日々オヤジ流

氷山の一角か。。。

お久しぶりです

てっきりブログやめたらたゃった？って思われたかも知れませんが。。。

やってます(^^;

あっ、おはようございます。オヤジです。

（これがないとオヤジのブログっぽくない）



法廷雇用率が変わった時に懸念した事が

法人で起こりましたね。

数字だけで考えいると、ろくなことがないって事の見本です。







＜労働者健康福祉機構＞虚偽報告で「障害者法定雇用を達成」

毎日新聞 10月2日 21時25分配信

　労災病院などを運営する独立行政法人「労働者健康福祉機構」（川崎市、武谷雄二理事長）が２０１０年から５年間、報告を義務づけられている雇用状況を虚偽報告し、障害者の法定雇用率を達成しているかのように偽装していたことが２日、わかった。武谷理事長は同日、塩崎恭久厚労相に謝罪した。

　武谷理事長によると、今年８月下旬に新任の総務部長が法定雇用率の達成状況を人事課長に聞いた際に、「未達成だが未達成とは報告していない」との答えがあり発覚した。労働者数のうち嘱託職員数を故意に数えず、障害者の雇用数を過大報告することなどで、法定雇用率を達成しているように報告していたという。虚偽報告は障害者雇用促進法で３０万円以下の罰金とされている。

　同機構で再調査したところ、１１年は労働者数（１万２８４３人）を１万５８４人に、障害者数（９７人）を２２２人と報告し、実際の雇用率が０．７６％だったのに、法定雇用率をクリアする２．１％とした。法定雇用率が２．３％に上がった１３年も、実際は１．４２％だった雇用率を２．３２％になるよう虚偽報告をしていたという。

　２日にあった記者会見で機構側は「担当者に虚偽報告をした動機は聞いていない」と説明した。弁護士などの第三者による委員会に真相究明や処分範囲の検討を依頼し、年内に報告書をまとめたいとしている。武谷理事長は「率先して法を守る立場にありながら誠に申し訳ない。国民と働く場を求める障害者におわびします」と話した。

情報です。。。

マイナビニュースの記事をお借りしました。





障がい者の教育を支援する「Do-IT Japan」 - 日本マイクロソフトの取り組み

マイナビニュース 8月5日 15時3分配信

写真: マイナビニュース

誰しも"障がい者"になる可能性はある。突然の交通事故や病気によって、いつ手足が不自由になってもおかしくないからだ。また、2016年から"障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律"が施行されるため、健常者と障がい者が共存できる仕組みが改めて求められている。

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Windowsも早期から障がい者補助(アクセサビリティ)機能を備えるように高い意識を持ってきた。さらに日本マイクロソフトは、CSR(企業の社会的責任)の一環として、障がい者の学習や就職をITで支援する「DO-IT Japan」プログラムを2007年から行っている。

毎年夏・秋季に障がいのある児童生徒・学生たちが大学生活を体験するプログラムや、学習問題を解決するためのテクノロジー活用プログラムなどを開催してきた。今年も8月2日から7日まで夏期プログラムを開催中だが、今回その一部を取材する機会を得たので、本稿では同プログラムに関するレポートをお送りする。

冒頭で述べたとおり2007年から始まったDO-IT Japanは、東京大学などが中心となって運営し、日本マイクロソフトは共催の形で参加してきた。過去7年にわたって開催してきたプログラムでは、障がい種別にかかわらず共通する読み書きの支援などを行っている。一貫しているのは、"入試でPCの使用が認められないケースが多い"という社会的状況に一石を投じるという点だ。

Do-IT Japanプロジェクト会長である東京大学先端科学技術研究センター教授の中邑賢龍氏は、「読字障がいや視覚障がいでペーパーテストに書かれた問題文を読めないケースや、書字障がいや上肢障がいで鉛筆を使えずに、試験を受けられないのは『合理的配慮』に欠ける」と語る。

中邑氏の説明によれば、読字障がいを持つ場合でも問題文を音声で聞くことで正しく回答し、健常者よりも正解率が高いケースも少なくなかったそうだ。また、障がい者の壁となっているのが試験現場だという。

本プログラムを始めてから、PCやワープロなどの利用が少しずつ認められるようになったが、入試などではなく定期試験などでも許可されなければ意味がない。他方で健常者と障がい者の公平性を担保するためには、何らかの制限が必要だと説明を続けた。

たとえばネットワークを切断した状態でも、漢字変換候補からヒントを得てしまうケースもあるだろう。そこで日本マイクロソフト 業務執行役員 CTO(最高技術責任者)の加治佐俊一氏は、東京大学先端科学技術研究センターが開発し、日本マイクロソフトが技術支援を行った「キッズIMEスイッチ」を紹介した。

