脱力日記

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三浦瑠麗が小林よしのりを完全にフウルボッコに!!「頭でっかちじゃないの!」トランプ大統領選の討論会で神論破

 果たして、神論破なのでしょうかねえ?
神とか大げさすぎるし、小林先生の主張する「反グローバリズム」に対しては、 「所得再配分配」等の、 過去の国家で為し得ていない世迷言と「共産主義」を今更に理想とする主張が破綻していると考えました。
 
 小林先生に関しては、既に「ヨチノリ」扱いなのですが、やはり論者の論点の正当さが大事です。予断は禁物です。

  私も、実は 「反グローバリスト」 同時共産主義革命のドミノ理論に恐怖を抱いておりまして、

思えば、慥かに、この「感情」は、小林先生のなのですよ。
何故かというと、共産主義国家による世界著作で喚起されたものでした。

ヴェルサイユ条約で「侵略 禁止」とされていたので、我が国日本は敗戦してしまった結果、極東裁判で断罪されてしまったんですね。
( 物凄く大雑把で申し訳ないですが、根本の論拠を据えなければ話が・・・)なのに、その断罪の舌の乾かぬうち(1949〜)に中共は「チベット侵攻」を犯している。その後の共産主義者による「革命」が如何に悲惨であったかは、この ch をご覧になっている皆様なら御存知と思いますので省きます。 

 さて、資本主義経済もグローバリズムを望むのは、当然の帰結ですね。
効率的な経済効果を、極少数の人が占めたい。
腕力なら充分あるぜ! ジャイアニズム炸裂です。
 「お〜! わが友よ! コーラをを飲め、乾杯だ!」
 本来、我々日本人はジャイアニズムが嫌いですが、その誘惑も、また否定し難い。そして付け込まれるんですね。
 「お〜! わが友よ! ”おにぎり”なんてダサいモノ食ってないで、マックだぞ、ハンバーガーだぞ!」

 「お〜! わが友よ! 終身雇用制なんて、非効率的だ。若い奴等をジャンジャン雇ってダメになった奴から切り捨てるんだぞ、解ったか? ○○太」

 そして産まれ、増殖していくブラック企業の氾濫、正にデストピア。

( しかし、結果論ですが ”おにぎり” も他の日本食文化は、その豊かさで、跳ね除けることが出来ましたが、私が小学生の頃は、給食は殆ど ”パン食” だったんですよ。とても危険な状況でした。)


 して、三浦瑠麗先生が述べてらっしゃる「頭でっかちな反グローバリズム」とは、一体なんぞや?
私も自戒しながら、自分の論点を修正する方針ですので、拝聴させて頂きましたが、
三浦瑠麗先生は「再分配」と仰った。 

 出来るもんか、そんなの。 

 共産主義の崩壊は、そもそも「再分配」の不可能から始まったんですぜ。ノーメンクラツーラや、紅い貴族の破綻ですよ。


 そして皮肉な事に、世界で最も成功した社会主義国家が、我が日本国と言われています。
 おそらく、それは「国民性」と「民度」によって為し得た結果でしょうね。

 私が思うに、「斉民」所謂、公的な見地で物事を考える視点って、日本人独特の感覚でもって培われていた。それは、大陸でよりも我が日本国でもって結実し開花したと考えるのが自然。他国の人に、それを求めても無駄だぞ? って事は、旧ソ連崩壊で解ると思いますが。


 成程、秦の時代に「度量衡」を徹底させた始皇帝の業績は、素晴らしいですし、ISO 14001も品質保持と言う側面では、欠かせないものと考えます。


 しかしさて、グローバリズムが、我々人類に与える影響というのは、自己崩壊と断じても良いと考えます。
 万人を幸せにする新しいグローバリズムの発想は期待致します。
 
 私は決してペシミストではありません、只、素晴らしい考えに至らない愚人である事を恥じております。

日本大学教授・百地章 人権侵害救済法案に4つのノー

2012.1.18 03:12正論
http://megalodon.jp/2012-0125-0206-52/sankei.jp.msn.com/politics/news/120118/plc12011803130001-n1.htm

