の韓国って
日本とは、もっと違う-健全な-関係を培っていられたと思う。

事大精神が国是、文化的DNAで在り続ける限り、それは絶望的だ。
少なくとも、minerva１氏に気持ちの上で自分は韓国の明るい未来の
担い手として、負担過ぎるかもしれないが多大なる希望を持っていた。

宗主国である中華は、流石その本場。
徹底している。

彼等支那人って、実際面と向かって相対すると…
「こっちを見ていない」。(笑※冷たい恐怖感)
相手を人間として認識する大事な部分を持っていない。
自分の長年の友達のオッサン中国人(漢人)にも、いつも感じて
違和感だ。

そして、その感覚は少数民族に向けられ、如何なく発揮されている。

我々、日常で１-２分ぐらいでも、この事を思い出したい。