同社は以前から小学生向けの辞書(Microsoft IME 2012小学生辞書)を公開しているが、あくまでもインストールし、選択した辞書の候補が優先されるだけである。キッズIMEスイッチは設定した学年で習っている漢字までしか候補に表示しないため、試験中のヒントなど不正に用いることができないという。同アプリケーションに関しては、日本のIME開発チームが開発に協力したそうだ。

さらに2012年に開発したIMEの変換候補として表示されたデータをロギングする「Lime(ライム)」と組み合わせることで、試験現場の公平性が担保できるという。これらはいずれも無償公開中で、誰でもダウンロードできる。システム要件などはリンク先にまとめられているので、そちらを参考にしてほしい。

具体例として障がいを持つ中学生たちが模擬テストを受けるシーンも公開。WindowsタブレットにインストールされたWord上の文書ファイルを、Windowsのスピーチ機能で聞き取り、同タブレット上に答えを書き込んでいくという。学生たちは真剣に取り組み、器用にWindowsタブレットを使いこなしていたが、答えに詰まったのかマウスのホイールボタンを転がして、問題を見直しているシーンがほほえましかった。

さらに加治佐氏は2つのプログラムで構成された「Do-IT School」プロジェクトを発表した。そのうちの1つである「アクセシブル テスティング プログラム」は、各種障がいを持つ小中学生を対象にWindowsタブレットやアプリケーションを提供し、学習効果を調査するのが目的だという。1例に対して教員・指導者用に1台、児童生徒用に1台から6台のWindows 8タブレットを提供する。

もう1つの「OAKプログラム」は、肢体が不自由な小中学生を対象にWindows 8ノートPC1台と、Kinect for Windowsを1台、アシストiのOAK Proライセンスを無償提供。各プログラム最大10例、合計20例の募集を行う。本プロジェクトには東芝も協力し、10.1インチの「dynabook tab S50」と8インチの「同S38」を提供する。

ちなみにKinect for Windowsは従来モデルを採用した。Kinect for Windows v2のSDKはRTMに達しておらず、PCに求めるハードウェア用件も高いため、現時点では見送ったという。加治佐氏によれば、今後も平行して検証を行いつつ、タイミングを見て機材を入れ替える可能性もあるそうだ。

本プロジェクトは今年8月下旬から受け付けを開始し、2016年3月まで1年半にわたる実証研究が続けられるという。詳細は8月下旬にホームページへ掲載される予定のため、そちらをご覧いただきたい。

冒頭で述べた法律に対しても中邑氏は、読字障がいなど本人に自覚がないケースもあるため、「障がい者本人自ら申し出る必要がある点に不安を覚える」と述べた。"合理的配慮"、英語にすれば"Reasonable Accommodation"の言葉どおり、試験で鉛筆の代わりにPCを使うのは、確かに合理的配慮である。

今年は日本が国連障がい者権利条約を批准した年だけに、このように障害を持つ子ども達が、健常者と同じ土俵に上がるための取り組みを素直に応援したい。そして今まで障がい者と縁のなかった筆者も、改めて考えるべきだと痛感した。

阿久津良和(Cactus)

(阿久津良和)

「障害」を「症」に。。。

「障害」を「症」に　精神疾患の新名称公表

産経新聞 5月28日 19時5分配信

　日本精神神経学会は２８日、米国で昨年策定された精神疾患の新診断基準「ＤＳＭ−５」で示された病名の日本語訳を公表した。子供や不安に関する疾患では「障害」を「症」に改めるなど、差別意識を生まないよう配慮した。

　主な例では「注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）」は「注意欠如・多動症」に、「性同一性障害」は「性別違和」に変更。「アスペルガー症候群」は単独の疾患としての区分はなくなり、「自閉スペクトラム症」に統合された。

　医療現場では旧版の「ＤＳＭ−４」などを診断に使い続ける医師もおり、当面は病名が混在する可能性もあるが、学会では「徐々に浸透していくことを期待している」としている。