 先ごろ、法務省が「人権侵害救済法案」の概要を発表したが、マスメディアの反応は今ひとつである。理由として、今回の法案では「強制調査」や「制裁の過料」が削除され、「メディア規制」もなくなったことから、別段心配する必要はなさそうだとの楽観論が考えられよう。

 ≪危険な本質は変わらず≫
 しかし、危険な本質は変わらない。
第一に、「人権侵害」の定義は従来と変わらず曖昧であるため、乱用の危険は依然、残る。法案では、「人権侵害」とは「不当な差別、虐待その他の人権侵害及び差別助長行為」を指すとされているが、「その他の人権侵害」とは何か。これではどのようにでも解釈でき、乱用の恐れがある。
 この点について、法務省は「人権侵害」とは私人間では「民法、刑法その他の…法令の規定に照らして違法とされる侵害行為」としているが、これはあくまで説明にすぎず、実際にそのような解釈が守られる保証は何もない。
なぜなら、何が違法な人権侵害行為かは、本来、中立公正な裁判所の慎重な審理を経て初めて結論づけられるものだからである。
 この制度では、人権侵害の訴えがあると人権委員会は速やかに対処しなければならない。それゆえ、次々と出されるであろう「人権侵害救済の申し出」について、申立人の主張だけ聞いた人権委員会が中立公正な判断を行うという保証はどこにもない。それどころか、

※「政府からの独立」を理由に一切のコントロールを受けないで、人権委員会が暴走する危険さえある。

 ≪表現の自由を侵害する恐れ≫
 第二に、この法案では従来の「差別的言動」に代えて「差別助長行為」を禁じているだけだが、実体は変わっておらず、憲法で保障された表現の自由を侵害し、自由社会を崩壊させる危険がある。
 というのは、法務省の説明では「差別助長行為」とは、「人種等」を理由とし「不当な差別的取扱いを助長・誘発することを目的」として、「情報」を「文書の頒布・掲示等の方法により公然と適示すること」とされているが、これは「差別的言動」の取り締まりそのものだからである。

 しかも何が「不当な差別的取扱い」か不明確なため、人権委員会だけの判断で表現活動を自由に取り締まることが可能となる。これは曖昧不明確な基準の下に表現の自由を規制し表現活動を萎縮させるもので、憲法21条違反である。

 さらに、法案では「メディア規制」は対象外とされているが、マスコミ関係者も一個人としては当然、規制の対象となり得る。
それゆえ、新聞や雑誌の署名入り記事など、真っ先に糾弾の対象とされよう。

 第三に、今回の法案(概要)では、令状なしの「強制調査」がなくなり、拒否した場合の「過料」も見送られたのだから、問題はないとする意見も見られるが、これも楽観的すぎる。
 なぜなら、人権侵害救済法が存在しない現在でも、法務局は人権侵害の訴えがあると任意の呼び出しを行っており、外務省主催の「意見交換会」において在日韓国・朝鮮人特別永住者の特権について批判的な意見を述べただけで「差別」であり、「人権侵害」に当たると告発され、実際に呼び出された例もあるからである。これで、もし人権侵害救済法が制定されたら、一体どうなるか。

 ≪なぜ人権委を3条委員会に≫
 第四に、「任意調査」しか行わない組織をなぜ「3条委員会」にする必要があるのか。「3条委員会」とは、人事院や公正取引委員会などのように
「形式的には内閣の下にありながら、実際には内閣の指揮監督を受けず独立して職権を行使する行政機関」を指す。

 つまり内閣の統制が及ばず、それゆえ内閣を通じて国会がコントロールすることもできない強力な地位と権限が認められ、委員には「意に反して罷免されない」身分保障まで与えられている。

そのため「行政権は、内閣に属する」と定めた憲法65条や、「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ」と定めた憲法66条3項に違反しないか、といった批判もあり、あくまで「例外的なもの」とされてきた。

