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 最近、大阪の橋下知事が騒いでますが、全国学力テストの学校別の平均点を公開するかどうかが問題となっています。毎年、莫大な税金を使ってまでこの学力テストをする必要があるかは大いに疑問ですが、とりあえず、そのことは置いておいて公開の是非を少し考えたいと思います。
 私は公開はやはりしない方が良いと考えています。一つには数字が一人歩きする危険性が大きいからです。高校の現場でも、近年あらゆる事柄を数値化して公表するという流れがありますが、数値を冷静に分析し、具体的な対処をすることができておりません。そもそも、教育を数値化するというのはかなり難しいことです。取り組みとと成果が必ずしも一致しないという矛盾を教育が抱えていることも一因だと思います。 残念ながら、学力テストの結果を見て対応策を考えるであろう文科省や教育委員会にもその能力はないと思います。場当たり的なトップダウンの命令が更に現場を混乱させるだけだと思っています。これは、現に高校現場でも起こっていることであります。
 また、小学校に於いては、本県だけかもしれませんが、クラス担任がほとんどの教科をおしえていますので、地域間格差だけでなく、教員の力量によってかなりバラツキがあります。この二つは解消の方法がないものです。高学歴、高所得者の集まる地域では、子供の教育への投資が活発で当然学力は高いはずです。陰山先生が山口県の片田舎で驚異的な成果を上げたことは記憶に新しいですが、それも、早寝早起き朝ご飯といった基本的生活習慣をしっかりしていた地域だからこそなしえたものです。また、教員の力量は研修などではなかなか身につきません。力のある先生はいろいろなところからどんどん吸収し、そうでない人との差は広がるばかりです。つまり、解決策のない結果をただ公表してもいたずらに保護者の動揺を招くだけだと思います。今や学校教育に関して素人である保護者が聞きかじったデータや知識だけで、学校への不信感を募らせている時代です。いたずらに不良債権を公開して、取り付け騒ぎを起こすことは得策ではないと考えます。
 では、このデータをどうすべきかというと、やはり、専門家に(といっても胡散臭い教育評論家などではなく)任せるべきだと思います。昨日の朝日新聞にもありましたが、学力差を客観的に分析し、その中で成果を上げている地域、学校で行われている取り組みを冷静に分析することです。そして、そこからどの地域でも有効な取り組みを抽出して、広めていけばいいと思います。
 

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