こういう記事を何人の人が読み、関心をもってくれるだろうか。。。

当事者、家族は？

自閉症スペクトラムに関してはいまだに違和感を持っているオヤジです。

何故なら、一くくりに出来ないほど

その症状や個性が違うから。

知らない人に全て同じ名称で浸透してしまったら。。。

そこには誤解も生まれ、差別の対象にもなりかねないのでは？

啓発活動を行っている団体（親の会を含む）、親族にとっては

説明していくのが大変だと思う。

診断を受けた、またはこれから診断を受けるかも知れない人にとっても

これは重要な問題かも知れない。

障害者優先調達推進法

国等による障害者就労施設等からの
物品等の調達の推進等に関する法律施行令について（概要）
１．趣旨
○ 国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（平成24年法律第50号。以下「法」という。）は、第２条第２項において「障害者就労施設」を定義しており、同項第３号において「障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）第２条第３号に規定する重度身体障害者、同条第４号に規定する知的障害者又は同法第69条に規定する精神障害者であって同法第43条第１項に規定する労働者であるものを多数雇用する事業所として政令で定めるもの」と規定している。
○ また、法第２条第５項において「独立行政法人等」を定義しており、「独立行政法人（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。）又は特殊法人（法律により直接設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成11年法律第91号）第４条第15号の規定の適用を受けるものをいう。以下同じ。）のうち、その資本金の全部若しくは大部分が国からの出資による法人又はその事業の運営のために必要な経費の主たる財源を国からの交付金若しくは補助金によって得ている法人であって、政令で定めるもの」と規定している。
○ 本施行令は、法の施行に伴い、法第２条第２項第３号の政令で定める事業所及び同条第５項の政令で定める法人を定めるものである。
２．規定内容
（１）法第２条第２項第３号の政令で定める事業所
法第２条第２項第３号の政令で定める事業所として、障害者の雇用の促進等に関する法律第44条第１項の認定に係る同項に規定する子会社の事業所又は以下の要件を全て満たす事業所を定める。
・ 身体障害者、知的障害者又は精神障害者である労働者の数が５人以上
・ 当該事業所の労働者に占める障害者である労働者の割合が20％以上
・ 当該事業所の障害者である労働者に占める重度障害者等である労働者の割合が30％以上
（２）法第２条第５項の政令で定める法人
法第２条第５項の政令で定める法人として、別紙のとおり、自動車検査独立行政法人等99の独立行政法人と日本私立学校振興・共済事業団等６の特殊法人を定める。
また、国立大学法人及び大学共同利用機関法人、日本司法支援センターについては、独立行政法人との類似性を踏まえ、法における独立行政法人等と同様の取扱いをすることとし、それぞれ国立大学法人法施行令（平成15年政令第478号）、総合法律支援法施行令（平成18年政令第24号）を改正して定める。
３．施行期日
平成25年４月１日

 

 

 

という記事をあるブログで拝見し厚生労働省のＨＰから抜粋させていただきました。

参考になるかと思い掲載させていただきました。

 

 

詳しくは厚生労働省ＨＰをご覧ください

 

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/yuusenchoutatsu/

＜就労障害者＞公的支援含めても年 収２００万円以下９９％

＜就労障害者＞公的支援含めても年収２００万円以下９９％

毎日新聞 11月3日 21時2分配信

福祉作業所など就労支援を中心とした 福祉サービスを利用している障害者の約 ９９％が、障害手当などの公的支援を含 めても年収２００万円以下の「ワーキン グプア」と呼ばれる生活水準にとどまっ ていることが、全国の障害者福祉施設で つくる団体「きょうされん」（東京都） の全国調査で分かった。

なかでも年収１ ００万円以下が半数以上を占める状況で、障害者の自立を取り巻く厳しい環境が データで裏付けられた形だ。
同団体は１１年１１月〜１２年２月、 加盟施設などを通じ、身体、知的、精神 などの障害者で、通所施設などで働く本 人やその家族らにアンケート。約１万人 （平均４０．４歳）の回答を得て、同１ ０月、報告書をまとめた。

報告書によると、障害年金や生活保護、障害手当、給与、工賃などを合わせた 月収は「４万２０００円以上８万３０００円未満」が最多の４１、１％。続いて 「８万３０００円以上１０万５０００円 未満」が２８．５％だった。年収では「１００万円以下」が５６．１％、「２００万円以下」は９８．９％に上った。

国税庁の民間給与実態統計調査（１０ 年）によると、「２００万円以下」は２ ２．９％で、障害者の収入が低水準であ る実態が明らかになった。

また、生活状況（複数回答）では、「 親と同居」５６．７％、「きょうだいと 同居」１８．３％に対し、「１人暮らし 」は７．７％、「配偶者と同居」は４． ３％だった。

同団体は「障害者の多くが十分な収入 を得られず、家族に依存して生活してい る」と指摘。障害者の収入保障制度や、 障害者を雇用した企業への公的支援の充 実などを求めている。【田辺佑介】