 にもかかわらず、「任意調査」しか行わない人権委員会をなぜ「3条委員会」にする必要があるのか。現在でも、法務局は「任意調査」を行っており、これは単に「独立性を維持するため」ではなく、将来、強制調査権を付与するためとしか考えられない。

 法務省の統計によれば、毎年、約2万件の「人権侵犯事件」が発生しているが、99%つまりそのほとんどは現在の法制度の下で救済されている。
 救済方法として、新しい人権委員会制度の下では、「援助」「調整」「説示」「勧告」「要請」等が行われるとされている。しかし、すでに現在でも法務省訓令に基づき「援助」「調整」「説示」「勧告」「要請」等は行われているのだから、人権委員会の設置など全くムダであって、必要ない。

(ももち あきら)

まとめ
 1. 国権の最高機関である国会の干渉も受けない
 2. その強力過ぎる機関が、恣意的な理由で、国益を無視した暴走し言論の自由を侵す危険性
 3. しかも、その強権の及ぶ範囲は実質無際限であり、その基準も不明確である。
 4. 委員会の構成人員は国籍条項も無く、国外の利益に資して、国益を損ねる危険性が有る。
5. いつ逮捕されるか、全く予想出来ず、日本の文化自体委縮させる。
6. 従来の法制度で、99%の人権侵害が救済されており、今更必要無い。



http://www.kjclub.com/UploadFile/exc_board_64/2011/11/25/132218758073.gif

「ノーベル賞自体が目的になってはだめ」

ノーベル物理学賞選考委員会ボルゲ・ヨハンソン委員長

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/11/25/2011112500911.html

 「私はよく“あまり働きすぎるな、考える時間を持て”と声をかける。

自由な思考力を養うことが重要だからだ」

 東国大学本館(ソウル市中区筆洞)中講堂で24日、ノーベル物理学賞選考委員会の

ボルゲ・ヨハンソン委員長(69)が

「新興物質の主要研究課題、基礎科学支援とノーベル賞」というテーマで講演を行った。

講演後、ヨハンソン委員長は本紙の単独インタビューに応じ

ノーベル賞が科学研究の目標になってはいけない。

自由な創意を持って、よい科学を楽しく学ぶことが重要」と強調した。

 スウェーデン王立工科大学物理学科に教授として在籍しているヨハンソン委員長は
昨年からノーベル物理学賞選考委員会の委員長(任期3年)として活動している。
今年4月からは、東国大学研究競争力協会員会の諮問委員長も務めている。

 ヨハンソン委員長は「25年前に韓国を初めて訪れたが、その後、訪問する度に韓国の
発展速度に驚いている。韓国の科学も世界的に注目されているだけに、遠からず
ノーベル賞受賞者が出るものと期待している」と語った。

(中略)

 ヨハンソン委員長はインタビューで

ノーベル賞そのものが科学を学ぶ者の目的になってはいけない」と

繰り返し強調した。

ノーベル賞は、科学を学ぶ者に対する一つのボーナスに過ぎない。

それ自体が目的になったら、失敗しやすい」

 インタビューの最後にヨハンソン委員長は、ノーベル賞の受賞を夢見る韓国の若者たちに

「ノーベル賞について考えるな。素晴らしい科学のことを考えて突き進めば、

いつか(ノーベル物理学賞授賞式が開催される)ストックホルムに来ることができる」

アドバイスした。

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KJ日本人IDが以前から繰り返し主張してきた事ですね。

これが更に、権威から追認されたと言う事です。

と言うか、人類共通の見解です。

自分は、これに加えて

「もっと本を読もう。基本的教養を身に付けよう」と提案します。


懐かし記事を紹介

韓国人のノーベル賞への本音 [中央日報]


http://www.kjclub.com/UploadFile/exc_board_61/2010/10/05/128625096147.gif

【取材後記】ノーベル賞、韓日「0対13」に何も感じないのか(1)


  日曜日に報道してきた「日本科学の力、ノーベル賞受賞者インタビュー」をすることになった
動機は簡単だった。

  先日行われたワールドベースボールクラシック(WBC)でも確認したように、

韓国は日本に対し、無限な競争意識がある。

勝たなくては眠りにつけない。(※これは病気だぞ)

韓国民を一致団結させる最も容易で強力な手段は

「日本に勝つこと」だ。

ところで13対0というノーベル科学賞の受賞者スコアに悔しがり、

 かっとする韓国人は果たしてどのくらいいるか。

これ、どこか間違っていたとしてもずいぶんひどい間違いではないか。

そんな素朴な考えから取材は始まった。
隣国日本のノーベル賞受賞者たちの口を通じて韓国の基礎科学が少しでも発展するための
ヒントを探してみようというのが一貫したキーワードだ。


(後略)

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=114279&servcode=A00&sectcode=A00


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まず、落ち着けw





http://www.kjclub.com/UploadFile/exc_board_64/2011/10/05/131780683643.gif

お前らキムチは、な・・・






根本がだめだw

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と、第3者に突っ込まれる程、


渇望してる訳です。


もう、それは、醜悪なレベルで


韓国人ノーベル賞の事考えるの禁止

http://www.kjclub.com/UploadFile/exc_board_64/2011/11/11/132098364058.gif 中央日報

世界最大1千兆円の借金抱えても


動揺しない日本の不思議


欧州発の財政危機がイタリアまで飲み込んでいる。国の借金が多いというギリシャ、
アイルランドに続き国内総生産(GDP)規模が2010年基準で2兆550億ドルと
世界8位のイタリアにも救済金融の手を広げなければならない境遇に直面している。

それなら国の借金が世界で最も多いという隣国日本の場合はどうだろうか

先月21日に読売新聞には「国の借金1000兆円突破」という記事が2面に短く
載せられた。
当時は円高に対する心配が深いためなのか、夕刊で短く扱ったこの記事の反響は

あまりなかった。

日本の国の借金はこの報道の通り今年末に1000兆円を超える見込みだ。

国内総生産に対する負債比率は210%、経済協力開発機構(OECD)加盟国で最も高い。
救済金融まで受けたギリシャの157%、アイルランドの120%よりはるかに高く、世界的に
見てもジンバブエなどアフリカ諸国しか比べる国がない。

「失われた20年」と呼ばれる不況期に国債発行を通じ大規模景気振興に出た結果だ。

日本も欧州の国のように借金のために一瞬にして崩れるだろうか。


この質問に対する専門家の見解は「まだNO」だ。

日本経済に精通した韓国政府関係者は、

「歴史的な円高がまさにその指標ではないかユーロやドルでなく、

安全資産としての円の価値が高まっているのは、それだけ日本経済を見る世界の
投資家の視線が友好的という意味」と話した。

特に日本が「国債1000兆円」のニュースにも大きく動揺しない秘密は

「国債を誰が握っているか」にある。

日本政府が発行した国債は95%ほどを銀行など

日本国内の投資家が握っている。

利回りが1〜2%にすぎない低金利の日本国債は外国投資家には特に人気がない。
代わりに日本国内の投資家は政府発行国債を「安全な資産」と感じ積極的に投資してきた。

(後略)


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http://www.kjclub.com/UploadFile/exc_board_64/2011/11/25/132219859375.gif

細かく、補足説明すれば、色々な要素が有るのですが、

中央日報もようやく、KJ倭寇並みに近づこうとしてますねw

学習する事は、大事な事ですw



ちなみに、KJキムチは、まだ理解出来ないでしょうね。

3行以上読めないから。

:= 外国人にも住民投票権を付与すべき? =

三重県松阪市が、外国人にも住民投票権を付与する条例の制定を目指しているとか。「国政に影響を与える可能性がある」「地方自治は住民のためのもの」と賛否が出ています。地方自治体は外国人にも住民投票権を付与すべき?

(実施期間:2011年12月4日〜2011年12月14日)


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